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生活保護利用者の生存権を奪還しよう!
私たち横浜生活保護利用者の会のブログとして、Yahoo!ブログを利用し始めたのが2015年10月20日からでした。
Yahoo!より、ブログのサービスが年内で終了するというお知らせがありました。
購読者の皆様のおかげで、間もなく延べ3万アクセスを達成します。その最中でのサービス終了のお知らせが出されてきました。
購読者の皆様の中には、私たちと共に階級闘争を闘う仲間たち、支援・共闘の仲間たち、引いては右翼・ファシスト、公安警察などの階級敵といった背景が様々な皆様の御愛読をいただきました。
今回の終了のお知らせを受けて、私たち横浜生活保護利用者の会は、ホームページを作成することに決定しました。よって、ホームページ開設に力を注ぐため、ブログの毎日発信を断念することにしました。
しかし、私たちはインターネット上での発信を止めるつもりは毛頭ありません。
今後、インターネットを闘う一つの武器として再建させ、更なる闘いに挑戦します。
愛読者の皆様方におかれましては、御理解いただけますようお願いいたします。
1919年3月1日、日本帝国主義統治下にあった朝鮮半島における労働者の独立運動が闘われた記念日である。
日本帝国主義は、朝鮮半島の独立を奪い、植民地支配を強行した。それに伴い、日本語を強制し、「創氏改名」を強制し、朝鮮の文化を破壊した。これに対する朝鮮労働者階級の闘いは、弾圧を乗り越えて、日本帝国主義の虐殺攻撃を乗り越えて、実力決起したのである。
日本帝国主義は、「明治」の時代より朝鮮半島を勝手に戦場にして、清やロシアとその「利権」を争った。
そもそも、日本が朝鮮半島を支配下に置こうとしていたのは、「明治」期だけではない。
豊臣秀吉の時代にも、朝鮮半島に出兵し、大きな敗北を喫している。
また、それよりも昔の「ヤマト」朝廷は、朝鮮半島に「属国」を作り、中国と「利権」争いを続けていた。
昨年のNHK大河ドラマで西郷隆盛がテーマであったが、西郷隆盛の「英雄」のように扱っていたが、西郷自身が下野したのは、「征韓論」に敗れたからである。西郷自身は、朝鮮半島への野心を隠すことなく、朝鮮半島を植民地支配しようとしたのだ。
NHKのドラマでは西郷を美化しているが、西郷がただの軍事的冒険主義者であったという不利な事実には一切触れることはなかった。
朝鮮半島は、東アジアの諸国による「利権」争いの場として蹂躙させられていた。
独自の民族、独自の言葉、独自の文化を持つ朝鮮半島を植民地支配しようとしていたのは、日本帝国主義だけでなく、中国やロシアも野望を抱いていた。そして、日清戦争や日露戦争の結果において、日本が朝鮮半島の支配権を確立し、朝鮮王朝を打倒して、植民地としたのだ。
これに対する朝鮮労働者人民は、そうした日本帝国主義の植民地支配を粉砕しようとして実力決起したのが3・1独立運動である。
日本が朝鮮半島を植民地支配した結果、多くの朝鮮労働者人民が日本において働くことを強制され、太平洋戦争では朝鮮半島にも「徴兵制」を適用させ、「皇軍」のために殺されたのだ。
そうした日本帝国主義の戦争犯罪と悪辣な植民地支配に対して、日本の支配権力どもは、歴史を改ざんし、何一つ謝罪もなく、ただただ「在日」朝鮮・中国人民に対する差別主義的キャンペーンを貼っているのだ。
自分たちと意見が異なる人々に対して、何も根拠なく「在日」中国・朝鮮人民ではないかと決め付けたり、「在日」の人々が生活保護を利用することを抑制しようとしたり、差別的襲撃を繰り返されたりしていても、支配権力どもは差別主義者を野放しにしたのだ。
そもそも、独立を保ってきた朝鮮の文化を破壊したのは、日本帝国主義であり、差別の頂点にある天皇制なのだ。
「徴用工」についても、日本帝国主義は日本の労働者人民を徴兵した結果、労働力不足を充足しようと日本に強制的に連行し、鉱山などで働かせていたという事実を曲げて解釈し、一切の謝罪の言葉もなく、ただ「日韓国交正常化で解決済み」とふざけた考え方をしているのだ。
このよう中で、日本の労働者人民が朝鮮半島の独立を闘った闘士たちの歴史に学ぶ中で、すべての差別・ヘイトキャンペーンを根絶することができるのだ。
そして、「日本人」である私たちは、こうした「負の遺産」言い換えれば「血の債務」を背負っている。ということは、朝鮮半島やアジアに向けた全ての差別的キャンペーンを許してはならないということだ。
ひいては、その差別の頂点である天皇制の存在そのものを根絶させるべきであるとも言えるだろう。「在日」の仲間に対する右翼・ファシストの攻撃を絶対に粉砕しなければならない。そして、私たちは朝鮮における労働者の決起である3・1独立運動を全面的に支持し、朝鮮・中国の仲間たちと連帯して闘っていくことを明らかにするものである。
すべての差別が天皇制にあるという事実は、もはや世界の常識であり、そうした天皇制の中で支配されている私たち労働者階級が天皇制廃絶に向けて闘うべきである。
そうした意味もあり、今年の闘いは非常に重要になってくる。既に天皇代替わり攻撃は始まっており、もはや静観することができないところまで情勢は急迫している。その中で、国際連帯を掲げ、共に闘う隊列を作ることは、私たちの責任であるし義務でもある。
闘うアジアの労働者と連帯して、共に闘っていこうではないか。労働者階級解放の事業は労働者階級自身の事業であるとするマルクスの言葉に依拠し、新しい国際連帯の闘いを作っていこう!
「春闘」という響きは私たちに伝わっているだろうか。エセ「ナショナルセンター」の「連合」は「春闘」という言葉を消そうとしている。そして、政労使会議なる「ボス交」で、「賃上げ」をかちとったというが、それはすべて安倍ファシスト政権と忖度した結果ではないのか。
「連合」加盟の労働組合で「賃上げ」の効果があるかどうかなど、聞いたことがない。
そして、労働組合を持たない職場拠点においては、「賃下げ」に近い状況に追い込まれていることについて、エセ「ナショナルセンター」は一切語ることがない。
横浜生活保護利用者の会では、Bさんの職場拠点における闘いを全面的に支持し、支援している。
昨年4月に「一般職」として「正規」転換した中で、資本(当局)は、一時金の50%カットという攻撃をかけてきている。また、職種を「総合職」「専門職」「一般職」「有期雇用職」「アルバイト」と5つに分断した。「有期職」や「アルバイト」の仲間たちは、1年間ごとに人事評価を受け、雇い止め・解雇攻撃の口実にじている。資本(当局)は、新たに「非正規」職を作ったのだ。
また、「障がい者雇用」の法定雇用率を達成したことから、「障がい者」「病者」労働者の採用をストップしている。その中で、「総合職」の労働者たちの少なくない人数が「うつ病」などの精神疾患を発症させ、長期の病気休職に追い込まれている。
ダイバーシティー(多様性を尊重する考え)を標榜するならば、今まで以上に「障がい者」「病者」労働者の雇用を進めるべきであるにもかかわらず、今後「総合職」の採用を激減させ、「一般職」労働者の採用を狙っている。
それは、「総合職」と「一般職」では、賃金や福利厚生に大きな差がある。
「一般職」労働者の多くが「総合職」の6割程度の低賃金で搾取されている。時間外勤務についても、「総合職」と「一般職」では、その時間単価に大きな差をつけている。
「一般職」労働者の中では、時間外勤務がなければ生活保護基準以下の手取り賃金となっているのだ。
その中で、一時金によって日頃の低賃金の補填をしなければならないにもかかわらず、資本(当局)は「一般職」労働者の一時金を「総合職」労働者の一時金の半分にするという攻撃をかけてきている。
では、Bさんの職場拠点に労働組合がないのかと言えば決してそのようなことはない。
労働組合は、存在し、36協定も締結しているが、その労働組合は基本的に「総合職」労働者を中心としており、「一般職」特に「障がい者」「病者」労働者に対しては、労働組合に加盟させないという差別的な取り扱いをしているのだ。
だからこそ、Bさんは今の職場拠点における労働運動を創造的に作りだそうとしているのだ。
特に「非正規」労働者が新たに増えているという現実を重く見て、自分たちは無期雇用の「正規」職だから関係ないという姿勢をとることは、多くの労働者の可能性を踏みにじり、真に闘おうとする労働者の可能性を摘んでしまう危険がある。
自分たちさえ良ければいいという考え方であるならば、決して労働者の闘いに支持し、共闘していこうなどという発想には行き着くことはできない。
毎日の激務の中で、多くの労働者が疲弊している中で、Bさんの職場拠点における闘いの息吹は、私たちが作り出す責任があるのだ。
既にBさんの職場拠点では、「うつ病」をはじめとした精神疾患に苦しむ労働者がいるのだ。こうした現実に対して、資本(当局)はきちんとした対策を講じることなく、あくまで利潤を出すことを強制し、「生産性をあげろ」ということを強制している。
これに対して、労働組合は現実から逃亡し、「賃上げ」に特化した要求をしているのだ。労働者の命など何も考えていないことが明らかにされた。
こうした労働組合に依拠しようとするのは、私たちにはできないことである。
新しい階級的労働運動を作っていくことこそが、職場拠点における労働者に依拠し、労働者の可能性を信じることにつながってくる。
Bさん自身も今年の春闘も戦闘的に闘い、大幅賃上げ達成と待遇改善を掲げ、資本(当局)と非妥協・非和解で闘っていく決意を固めている。資本(当局)によるあらゆる攻撃をはね返すために、階級的労働運動を作っていこうではないか。
今年の春闘は、天皇代替わり決戦の最中に闘われる。天皇主義イデオロギーを許すことなく、労働運動を破壊せんとして皇太子ナルヒトの5月1日「即位」を粉砕しよう!
そして、労働者の無限の可能性を信じ、多数派を形成する闘いに挑んでいこう。私たちが労働者階級に完全に依拠するならば、必ずや多数派を作り出すことができると確信している。
「反貧困」労働運動を共に闘っていこうではないか!
人間は、約80年程度生きることができる。しかし、人間は生まれてから死を迎えるまでの間、「老いる」ことを抑制することはできない。一日一日生きるだけで人間は死に向かっている。
暗い話しで申し訳ないが、人間の現実を避けて通ることはできないのだから、是非とも最後まで読んで欲しい。
小生は、「無党派左翼」という立場で生きている。今、今日一日懸命に「貧困」と闘い、生きている。
小生にとって、一番苦しいと思ったのは、「いじめ」の問題から始まる8回にわたる自死未遂である。生きていても絶望しか与えられないと考えていた。中学生の頃、「いじめ」の問題で教師が必要な介入を拒否し、小生を排除することによって問題の解決を図ろうと企んだのは、今でも激しい怒りを持っている。
小生の「命」はゴミより軽いのであろうか。絶対そのようなことはない。
誰でも「命」だけは平等に与えられるのである。それを絶とうとする権利は誰にもない。何故なら一人の人間に「命」はたった一つしかないからだ。それを侵害することは誰にもできないはずだ。
だが、国家権力は、「死刑」で人民を威嚇し、戦争へ突き進むことで「皇軍」の復活を企んでいる。太平洋戦争において、1000万人以上のアジア人民を虐殺した歴史を繰り返そうとしているのだ。
「死刑」に「犯罪」を抑制する効果はない。そして、人が人を裁く裁判というやり方、特に裁判員制度の下、労働者人民を裁判員を強制させ、「死刑」を言い渡すというやり方そのものが「国家」が人を殺すことを「合法化」させることはあってはならない。
戦争も同じことがいえる。戦地で戦闘行為をする兵士が殺しあうのが戦争の本質である。その戦争によって「利益」を受けるのは国家権力であり、「死の商人」である資本家やブルジョアジーである。
労働者階級が「国家の名」で殺しあうことを強制させるのが戦争である。
義務教育の中で、「命の大切さ」を学ぶことがある。小生もそのような教育を受けてきた。だが、世界的な規模で考えるならば、必ずどこかで戦争が行われており、地球上から戦争がなかった時期は一切なかった。
何を言ったとしても、命の大切さを知っているならば、戦争や「死刑」の問題について、もっと積極的に討論されてもいいはずである。
だが、国家権力は「教育」の場において「命の大切さ」ではなく、天皇の軍隊における兵士とさせるべく、自衛隊への勧誘を無尽蔵に行っている。自衛隊は軍隊ではない、という人もいるが、戦闘機を保有し、戦車を保有している実力組織である自衛隊は、れっきとした軍隊である。
今、朝鮮半島や中国に対して過度の挑発を行い、戦争を煽っている。また、「ネトウヨ」を利用し、朝鮮・中国人民に対する怒りと差別を演出している。そして、殺人事件などで拘束された「容疑者」が逮捕されると、自分勝手な「被害者感情」を煽り、「死刑にしろ!」などと無神経にも程があるような主張を繰り返す。しかし、「ネトウヨ」や右翼・ファシストには一切の論がない。だから実力行使をし、自らに反対する人々を虐殺しても構わないという考え方で、人間の命を奪うことについて開き直るのだ。
私たちは、生活保護利用者だからといって勝手に殺されるいわれはない。「寄せ場」越冬のスローガンにある「黙って野垂れ死ぬな!生きて奴らにやり返せ!」を現実化しなければ、他者の命、そして自分の命を粗末にしてしまうのだ。
闘いなしに、私たちの命は簡単に奪われてしまう。特に差別は人を簡単に殺してしまうのだ。私たち自身が被差別当該であることを十分に認識している。だからこそ、私たちにかけられた攻撃そのものが命を奪う結果につながってくるのだ。
小生は、中学校を卒業して20年以上経つが、今では自死願望は無くなりつつある。
でも、精神「病者」となって、その病気の症状が出たとき、とっさに命を絶とうと考えることがある。だが、命はたった一つしかない。その命を大切にしない限り、他者への謙虚さを失うことになるし、他者の命を尊重することもできなくなってしまうのだ。
命はひとつしかない。そして、人生も1回しか経験することができない。
それでも、自分の命を粗末することなどできるであろうか。試練から逃げるために死を選ぶのではなく、その試練に立ち向かって闘う道を選んで欲しい。何故なら「乗り越えられない試練は与えられない」からである。
学校に行きたくないと考える人も多くいると思う。小生は、別に学校に行かなくてもいいと考えている。無理やり学校に行って苦しむよりも、学校に行かないという道を選んでも人生の失敗ではない。
たった一つしかない命を守ることは、自分自身に対して生きることを諦めないということと同じであるといえる。自死を選ぶより、生きることによって試練を乗り越えていく力を作っていくことによって、充実した人生を、できれば私たちの隊列につながってほしいと考えている。私たちは生きるために闘っているということを忘れてはならないのだ。
以前、紹介したかもしれないが、横浜市は、記者発表資料をインターネットで公開している(http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/)。これを私たちは毎日チェックしている。
それは、「己を知ることは敵を知ることから始まる」という言葉で表現すべきであろう。自分たちに有利なものばかりに目を向けるのではなく、闘うのであるならば敵の情勢もしっかりと掴んでおく必要がある。
薄っぺらい情勢判断は、致命的な敗北を招くだけである。
この横浜市の記者発表資料を読んで見ると、様々な情勢が明らかになる。
まず一番に目についたのは、横浜市当局は反「テロ」を口実とした「訓練」を頻繁に行われている。それは、国家権力の意向ではなく、自治体の判断で行われ、警察だけでなく消防や自衛隊すら動員するものである。
この狙いは決して反「テロ」ではない。国家権力や行政権力の「暴力装置」である警察、公安、公安調査庁は、「危険人物・団体」を勝手に「反社会勢力」とレッテルを貼り、弾圧を正当化させている。
ここで、権力がいう「テロ」とは、闘う労働者階級を弾圧するための白色テロルを行使する大義名分を求めているのであって、決して労働者人民を守るものではないということを指摘しておきたい。
その反「テロ」を掲げて横浜市当局が頻繁に「訓練」を行うということは、それだけ労働者階級の決起を恐れている証であるともいえる。特に横浜では今年、ラグビーのワールドカップ開催、そして2020年東京オリパラの開催など大きなイベントが控えている。
要は、横浜市という自治体を反「テロ」を掲げることで、国家権力そのものが後ろがバックアップしているということだ。
市井の労働者階級は、権力の治安監視に置かれるということだ。
私たちはスポーツの全世界的な試合などを否定するつもりは毛頭ない。だが、それを政治的・軍事的に利用し、労働者人民を恐れさせるために、その「訓練」の中で、威嚇しているのだ。また、そうした中で労働者人民に対する白色「テロ」を狙っているという卑劣なやり方を断固として弾劾し、弾圧をすべて粉砕しようではないか。
決して私たちは怯むことなく、権力の横暴に抵抗し続けるし、(コミューン的)共同体の建設を進めていく。
それに関連して、横浜市の記者発表によれば、明日2月27日付けで、神奈川県警から課長級の職員を配置する辞令が出されている。3名が配置されるわけであるが、そのうちの1名が中区の総務課担当課長として配属される。堂々と警察官を区役所に配置すると発表しているのだ。
この目的は、行政的に言えば、県警との「人事交流」である。しかし、それは単なる「人事交流」ではないということを、私たちはとっくのとうに気づいている。以前、中区役所の生活保護現場において、「カネを出せ」とケースワーカー(CW)を「脅迫」したことを想定した「防犯訓練」を行った。そのときの被疑者役の人に対して「サスマタ」という武器を使用して制圧することまで行っている。その裏側で暗躍したのが当時の中区総務担当課長であった警察官OBである。
ということは、区役所の総務課担当課長に警察官を配置するということは、不特定多数の人々が訪問する区役所と言うパブリックスペースにおいて、すべての訪問者を「監視」し、ことあればいつでも弾圧の手を伸ばすことができるようにしているものである。
ここで、頻繁に行われている反「テロ」訓練とリンクすることができる。横浜市当局は、区役所を訪れるすべての人に対して、治安管理を目的とした監視下に置こうとする姿勢が今回の人事で明らかになった。
今まで、私たちはあらゆる治安立法に反対し、闘い続けてきた。そして、多くの「敗北」を経験してきた。あの「サスマタ」事件についても、私たちは弾劾の情宣しか取り組むことができなかった。「サスマタ」事件を過去のものにしようとする動きには断固反対するものである。
警察権力の役割は、「人民を監視し、治安維持のために弾圧を行う」ものであり、「権力の暴力装置」という役割もある。その警察権力による暴力の行使を絶対に許すことはできないし、そうした警察官が担当課長として区役所に配置されることについて、私たちは満腔の怒りどころか、最大限の怒りで弾劾するものであり、横浜市当局に対して、警察との「人事交流」を直ちに止めるよう要求するものである。
この警察官を区役所に配置するという動きについて、他の勢力は黙ったままで闘おうとする動きがほとんどないのが残念である。しかし、私たちだけでも、こうした横浜市当局の横暴を弾劾し、警察権力と闘っていくべきであることを訴え続ける必要がある。
私たちは権力の監視下に置かれることを絶対に許さないし、この配置を撤回させるまで闘うものである。
また、今日の報道で1200万円あまりを「不正受給」したとして、逮捕者が出ている。この報道では、すべての生活保護利用者が「不正受給」をしているのではないかという予断に満ちたものであり、その報道姿勢を弾劾するものである。
区役所や健康福祉局の生活保護実施機関に警察官を配置するということは、そうした「不正受給」弾圧を行うという権力の意思が伝わってくる。容疑者は、「生活が楽になる」と供述していると報道されているが、それ以外にも供述内容はあるはずだし、生活保護バッシングに使う材料としてメディアに提供したのではなかろうか。
メディアも権力も私たちは信用していないし、正しい報道をしているとは考えていない。不意打ちにデマを飛ばすのもメディアである。あの「ロス疑惑」報道の反省が全く感じることができないし、逮捕されたという事実についてのみ、実名報道し、メディアが「社会的制裁」を加えることは絶対に許すことができるものではない。
警察権力が「正しい職務執行」をしていないのは、公安警察の暗躍やでっち上げ弾圧で既に証明されている。そのような連中が私たちを治安管理目的で監視するというのであれば、それに対する反撃戦を展開していこうではないか。
私たちは、権力の横暴を許さず、警察権力のでっち上げ弾圧を許さず、労働者階級に依拠して闘うことを宣言するものである。

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