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生活保護利用者の生存権を奪還しよう!
沖縄闘争は、ついに正念場を迎えた。日本「政府」は辺野古新基地建設を強行している中で、とうとう辺野古の海へ土砂を投入するという暴挙に出た。
沖縄では来年2月に住民投票を控えており、その既成事実を作るために土砂投入という実力行使に出たのだ。
沖縄の労働者階級は、日米ファシスト軍事同盟に対して、非妥協・非和解で闘う道を選んでいる。「ネトウヨ」どもは、「市民団体といえば聞こえはいいが、所詮は赤集団」と悪罵を投げつけ、沖縄人民が示した反戦闘争を破壊しようと躍起になっている。
つまり、「ネトウヨ」どもは安倍ファシスト政権の補完物として存在し、その意向を受けてネット上においてデマを飛ばしているのだ。インターネットの技術が年々高度化してくる中で、多くの労働者人民がインターネットを使っていることに目をつけて、政権と忖度して沖縄で闘うすべて仲間に対して、差別主義攻撃と同時に、沖縄の自然に手をつけるという許し難いことを始めたのだ。
地政学的に言えば、沖縄はアジアにおける戦略的拠点とされているが、沖縄戦による日米両軍の容赦ない攻撃によって、沖縄の労働者人民は今も苦しみ続けているのだ。
日本帝国主義やアメリカ帝国主義が沖縄を跳梁する資格など一切ないし、沖縄に軍事基地は一切いらないという沖縄の仲間たちを踏みにじり、今回の暴挙に出た。
辺野古で不屈に闘う仲間たちは、権力による弾圧をはね返し、実力闘争の地平で闘い続けている。そして、「知事」に「反対派」が当選したという結果を一切無視し、その「民主主義性」を超越したまさに、ファッショ的な方法で軍事基地を沖縄に強制しているのだ。これに対して、「本土」の私たちも沖縄の仲間と連帯し、この暴挙を弾劾し、反戦闘争を高揚させていこうではないか!
これ以上の暴挙は、これから更に続けていくものと思われる。そうした中で、軍事基地としての沖縄ではなく、沖縄人民の手による「民族自決権」を奪還すべく、反戦闘争の一環として不屈に連帯し、闘い抜くことを「本土」からも伝えていかねばならない。
決して、闘う沖縄の仲間たちを孤立させてはならない。そうした事態になれば権力が喜ぶ結果となり、反戦闘争のすべてが権力の手によって破壊されてしまうのだ。
日本帝国主義は、南朝鮮(韓国)で過去に行っていた労働者の徴用に対する責任が問われている。日本政府は「不当判決であり、請求権問題は既に解決済み」と強弁するが、どのような形であれ行われてきた戦争責任を私たちは追及していく義務がある。決して時効などは存在しない。
日本政府の見解は、自らの植民地支配を正当化し、今の韓国に対して内政干渉をしているのだ。そのためにも、彼らは朝鮮半島や中国大陸などアジアにおける軍事的プレゼンスを死守すべく暗躍しているのだ。
「皇軍慰安婦」や「徴用工」問題は、すべて日本による戦争犯罪の結果であり、その責任を支配権力は追及されて当然である。また、私たち自身も「加害国家の住民」であり、私たちが持っている「血の債務」を背負っているのだ。
そうした背景を一切無視した形で、沖縄において日米両軍は今後も軍事基地を増やしていくであろうし、沖縄から撤兵することなど全く考えていないのだ。それを表したのが今日の辺野古土砂投入という暴挙につながってくるのだ。
私たちは、反戦闘争を闘う中でとうとう正念場を迎えたのだ。今こそ「血の債務」を解消するためにも、私たちの未来の仲間たちが生きることができる社会を作ることによって、支配権力とその同盟国を一掃し、帝国主義戦争を絶対に阻止しねければならない。
今の社会形態そのものを未来へ継承させてはならないのだ。そのためにも、沖縄人民と連帯し、戦争のためのあらゆる施策に対して抵抗していかねばならない。まさに階級闘争の一部としての反戦闘争を勝ち取ることが求められている。
今回の暴挙は、三里塚闘争における「抜き打ち代執行」と同じやり方であり、三里塚闘争に学ぶ中で、実力闘争としての反戦闘争を勝ち取ることができるのだ。
軍事基地のために、私たちが犠牲になる必要はない。それを不屈に闘う沖縄の労働者階級が見せているのだ。
そもそも私たちは「住民投票」に一切幻想をもっていない。「選挙」なる手段で新基地建設を阻止することができるのであれば、とっくのとうに沖縄から日米両軍は一掃されているし、エセ「沖縄返還」を実現させることはなかった。
「議会主義者」どもに沖縄闘争を語る資格など一切ないし、闘わずして「反戦」を実現できるかのような扇動を私たちは断固として弾劾する。
つまり、戦争のための軍事基地建設を絶対に阻止するという方針なのだ。
そして、何よりも大切なことは、「本土」に住む私たちが沖縄労働者階級の「民族自決権」を勝ち取ることである。「本土」の支配を受け、その文化や環境などを破壊するかの如く暗躍することを、絶対に阻止しなければならない。
そもそも、沖縄は、その地政学的に見れば、日本との関係よりもアジア全体を視野に入れた社会を創り上げてきた。要は日本政府が「植民地支配」する権限など一切ないということを強調しなければならない。
私たちは、沖縄の仲間たちの多様性を大切にし、あくまで労働者階級の連帯を求めて、今後の沖縄闘争を沖縄人民と共に闘っていく。そのためにも、沖縄から日米両軍を放逐しなければならない。そうでなければ沖縄の仲間が持つ「民族自決権」を守ることができないのだ。
「本土」に住むすべての労働者階級の決起で戦争とファシズムへ突き進もうとしている安倍ファシスト政権を許さず、政治権力を労働者階級の手に奪還すべく、共に闘おう!今、それが求められている。

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関西生コン大弾圧が続いている。そして、政治党派を集中的に狙った弾圧が行われている。そうした中で多くの仲間が政治党派や考え方の相違を超越して、労働運動に対する弾圧を許さないという闘いに立ち上がった。
安倍ファシスト政権は、強権で「議会」を切り抜け、入管法を始めとする多くの反階級立法を成立させた。「体制内派」野党は一体何をしたのか。「おしゃべり」に講じるだけで、結局「敗北」が強制された。議会制民主主義が国家権力にとって「数の暴力装置」であることを知っていながら、「議会」においてか弱くでも「反対」の声を一切挙げることなく、権力に無条件降伏したではないか。それを彼らは一切総括することなく、「議会」開会中は闘っているかのようなふりをする。
国会前に集まった数多の労働者人民は、「議会」の限界に既に気づいている。だからこそ、安倍ファシスト政権による暴走を「議会」ではなく、闘いの力で粉砕しようと集まっているのだ。
私たちにとって主役は「議員」や「学者」ではない。まさに、現場で闘っている仲間たちこそが主役なのだ。「議員」や「学者」はその「おこぼれ」を拾うだけである。
戦争法決戦や秘密保護法決戦などにおいても、多くの労働者人民が国会前に結集した。だが、法案は成立してしまった。そして、警察権力は多くの仲間を弾圧した。しかし、その弾圧の不当性が暴かれ、完全黙秘・非転向で闘った当該は、意気揚々と奪還された。
しかし、「体制内派」から弾圧当該に対して、罵声を浴びせ、弾圧を容認するかのような行動に出たのは、絶対に忘れることがない許せないことである。
そして、今年は生活保護法の改悪が強行された。生活保護利用者の生活を更に苦しめるこの攻撃に対して、私たち当該自身の闘いも足りなかったところがあるが、結局強行されてしまった。
そして、実施機関において、「警備員」を配置することによって、生活保護利用者当該と支援者とのつながりを破壊しようとする攻撃をかけている。まさに、団結を破壊する攻撃だ。
更なる「貧困化」を強制させながら、新規の生活保護利用申請を抑制しようとする行政の動きを私たちは弾劾し切れていないのだ。
今の日本における生活保護制度利用の捕捉率はわずか2割程度しかない。ということは、8割の人々は、生活保護制度を利用することができるにもかかわらず、生活保護の抑制が進められていく中で、「生活保護は恥だ」「生活保護を利用するのは情けないことだ」というキャンペーンを貼り、実施機関では当該を監視し、新規にやってきた仲間たちに対して監視の目を向けているのだ。
私たちははっきりと言いたい。「警備員」を配置するカネがあるのなら、一人でも多くの苦しんでいる仲間たちのために、そのカネを使えと。
ありとあらゆるところで、団結を破壊する攻撃が行われている。大学を巡る学生弾圧や労働運動における争議行為を弾圧で潰そうとする攻撃が明白に行われているのだ。これは、2019年天皇代替わり攻撃やラグビーワールドカップ開催、2020年東京オリパラ開催に向けて、「治安監視の強化」を狙っている。
そして、安倍ファシスト政権は労働者階級の団結に恐れ、更なる弾圧立法として、破防法や組対法などを駆使して、大弾圧を画策している。だからこそ、私たちは団結しなければならないのだ。
権力は、天皇代替わり攻撃の中で、メーデーをナルヒトの「即位」を決め、そのためにメーデーという労働者階級にとっては闘いの日と労働者階級の団結を破壊しようとしているのだ。
街中ではあらゆるところで「『平成』最後の・・・・」などと言われている。しかし、私たちは天皇制の存続を望んでいないし、「元号」なるものを断固として使用を拒否している。天皇制を補完している「元号」など使う必要はないのだ。
また、権力は「マイナンバー制度」を利用し、日本に住むすべての労働者人民に屈服を要求している。今までは、賃金労働者が年末調整を受けるために記入する書類に「マイナンバー」を記載することを求めていなかったが、2019年度からは「マイナンバー」を強制してくる。
権力の「治安監視」に抗うために、その企みを粉砕するために、「マイナンバー」反対の声をあげよう。これは、「障がい者」手帳にも強制されようとしているのだ。だが、「障がい者」手帳の場合、私たちの仲間が「マイナンバーに反対しているので、届けない」と宣言し、「障がい者」手帳を更新することができた。
そうした「小さな闘い」の積み重ねが重要だ。未だ少数派に甘んじている私たちが身近なところから「小さな闘い」を沢山積み重ね、それを「大きな闘い」にしていくことを目指している。その中で行われる権力・行政・資本(当局)の攻撃を粉砕する力が少しずつではあるが、はね返すことができるのだ。
特に来年の天皇代替わり攻撃決戦を戦闘的に、階級的に、階級闘争とマルクス主義の旗を掲げて5・1「即位」粉砕!メーデー防衛を掲げて闘おう!
権力による団結破壊攻撃のすべてを粉砕しよう。私たちはいつまでも「敗北」を積み重ねることはしない。
勝利への展望を掴みつつ闘っていくことこそが、権力に対しての徹底非妥協・非和解の闘いが日の目を見るのだ。
労働運動や学生運動の破壊を許さず、権力・行政・資本(当局)との闘いにおいて、勝利を勝ち取っていこう!そのために、多くの生活保護利用者に対して、私たちの旗の下に結集することを訴えるものである。

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私たちは、
「人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」
という言葉を原則として行動している。
だが、最近つくづく思うのは、どれだけ反産別の闘いを担ってきた人でも差別をする可能性があるということだ。
私たちも闘う側にいながらして、差別を全くしないかと言えば確信が持てない。
私たちが引き起こしたビラでの差別表現事案について、「知らなかった」で済ませることができない。「蛮行」という言葉を使ったことによるものであり、その意味としては、権力総体を批判するものであってからといって、実際に傷を負った仲間がいる以上、私たちはこの事案に対して、徹底して自己批判し、反差別闘争を闘うことによってそれを乗り越えていかねばならない。
「日本は単一民族国家である」というデマに対しての反撃戦を十分に闘うことができないことを私たちは忸怩たるものがある。しかも、私たちがそのデマを乗り越えていかねばならないのに、日本における先住民族である「アイヌ」民族の仲間を排斥してしまった。
これについては、一切言い訳は許されない。私たち自身が差別と闘うというのであれば、この問題に触れないという選択肢はあり得ないことである。
とある仲間は「差別は人を殺す」と言っているが、まさにその通りである。だからこそ、私たちはこの事案から逃亡することはできない。傷を負った「アイヌ」の仲間のことを考えるならば、この「蛮行」表現でかなりの痛打を与えてしまったことになる。
私たち自身の自己批判を通して、日本においては、反差別を闘う側にも差別が根絶できていないことを痛感している。
「左翼」の中で、「闘っている当該が差別することはあり得ない」とする意見が多いし、政治党派の諸人士たちも差別に加担している例が幾つもある。その差別に対して、何一つ考えることなく「でっち上げ」だとする言い訳を作っている諸氏もいるのだということを私たちは忘れる訳にはいかない。
反差別を闘うのであれば、自らが引き起こした差別を自己批判しない限り、共に支援・共闘の関係を作ることができない。如何に人格者であったとしても、差別しないという考え方は間違いに他ならない。
だからこそ、自分たちが差別者当該になった場合の対処を間違えると、差別が差別を呼んでしまい、収拾不可能になってしまうのだ。そうなってしまえば、闘う結集軸がなくなってしまうのだ。そうなったら闘争そのものの正当性を失ってしまうのだ。
「差別ごときで」という人もいるだろうが、「差別」という人格破壊攻撃をそのまま「なかったこと」にすることはできないのだ。
そして、「内なる差別主義」と闘うことによって、差別を乗り越え、真に団結を作ることができるのではないだろうか。だからこそ、差別主義と闘わなければならないのだ。社会の主人公は労働者階級である。
だからこそ、階級が同じにもかかわらず、そこに分断を持ち込むようなことを容認するわけにはいかない。
反差別を闘う中で、自分の中にある差別性を乗り越えていくことは非常に重要なことであり、その問題から逃げることはできない。
差別主義に対して、一切怯まずともに闘っていこうではないか!

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どのような団体であっても、当然にも自分たちが目指す目標や、考え方を持っている。それを「綱領」という考え方で結ばれた集団が「政治党派」を作り、共に闘っている。「綱領」を持っていない団体もあるが、その団体の目標・目的は絶対にあるはずだ。
その団体を構成する仲間同士で、どうしても意見が一致することばかりではないはずだ。だが、「民主集中制」を採用している団体は、自分の意見とは異なるが、決まったことは全力で取り組む姿がある。
ただ、その意見の相違が見えてこないのは残念である。
私たちは生活保護利用者当該を構成員として、「無党派左翼」という看板を掲げている。そして、目標は当然、労働者階級が主人公の(コミューン的)共同体の建設である。
しかし、その達成方法では様々な意見があって当然であるといえる。その意見の相違にどう向かい合うかが、そうした団体への評価へとつながる。
目的は同じであったとしても、その達成方法はそれぞれの考え方の相違があるからこそ、多くの団体があり、理論闘争を繰り返しているのではないだろうか。
よく「団体賛同のお願い」を見かけるが、「意見の相違を暴力で解決しようとする団体はお断り」ということが多い。果たして、それが正しいのであろうか。団体の中における意見の相違において、それが暴力を伴うものがあることに、私たちはそうした団体を支持することはできない。
しかし、私たちが目指す社会を建設していく過程の中では、国家権力の暴力装置が発動され、国家権力との「意見の相違」は私たちに行使される。そうした権力との闘いの中においては、その「暴力性」と闘わなくてはならない。
その闘いが過渡期に入るとき、私たちは国家権力の暴力に怒るだけでなく、当然その報復をしていかねばならない。それは、当然のことであるともいえる。国家権力との闘いに勝利することなくして、私たちの目標が達成されないからである。
では、同じ目的・目標を持っている中で、すべての団体と支援・共闘の考えができるであろうか。
それは、「否」であるといわざるを得ない。
同じ目的・目標を僭称しながら、その闘いを破壊する勢力があるからだ。
「左翼」を名乗るのであれば、社会主義・共産主義社会の建設を掲げるであろう。
インターネット上においても、様々な政治党派がホームページを公開している。一見すると、皆同じように見えるかもしれない。そして、同じ「左翼の陣営」の中で、敵対関係が発生したとき、その敵対勢力が如何に「左翼」を名乗っていようとも、その矛盾を隠そうとすることはない。
よく、「内ゲバ」という言葉を使う人がいるが、この敵対関係は当然「内部でのゲバルト」ではない。
政治党派に所属せず闘っている仲間たちは、その正当性を見分けることができている。
だからこそ、支援・共闘の関係性を重要視するのである。私たちも当然、「左翼」の仮面をかぶっている反階級的敵対行為を繰り返している政治党派があることを知っている。だからこそ、統一戦線を作るときに私たちはそうした政治党派は排除されねばならないし、同じ闘いの舞台に立つことはできない。
「同じ目標」を持ったとは言えない連中と共に闘うことができるだろうか。できるわけがない。私たちの背景には闘う労働者階級が存在し、その支援・共闘の関係性から統一戦線に発展させるときに、潜入してきた反階級的勢力(政治党派)に闘いを乗っ取られるようなことがあってはならないのだ。私たちはこのことを肝に銘じなければならない。
特に「反貧困」を掲げている団体には要注意である。私たちは堂々と「無党派左翼」を名乗るが、その「反貧困」闘争を現在の社会を残したまま解決させようとする勢力がある。だが、資本主義社会にあっては「貧富の差」は絶対に無くすことはできない。
資本家やブルジョアジーは私たち労働者階級の財産を簒奪しているのだ。今のままでは私たちはいくら「反貧困」を掲げようとも、階級闘争なしで勝利することはできないのだ。
「貧困」は自己責任ではなく、社会総体のあり方の問題である。そして、支配権力どもが労働者階級を分断することで、「貧困」「中流」なる言葉を利用しているのだ。
支配権力は、「貧困層」を作り出していると言っても良いだろう。そうすることによって、労働者人民を分断支配し、賃金においても「格差」をつけ、階級内部から分断させようとしているのだ。
そうした今の社会総体で「貧困」の問題を解決することはできない。
であるならば、社会総体をひっくり返さなければ、私たちは生きることすらできないのだ。断固として社会総体を変えるために闘っているのだ。そのための統一戦線を模索しながら、見分ける賢さを養っていかねばならない。
様々な試練を乗り越えて、労働者階級の大爆発を勝ち取っていこう。そうすることによって、私たちが展望する(コミューン的)共同体を建設することができるのだ。

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私たち横浜生活保護利用者の会に結集するBさんの職場拠点において、本日一時金が支払われた。
昨年12月における「非正規」労働者が希望すれば「正規」労働者として雇用されることについての、人事当局の説明会から始まった一時金の50%カット攻撃が今回も行われた。不屈に闘うBさんとともに、私たちは満腔の怒りを込めて弾劾するものである。
「正規」労働者転換の際、基本給自体は賃上げを獲得したが、その代償として一時金の50%カットを強制するという攻撃から、この闘いは始まった。Bさんを中心とする「障がい者」「病者」雇用の労働者を中心に、一時金カット攻撃を粉砕すべく闘ったが、またしても「敗北」を強制されてしまった。
資本(当局)自体は、黒字決算であったにもかかわらず、定期昇給もなく、1か月で10時間以上の「サービス残業」を強制し、その「サービス残業」に対して、超過勤務手当てが支払われていない。
また、過労死ラインとされる月80時間以上の時間外勤務をしている労働者が多くいる。そのことについて、労働基準監督署から警告を受けているにも関わらず、「サービス残業」の問題は一切解決していない。
多くの労働者にとって、一時金は生活費の一部であり、日頃の低賃金で苦しめられている中で、まとまった金額が支払われる一時金を無慈悲にも資本(当局)は50%ものカットを強行したのだ。
しかし、「総合職」「専門職」については、2.25ヶ月の一時金が支払われている。
職種による差別であり、私たちはBさんの怒りに共感し、Bさんの職場拠点における闘いを拡大していくべく奮闘する決意である。
私たちは労働運動の新しい闘いとして、労働組合に依拠しないで、個々の労働者の団結から闘うことを始めた。まだ、その成果は見えたものでは現れていないが、一時金闘争においても、新しい労働運動の形を作るべく奮闘したことは、私たちにとって最大の成果である。しかし、一時金闘争における敗北を隠ぺいするつもりは毛頭ない。
労働運動の階級性を復権させるために、私たちは労働運動の新しい形を作ろうと努力しているものの、少数派であることや既存の「体制内労働組合」の妨害工作によって「敗北」を喫してしまった。
「体制内派」の労働組合は、人員配置要求において、私たち「障がい者」「病者」雇用の労働者を「員数外」と差別的な表現を使い、「障がい者」「病者」雇用の仲間たちを蔑ろにしてきた。これに対して、私たちは当然のことながら怒りを爆発させている。
既存の「労働組合」が資本(当局)と「ボス交」する姿には、当該である労働者の声が一切届いていない。だからこそ、「団交」においても、資本(当局)に「日頃の労働条件の改善に向けた取り組みに敬意を表する」など信じられない言葉を使うのだ。
私たち労働者階級と資本(当局)徹底非妥協・非和解の関係性にある。それを既存の「労働組合」が否定し、労働者当該の意見を一切聴かず、勝手に「妥結」しているのだ。
「健じょう者」の「一般職」労働者に対しても、一時金は50%カットという攻撃を受けている。職制は、「総合職」や「専門職」ではなく賃金が安く設定されている「一般職」を積極的に雇用し、搾取と低賃金、強搾取を行うことを公言している。
こうした資本(当局)の策動に対して、私たちはもっともっと闘っていかねばならない。資本(当局)とは絶対に非和解であるし、非妥協の関係性を強調し、決して資本(当局)は労働者の味方とはなり得ない。
Bさんの職場拠点では、「一般職」採用は増えているが、「総合職」「専門職」の雇用には厳格な条件をつけ、採用を抑制しようとしている。そうした中で「一般職」だけでなく、「総合職」「専門職」をも重労働・低賃金を強制させようとしている。
資本(当局)は、既成の労働組合に対して、「退職金」の大幅カットを提案している。そして、「一般職」には「退職金」を支払わないという攻撃にも出てきている。
そうした資本(当局)の横暴に対して、個々の労働者との分かち合いを進める中で、新しい労働運動の形としての団結を作り上げていく闘いが始まっている。
今回の一時金カット攻撃に「敗北」は喫したものの、完全に敗北してしまったわけではない。そして、その新しい形の労働運動を模索し、労働運動の階級性を取り戻し、ストライキを中心とするあらゆる手段で資本(当局)を追い込み、階級性を奪還していこうではないか。
労働運動は労働者だけのものではない。就労・不就労の壁を突破し、各地に新しい労働運動の萌芽を生み出していくことが大切ではなかろうか。労働者の階級性を蘇らせるのは難しい課題に思われるかもしれないが、労働者階級の解放性に確信を抱き、労働者階級に依拠する労働運動を作り出すことによって、多くの労働者が決起してくるであろうという確信を持っている。
労働者階級の最終的な勝利を勝ち取るべく、階級闘争の大爆発を勝ち取っていこう!私たちはその先頭で闘うものである。

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