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生活保護利用者の生存権を奪還しよう!
自民党と民進党の参議院国会対策委員長が談合し、「共謀罪」関連法案を29日に審議入りさせることで合意したという報道がなされた。
マスゴミの報道のみを鵜呑みにはできないため、様々な手段を使い調査し、報道の通りであることが判明されたことをふまえ、私たちは、このボス交を満腔の怒りを込めて弾劾するとともに、「議会制民主主義」の欺瞞を突きつけ、「共謀罪」関連法案の成立を阻止する決意を明らかにするものである。
衆議院で「共謀罪」関連法案が可決され、参議院に場所が移った。
「共謀罪」関連法案よりも、重要な議題が含まれ、森友問題・加計問題が発覚していくなかで、「議会制民主主義」であれば、それが優先されると考えるのが当然である。ただ、私たちはあらゆる「議会主義」的な行動に反対していることを付け加えるものである。
そもそも「法」とは、支配者層が人民を支配する道具として作られるものである。
介護保険法の改悪などは、多くの関係者や闘う仲間たちが反対している中、「議会制民主主義」という「数の暴力装置」によって成立してしまった。この改悪では介護「サービス」を利用する際の自己負担割合が現状の1割から3割にするという反動的なものである。
このような悪法によって私たちは支配者層から「支配」されている。
「共謀罪」関連法案では、実行行為なき「犯罪」を罰するものである。
私は学者ではないので詳細は理解し得ないが、「犯罪」は実行行為があって初めて成立するものではないのか。
それを、「内心の意思表示」を「テロ対策」と称して罰するのが今回の「共謀罪」関連法案ではないのか。私たちは「内心の自由」まで権力に奪われるのだ。
たとえば、夢の中で「安倍ファシスト政権をせん滅せよ」と叫び、隣で寝ている仲間が「そうだ!」と言えば、「共謀罪」の適用を受けるのだ。このような夢物語と寝言をも罰しようとしているのだ。
また、階級闘争を闘う中で、私たちが目指す社会的変革には当然実力闘争が発生するが、その萌芽を摘み取ろうとするものである。
人民の「総意」は全く完成していないにもかかわらず、憲法で天皇は「国民の総意」で存在するとしている。しかし、どこをどうみても「総意」が形成されていないのだ。ということは憲法そのものが矛盾しているのではなかろうか。その憲法の上に立つ天皇制という極めて政治色の濃いものが存在することを許せないとして、天皇制廃絶闘争を闘うとするならば、当然激しい闘いとなるであろう。
そうした政治的メッセージを労働者人民が自由に発することができなくなるのが、この「共謀罪」関連法案の暗部として存在する。
民進党も「共謀罪」関連法案の閣議決定から衆議院でのエセ「採決」まで反対の姿勢をとっていたのではなかろうか。「野党共闘」といういかがわしい名称で他の政治党派とともに参議院選挙を行ったのではなかったのか。今回のボス交によって「野党共闘」は完膚なきままに破壊したのだ。付け加えると私たちは、「野党共闘」には何らの期待もしていない。
今回のボス交によって、「共謀罪」関連法案が参議院で可決させる環境を自民党とともに民進党も加担したことになる。絶対に許すことができない「共謀罪」反対を闘うすべての闘う仲間を敵に回したのだ。既に「議会主義」の限界がやってきたと言えるのではなかろうか。
民進党の蛮行は、歴史上の「裏切り」に名を刻することになる。
東大安田講堂決戦のときに「敵前逃亡」した自称「カクマル派」と同じことをしたのだ。真剣に闘う仲間たちに「ツバ」を吐いたのと同じことをやったのだ。このようなことが許されていいはずがない。
私たちはここに、「議会制民主主義」の矛盾が表れていると考える。
民進党の裏切りは、これだけにとどまらない。今回の「共謀罪」関連法案にも最初から反対の意思表示をしており、議会主義者だけでなく、ある種の「期待」を持っていた人も多かったと考える。
それだけに、今回の自民党とのボス交を知ったとき、ある種の怒りすら覚えた。
民進党はすべての労働者階級を敵に回したのだ。これこそ、労働者階級に巣食う反動分子のなれの果てだ。
「議会制民主主義」更に地に落ちたと言えるだろう。
もはや民進党は労働者階級から離反し、自民党の補完勢力と化したのだ。
私たちはこうした裏切りを乗り越え、「議会」の枠を超え、「共謀罪」関連法案の廃案を目指して闘うことを宣言するものである。「議会」への期待こそ何もないが、この民進党の裏切りは絶対に許すことができないことであることだけは言うまでもない。

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このブログの記事の中で何回も取り上げていて飽き飽きする読者もいるだろうが、このタイトルは非常に深刻な問題となっている。
愛読者の方々は「2018年問題」をご存知だろうが、初めてこのブログを読む方に向けてもう一度書いてみたい。
法律上、「非正規」労働者が勤続5年を迎えると「無期雇用転換」を資本に申し出ることができる制度がある。しかし、この労働者の権利を無視するかのように「脱法的」に5年を迎えようとする直前に、資本が解雇・雇い止めをしてくるケースが増えている。
まだ2017年にもかかわらず、解雇・雇い止め攻撃を行っているケースが既に発生している。特に2018年は多くの「非正規」労働者が5年という区切りを迎えることから「2018年問題」と言われている。
労働者が5年以上勤めたいという意思があるのならば、資本はそれを尊重しなければならないのは当然のことである。それを問答無用に解雇だとか、雇い止めだとかを強行しようとしている。
「代わりの『非正規』労働者はいくらでもいる」というのが資本の本音である。労働者が勤め続けたいと願っているのであれば、当然のことであるが、職場を確保しなければならないという「歯止め」としてこの「5年ルール」が存在する。
誰にしても、今の仕事が自分に合っているかどうかを見定める期間ともいえる。仕事を始めて5年という期間は、仕事に慣れてきて、先のキャリアを積み続けるためにも大切な時期であるのはいうまでもない。
横浜生活保護利用者の会の仲間にもこの「2018年問題」に直面している仲間もいる。彼は、職場で「非正規」労働者であり、「病者」労働者であることを指して、パワーハラスメント攻撃を受けているが、今の仕事を続けていきたいという意思を持っている。
だが、このまま推移していけば2018年3月には雇い止め攻撃を受けることになる。
2018年3月までと言えば長いように思うかもしれないが、実際的には短いといえる。
彼は、この雇い止め攻撃を許さない闘いに突入している。
だが、問題は個人の問題ではなくなってきている。この解雇・雇い止め攻撃を労働運動の側から考えてみると、一切問題視していないのが体制内労働組合の労働貴族どもだ。
今更になって、少しずつこの「2018年問題」のことを指摘するようになったが、基本的に「非正規」労働者が労働運動の対象となることはない。
何故なら多額の「組合費」を払える対象ではないからだ。
労働組合にとって「組合費」は唯一の収入源だ。だが体制内労働運動側は、その金を内部留保として確保し、労働貴族の「既得権益」を守るというやましい企みを虎視眈々と狙っている。
では、この「2018年問題」に抗うことはできないのであろうか。
断じて否である。
労働運動が労働者を守ることができないようであれば、その労働運動は偽者だ。そのような労働組合に私たち労働者の命と暮らしを委ねるわけにはいかない。これは当然のことではなかろうか。
私たちが労働運動を信用することができないのであれば、私たち自身で新しい階級的労働運動の流れを作ればいいのだ。職場現場で二人以上の労働者が労働組合を結成し、資本に通告すればいいだけの話だ。
だが、この労働組合を作ったという理由で労働者を「違法に」解雇するようなケースが増えている。それだけ資本は労働運動を恐怖しているかということである。特に階級的戦闘的労働組合ともなれば、資本はその動きに警戒するだろうし、資本そのものを恐怖に突き落すこともできる。
であるならば、私たちは労働現場の中で、労働者をオルグし、新しい労働組合を作る闘いを始める必要がある。
「2018年問題」による解雇・雇い止め攻撃を粉砕する戦闘的な労働運動の流れが今、非常に重要視されている。都庁食堂の労働者が反原発の行動をしただけで雇い止め(解雇)攻撃をかけられている。
そうした資本の暴虐を木っ端微塵に粉砕する力は労働者の中にある。労働組合の幹部だからのうのうと何もせず、毎日毎日同じテレビを見て高笑いしているかのような労働組合に私たちの未来を託すわけにはいかないのだ。
だからこそ、私たちは新しい労働運動の潮流を作ることが求められている。
そして、労働者が団結すれば、必ず勝利することができるというのは、労働運動の歴史から見て明らかである。闘う労働運動を作り出していく決意と努力があれば、私たちはその未来を託すことができるのだ。
生活保護を利用しながら働いている仲間たちも私たちの新しい労働運動の潮流のオルグの対象である。生活保護基準にも満たない低賃金で搾取されている労働者こそ、新しい労働運動の主役である。そして、労働運動を作るということは、労働者に深く依拠していかねばならない。そのときそのときの情勢で左右されるような労働運動では敗北を強制されることは様々な闘いが証明している。
私たちはついに労働運動にまで踏み込もうとしている。今まで作ってきた人間関係の中で、私たちは自分たちの生き方と労働者階級の誇りを持って闘う時期がきているのだ。6000万労働者の中に入っていく闘いを作り出していくべく私たちは新たな闘いを想像的に発展させていく責任がある。共に闘おうではないか!私たちはいつまでも資本の「奴隷」であってはならないのだ。

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「東アジア反日武装戦線」を名乗り、「連続企業爆破事件」の実行役とされ、死刑判決が確定していたD氏が東京拘置所で亡くなったという報道に接して、現場で階級闘争を闘う私たちに、今一度実力闘争について考えてみようとして記事として掲載するものである。
D氏の動静は、ここ数年何も伝えられてこなかったが、死の報道に接して、彼らの闘いとは何だったのか。改めて検証していきたい。だが、ブログ上でこの見解を出すことは事実上不可能に近いものがあるので、後刻公表することとしたい。
1970年代、全共闘運動が政治党派の主導権争いなどで瓦解していった中で、「最過激派」として登場したのが「赤軍派」であり、「連合赤軍」であり、「東アジア反日武装戦線」であった。
特に「反日」という言葉が私たちに衝撃を与えたことを覚えている。
今、在日朝鮮・中国人民に対するヘイトスピーチが表に出てくる中で、在日の仲間たちを支援する仲間たちのことを、「反日日本人」というレッテルを貼るのだ。
日本の差別構造は戦前と何ら変わっていないことを示している。
「東アジア反日武装戦線」の「反日」と右翼・ファシスト・差別主義者がレッテルを貼る「反日」とはまったく意味が異なるものである。彼らの「反日」とは、過去の戦争の歴史を忘れ、海外(特に「人件費の安い」とされているアジアへ企業が進出し、経済侵略を行う中で、それら経済侵略の尖兵と化している企業に対して、これが日本の正体であるとし、「反日」を掲げて様々な戦闘を闘ってきたのだ。
戦争において、日本人が朝鮮・中国を侵略し、植民地と化した歴史と真摯に向き合い、日本の労働者は「帝国主義本国の一員」と規定していた。
ここで考えて欲しいことは、まず日本に過去の戦争が侵略戦争であったことを否定する勢力もあるということである。南京大虐殺や「慰安婦」の問題についても否定している。
しかし、旧軍の兵士を中心に南京大虐殺についての証言や「慰安婦」を強制された人々、そして戦場に設置された「慰安所」通いをしたという証言がはっきり残っている。
右翼・ファシストどもは歴史をも捏造している。
彼らが言う「反日」は、日本の経済侵略や戦争策動、度重なる差別などを正当化する「歴史修正主義」のうえに立っている。
「東アジア反日武装戦線」の諸君の「反日」は過去の戦争の総括の上に立ち、武力行使なき侵略である経済侵略を許さないという立場であった。
私たちは彼らのすべてを肯定することはできないし、彼らの考え方のすべてを把握している立場ではないのであるが、武装闘争における日本の警察・検察・司法権力の弾圧は激しいものがあり、すべてが「報復裁判」の様相を示していた。そこで、彼らは死刑判決を受け確定したのだ。
「死刑」は国家権力が行使する究極的なテロルである。
D氏は死刑執行前に亡くなった。このことについて、ネット右翼どもは最早「左翼」ともいえない日本共産党だけに止まらず、階級闘争を闘うすべての仲間に対して悪罵を投げつけている。
インターネットが発達した社会の中で生きている私たちは、書いていいこと悪いことの区別はついている。しかし、差別主義者どもは脆弱な「匿名性」を利用して、何らの思想もなく、自分たちと考えが少しでも違う人たちに対して、あらゆる悪罵を投げつけるのだ。その一部として「反日」という言葉を使うのだ。
ネット右翼が権力の意図を受けて、私たち階級闘争を闘う部分に対する攻撃をかけてきているのは明らかだ。
当然、現在獄中にあるすべての「政治犯」諸氏にはこの情報は一切伝えられることはない。だから「報復」できないということがわかっているからこそ、様々な悪罵を投げつけるのだ。非常に卑怯で卑劣なやり方である。これは、今問題となっている「いじめ」の構図とまるで同じであると指摘しなければならない。
私たちは権力が問答無用に「死刑」を護持しようとすることについては、絶対に反対の姿勢を持っている。そして、司法権力に人民を「死刑」にする判決を読む権利は一切ない。ただ、私たちに足りないのは「なぜ死刑が残っているのか」という課題である。
今、多くの人が主張する「死刑廃止」についても、納得できる部分とそうでない部分もある。今回のD氏についても死刑確定から執行に至らずに「病死」という死を迎えてしまったことも非常に残念である。執行されなかったから残念であるという意味ではない。
D氏は、長い間「死刑確定者」として拘禁されてきた。
その期間を考えると仮釈放のない「終身刑」の末の「死」でもあったと考える。だからこそ、権力は「死刑の抑止効果」を宣伝するのであろう。
D氏も含む彼らが引き起こされたといわれる各事件について、多くの犠牲者を出してしまった。
その多くが労働者であったことを考えるとやるせない気持ちになってしまう。
「左翼」を名乗る政治党派が一番依拠しなければならない労働者を犠牲にしてしまったことは、残った人々の大きな課題として総括し、自己批判しなければならないと私たちは考える。
決して「場外」から主張しているのではない。今の社会に階級闘争を作り上げていく中で必要とされていることである。
これから私たちは彼らの闘いとその破産について、しっかり検証していかねばならない。その中で、死刑制度についても討論の対象となる。それは私たちも当然その討論に加わっていきたい。
どのような人であろうとも、国家権力の力で虐殺されることは許されることではない。
だが、それが死刑制度になると、死刑賛成と死刑反対とがぶつかってしまう。今一度死刑制度について考え直す時期にきているのではないかと、D氏の死の報に接して考えるものである。

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昨日、衆議院本会議で「共謀罪」関連法案が可決され、参議院に送られた。
この稀代の治安弾圧立法である「共謀罪」関連法案を強行的に可決した議会を含めて、私たちは最大限の怒りを込めて弾劾するものである。
このまま成立を許してしまえば、冤罪はもちろんのこと、密告社会が到来し、ときの政権に反対の主張をしただけで「テロリスト」などというレッテルを貼られ、弾圧の対象となる。私たちは弾圧に対して、何ら恐れるものではないが、このような治安立法を一切認めることはできない。
労働者階級の徹底非和解・非妥協の闘いの中で、完全廃案を目指して闘っていくことを表明する。
このままで推移すれば安倍ファシスト政権に反対するあらゆる勢力がこの「共謀罪」をでっち上げ、弾圧をかけてくることは間違いない。
ここで警戒しなければいけないのは、インターネットの世界にある。
Yahoo!Newsの中にそのニュースに対して不特定多数の人がコメントを残すことができる機能がある。
「共謀罪」関連法案が可決されたときと、大阪での弾圧をリンクさせ、政権に反対する勢力をすべて「反日」分子だとか、「テロリスト」だとかいうレッテルを貼っている。
これには一切の論がない。ただ、政権が「テロ等準備罪」と名前を変えたことをもって、政党の幹部を「反日」日本人なる悪罵を投げつけている。
今、言われている「テロリスト」は、安倍ファシスト政権が勝手にレッテル貼りしたものであり、その安倍の意向を受けたネット右翼どもが「共謀罪」関連法案に反対する仲間たちを「テロリスト」であると主張しているにすぎない。
ただ、政権に追従しているだけで自己満足し、特定の人々を攻撃することによって、優越感を抱くという浅ましい連中が騒いでいる。その声を「声ある声」として、国会に集まった仲間たちをも「テロリスト」扱いしているのだ。これは、国家権力が勝手に「テロリスト規定」をして、いつ「テロ」が起きるか分からないということを煽り、「テロリスト」は罰するべきであるという世論を作るために誘導しているのだ。
私たちは、こうした「テロリスト規定」によるでっち上げ弾圧がこれから増えていくことが容易に想像できる。
今も、「共謀罪」を先取りした労働運動に対する弾圧や「旅館業法違反」弾圧が行われている。俗に言う政治党派の諸人士が弾圧のターゲットになってしまったことを絶対に許すことはできない。
更には1971年に起きた「渋谷暴動」で指名手配を受けている人士が弾圧されたニュースを権力側の意向にそって、マスゴミが騒ぎ出し、「テロリストが潜伏している」などというフレームアップが行われている。
この弾圧当該は、でっち上げ逮捕以来、完全黙秘・非転向の闘いに決起している。
そして、「渋谷暴動」で指名手配されている人士が逮捕されたとマスゴミは警察のリークを受け、フレームアップしているのだ。
実際に、関与しているのかどうかの事実関係すら解明されていないにも関わらず、マスゴミは「渋谷暴動の犯人」と決めつけ、「テロリストがいる」「過激派は危険」というキャンペーンを貼ろうとしているのだ。
そして、右翼(ネット右翼も含む)・ファシスト連中は、こうした弾圧を利用して、「すぐに『共謀罪』を成立させるべきである」という声をインターネットの中で広げようとしている。
だが、考えてみて欲しい。「反日」とか「テロリスト」とは誰が規定するのかということである。
このレッテルを貼るのは、階級闘争を闘う私たちではない。権力が意図的に、自分の都合が悪くなると「テロリスト」規定をするのだ。
そして、日本が再建しようとしている「八紘一宇」の思想をもとに、安倍ファシスト政権に反対する在日朝鮮・中国人民を「反日」とレッテルを貼り、「ヘイトスピーチ」などで露骨に「反日分子を叩きだせ」などと騒がせようとしている。
今までの歴史をすべて「修正主義」だとか「自虐史観」だとか言って、「日本人の優位性」なる差別的な訴えを行い、その裏で権力が糸を引いて扇動しているのが、今の右翼・ファシストどもである。
吉祥寺で行われた「反天皇」デモにおいて、右翼・ファシストがデモ隊に対して襲撃を行い、まさしく「白色テロル」を行ったのである。
このような浅はかな「テロリスト規定」「反日分子規定」は、今インターネットの世界で行われている。
これで階級闘争を闘うすべての仲間を封印することはできないことを思い知るべきである。私たちも階級闘争を闘う一部分として、今回の不当逮捕と差別主義キャンペーンを許すことはできない。
そして、あらゆる反階級的なレッテル貼りを私たちは断固として弾劾するものである。
今回の弾圧は一つの政治党派にかけられた弾圧ではない。すべての闘う仲間に向けられた弾圧である。だが、私たちがそれに対して、萎縮したり、妥協したりすることは一切ない。権力の卑劣な弾圧に対して反撃戦に立ち上がろうではないか。
そして、弾圧を跳ね返す反弾圧闘争の高揚を勝ち取ろう。私たちの財産ともいえる救援連絡センターの闘いに連帯するものである。
でっち上げ・フレームアップ弾圧を許さず、私たちは果敢に闘うことを宣言するものである。すべての不当弾圧を許さず、「共謀罪」関連法案を粉砕するまで闘うものである。

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1963年5月23日、女性殺人事件の容疑者として「被差別部落民」である石川一雄さんがでっち上げ逮捕された(狭山事件と呼ばれている)。今年でとうとう54年を迎えた。この逮捕から31年間にわたり、不当な拘禁を強いられ、今は無期懲役の仮釈放中であると同時に石川さんに対して向けられたでっち上げ無期懲役を許さず、果敢に闘っている。この事件は、警察権力による差別と予断のもとででっち上げられ、取調べにおいても、拷問に近い形で行われ、「自白」を強制された。
その結果、一審では「死刑」判決を受け、控訴審において「無期懲役」判決を受け、上告棄却となり、石川さんは無実の罪で下獄を強制された。
そして、石川さんは現在も見えない手錠に苦しめられながらであっても、それを自らの手で引きちぎろうと、果敢に再審闘争を闘っている。
石川さんを「犯人」と主張する連中は、事件について何ら調べず、現地調査にも行かず、警察権力や司法権力、ひいてはマスゴミ権力の情報を鵜呑みにして、「狭山事件は差別裁判ではない」と何ら根拠のないデマを流し続けている。
私たちは、石川さんが「被差別部落民」であることをもって、予断と偏見に満ちた判決など到底容認することはできない。これぞ、差別裁判の性格を徐実に表したものだ。
警察権力・検察権力は「証拠」を捏造してまで、石川さんを有罪するという無茶苦茶なでっち上げ弾圧を行ったのだ。石川さんが書いたとされる「脅迫状」の筆跡が石川さんの筆跡とは全く異なることであることが証明されている。そして、石川さんが有罪となるように権力は、証拠の位置などを捏造し、何としても石川さんを「有罪」にしようとしていたことが、何回も行われた現地調査の結果として明らかになっている。
この石川さんのでっち上げ逮捕は、警察権力が「『部落民』だから犯人に違いない」という差別主義を満開にし、「有罪」となるように細工したのだ。これは、部落差別の展開であり、被差別当該の石川さんを標的にして行われたでっち上げである。
取調べについても部落差別が貫かれており、「認めなかったら兄弟を逮捕する」などと脅すことすら行っている。
権力がでっち上げた「証拠」についても、全く信憑性がないにも関わらず司法権力たる裁判所はこれを「証拠」として採用し、第一審で「死刑」判決を下している。裁判所自身が部落差別に貫かれており、警察・検察権力のでっち上げをそのまま容認したのだ。これを差別裁判と言わずして何というのか。私たちは怒りを禁じえない。
無実の「部落民」石川さんを支援している部落解放同盟をはじめとした狭山差別裁判糾弾の闘いが始まった。
まさに差別があったからこそ、31年間の獄中生活を強制され、再審請求についても、屈することなく、現在も行われている。裁判所は検察に対して証拠を開示するように勧告しているにもかかわらず、検察は未だに「大事な」証拠を隠し続けている。
そして、何よりも石川さん自身が未だに「無期懲役」の仮釈放中という見えない手錠がかけられているのだ。このようなことが絶対に許されるはずがない。
私たちは狭山差別裁判によるでっち上げ「有罪」など一切認めることはできないし、今もまだ社会の中に残る様々な差別主義的攻撃を絶対に粉砕しなければならない。
今や差別が部落差別だけではないことが明らかになっている。在日朝鮮人民に対する差別、精神「病者」に対する差別、職業や結婚差別、マイノリティに対する差別、生活保護利用者に対する差別など、許されない事案が続いている。
差別と闘わず、差別を助長している自称「カクマル派」は、狭山差別裁判を「狭山無差別裁判」などと悪罵を投げ続けていることをも容認することはできない。「左翼」の仮面を被った差別主義者集団を一掃することも反差別を闘う私たちの課題でもあるのだ。
無実の石川さんの見えない手錠を外すよう私たちは様々な闘い方を創造的に発展させ、石川さんの再審=無罪を勝ち取っていこう!
今日、「共謀罪」関連法案が衆議院で採決される予定になっているが、もし、「共謀罪」関連法案が成立すれば、狭山闘争を始めとするでっち上げ裁判を粉砕することをもその対象となり得るのだ。この稀代の治安立法の成立を何としても阻止しようではないか!
そして、社会の中の差別意識を乗り越え、被差別当該による「差別糾弾」の権利を防衛し、「部落差別は解消した」とする日共スターリニストの妨害策動を粉砕しよう!
私たちも渾身の力で闘っている石川さんと連帯し、すべての差別を粉砕すべく闘う決意を表明するものである。

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