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生活保護利用者の生存権を奪還しよう!
昨日も書いたが、昨日は「敗戦の日」として戦没者追悼式典が行われた。
73年たってもなお、太平洋戦争・日中戦争による傷跡は、未だ何ら癒されておらず、アジア人民の「反日感情」には根深さを考えさせられる。私たちも戦後世代だからといって、あの戦争の責任があるということを、はっきりと認識しなければならない。
私たちは、今年3月に訪中した際、あの戦争における傷の大きさを改めて感じたし、安倍ファシスト政権による対中路線の結果、日本人旅行者は大幅に減っている。
しかし、北京の街を歩いていても、戦争遺跡を見学していても、抗日戦争によって多くの犠牲を強制された中国労働者人民が「反日感情」を持つことは、ある意味で当然であるといえる。
小生は、約四半世紀前に仕事で南朝鮮(韓国)を訪問したことがある。そこでも、「反日感情」は強く、とてもとても日本語での会話など成立せず、拙い英語で何とかやり過ごしたことを思い出す。
日本は、戦前から朝鮮半島を植民地化し、過酷な統治を強制された。その歴史を考えるならば、日本軍兵士として徴兵されたり、日本国内での強制労働を強いられたり、「皇軍慰安婦」を強制させられたりしたならば、自分が仮に朝鮮半島で逆の立場に立たされたならば、相当な怨念が沸き起こり、日本帝国主義に対する怒りは中途半端なものではないと感じた。
今、「慰安婦像」を巡って、日韓両政府の「対立」が続いているが、慰安婦を強制された女性の証言や旧軍兵士の手記などからみて、「皇軍慰安婦」の存在を否定することはできない。
日本帝国主義は、兵士を戦闘へ駆り立てるため、女性を「性の道具」として陵辱することを平気で行ったのだ。それが、今も続いているということは、日本がしっかりとした戦争責任を負うことがなかったからではないのか。
私たちは、朝鮮人民の塗炭の苦しみを学び、日本の国家権力への怒りを新たにしていかねばならない。だからこそ、戦後世代の私たちをも弾劾されるのであり、しっかりとした総括と自己批判を経て、やっと朝鮮人民と共に闘うことができるのだ。
朝鮮・中国労働者人民の怒りは、中途半端なものではない。まさに命をかけて反日闘争を闘う人々がいるのだ。
日本の国家権力は、戦争責任については、「解決済み」といけしゃあしゃあと言っている。しかし、それは、ただ政府間だけで「解決済み」であり、日本と朝鮮・中国人民との間にある戦争責任は未だに贖罪されていない。
そうした中で、昨日の天皇アキヒトが発したアピールは、怒りに堪えないものである。
アキヒトは、「あの戦争があったから今の日本の発展がある」と言っているが、日本が戦争をしなければ発展できない国家であったことを自ら認め、その戦争責任については、一切の「反省」も「悔悟」の念もないのだ。
そして、「皇軍兵士」として戦争を強制された労働者人民に対しては、ただ単に「かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにする」と言うだけである。
あの戦争目的は、日本を頂点とする「大東亜共栄圏」を作り、アジア人民に対して収奪を企てるために行われた戦争である。そこで、徴兵を強制され、戦場で天皇制国家権力の「罪」の犠牲になったのだ。ようは、「皇国日本のために倒れた兵士たち」と位置づけ、その「死」について「深い悲しみ」といい、これから安倍ファシスト政権が戦争とファシズムに突き進む中で、「もう一度天皇のために命を差し出せ」と言っているのだ。
アキヒト・アピールが1945年8月15日の前天皇ヒロヒトが発した「詔書」の中にある「戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から哀悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈る」という言葉を使ったのだ。
これは、国家が発展するには戦争が必要であり、「多少の」犠牲はつきものだと言いのけているのと同然である。私たちは、このアキヒト・アピールを徹底して弾劾すると共に、差別の頂点にある天皇制を廃絶させるために、2019年天皇代替わり攻撃を絶対に粉砕し、5・1メーデーを闘いぬく決意を新たにするものである。
それと同時に、天皇制国家権力が行った戦争に対する日本労働者人民に与えた犠牲の責任を徹底して追及されねばならない。アキヒトは、「即位」のとき、前天皇ヒロヒトの「遺訓」を継承すると宣言した。であるならば、ヒロヒトが免罪された戦争責任をアキヒトにしっかり取らせねばならないし、仮にナルヒトが「即位」するならば、その戦争責任を徹底して追及していく反権力・反戦闘争を闘っていかねばならない。
今、仮にナルヒトが「即位」するならば、と書いたが、決して私たちはナルヒトの「即位」など認めるものではないことを追記する。
天皇制と私たち労働者階級とは、決して和解したり、妥協したりする関係性にある。
絶対的敵対勢力が天皇制であり、天皇であり、皇族であることをはっきりとさせていかねばならない。
過去の天皇制国家権力の暴虐と今の天皇制国家権力の暴虐は何ら変わらない。だからこそ、ファシスト安倍はアジアにおける戦争突撃を続け、国内においてはファシズム権力の樹立を目指しているのだ。
仮に安倍ファシスト政権が今、打倒されたとしても、それが労働者階級の怒りと結びつくことなく、次の自民党総裁が国家権力を握るだけである。であるならば、私たちは「議会制民主主義」に依拠せず、街頭に出て闘う仲間と連帯して、今の天皇制国家権力から労働者が政治権力のすべてを奪う(コミューン的)共同体の建設へと進むべきである。
それが「革命」というのなら、「革命」であるし、右翼・ファシストどもがいう「反日左翼」だというのであれば、「反日左翼」である。
私たちは、天皇制の暴虐を象徴する8・15という日を、いつまでも忘れることなく、日本の「皇軍兵士」や軍部が行ってきた暴虐を徹底して追及していく。そして天皇制を廃絶させるために、具体的方針を打ち出し、2019年代替わり攻撃決戦を闘うものである。

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1945年8月15日、天皇ヒロヒトが日本帝国主義の敗戦をラジオを通じて放送した。初めて天皇の声をがラジオを通じて響いた。しかし、ヒロヒトは3年8ヶ月の太平洋戦争期間中の「作戦指導」の失敗を軍部に押し付け、「神州の不滅を信じ」と敗戦の「詔書」に盛り込んでいる。
決して、苦しんでいた労働者人民に思いを寄せた放送ではなかった。米軍による原爆投下や数多くの「玉砕」戦の結果として、ヒロヒトは戦争を止めざるを得なかったにすぎない。そもそも、ヒロヒトは作戦指導の最高責任者であり、すべての作戦が天皇の「御名御璽」がなければ、戦争を行うことができない構図になっているからこそ、戦争をやめざるを得なかった。
東京裁判の過程で東條英機は、「天皇の命令がなければ軍隊を動かすことはできない」と陳述している。即ち、天皇の意に反した戦争指導はあり得ないということだ。
しかし、アメリカは既に裁判当時、天皇ヒロヒトを戦争犯罪人のリストに入れないことを決めていた。マッカーサーは、「天皇は20個師団の兵力と同じだと思え」と側近に話している。GHQによる日本占領には、天皇ヒロヒトの力が必要であったからこそ、東京裁判で訴追しなかっただけであり、私たち労働者階級にとって最大の戦争犯罪人は当然、天皇ヒロヒトがその責任を負うべきであることを明確に指摘しておかねばならない。
そして、よくメディアは、8月15日を「終戦記念日」であると言っているが、8月15日になってもすべての戦闘が集結したわけでなく、ただただポツダム宣言の受諾というだけで、多くの場所で戦闘行動を止めたにすぎない。だが、サハリンや旧「満州」に至っては、ソ連スターリン主義が軍事行動をとり続けていたし、フィリピン戦で敗残兵としてルソン島などに取り残された日本兵たちは戦闘を続けていた。
8月15日がよく、取り上げられるが、実際に戦闘行動が概ね終了したのは、9月2日に東京湾上の戦艦ミズーリ号で行われた「降伏文書」の調印によってである。
そうした中で、戦後日本が始まるわけだが、「合法化」された日共などのメンバーで獄中にあったメンバーはGHQの命令で釈放されている。また、1945年の段階で労働組合が再生し、日本天皇制政府と正面切って闘うことが始まった。
そもそも、太平洋戦争開戦前の4年間にわたって、日本帝国主義軍隊が中国で戦闘行動を続けており、正式な宣戦布告がない事実上の戦争状態にあった。しかし、中国人民の必死の抵抗で、既に泥沼化していた。そして、中国にあった日本軍兵士は、中国人民を虐殺し、「慰安所」を設置することにより、拉致されてきた中国の女性たちは辛苦に耐え難い苦しみを与えた。それに対する反省が今をもってしても行われていない。それは、為政者や軍部が反省するだけでなく、そうした状況を作ることに加担した日本軍兵士などの反省も必要であるにもかかわらず、しっかりとした総括をせず、自己批判もせず、自らが兵士であったことを「誇りに思う」などと嘯いているところに接するだけで怒りがこみあがってくる。
日本帝国主義の朝鮮・中国人民に対する差別と抑圧、そして虐殺を加えていった歴史を修正させようとすることを、私たちは絶対に許してはならない。
戦後世代が多くなったといえ、中国や朝鮮で行われてきたことが免罪されるものではない。日本が1937年から1945年までの間、中国・朝鮮人民だけでなく、アジアを蹂躙し、シンガポールやマレーでは華僑の大虐殺が行われた。それは、アジア全体を支配するという日本帝国主義の最終目標を達成せんがためである。
彼らが言っていた「大東亜共栄圏」なるものは、日本が支配者として頂点に立ち、天皇を中心とした植民地統治を狙ったものである。
そうした背景の中で、日本「本土」の鉱山などに多くの中国・朝鮮人民が強制的に連れてこられ、強制労働として「徴用」したことについても、今をもってして、誰も総括し、自己批判することがない。
8月15日を迎えるたびに思うが、太平洋戦争や日中戦争を「過去のもの」にしてしまうことがあってはならない。既に安倍ファシスト政権ば、第二の「大東亜共栄圏構想」を作り、戦争とファシズムへ突撃し、日本「本土」の労働者人民をも戦争へ加担させようとしている。
それは、北朝鮮スターリン主義者どもを挑発することによって、「仕方なく軍事力を行使した」という環境を作ろうとする策動である。
1945年8月15日のヒロヒトの声は、動画サイトなどで公開されている。
ヒロヒトは、天皇制を護持するために310万もの日本の労働者人民を殺戮した。
また、特高警察を始めとした秘密警察や「隣組」などを組織し、相互監視を強制し、密告まで奨励されていた。
天皇自身もまた、それを利用して「戦争指導」を行っている。
1944年10月のフィリピンにおける戦闘の中で、飛行機もろとも艦船に体当たりするという攻撃について、ヒロヒトは、「こうまでせねばならなかったのか、だが、よくやった」とまで言いのけている。そのようなヒロヒトの悪行があるなかで、「戦争責任」について、「言葉のアヤ」と言いきった。そして、ヒロシマ・ナガサキの原爆投下についても、「仕方がないことだった」などといい、アメリカ軍を擁護しているのだ。
ヒロヒトは、絶対に「平和主義者」ではない。自らの利害に関係するところでは積極的に介入し、戦況が悪くなっても「共産主義者の決起」に恐怖するあまり、戦争を止めるタイミングを失ったのだ。それまでの間に戦争を止めることはできたはずなのに、ヒロヒトの保身のために、多くの日本人民を始めとするアジア人民が虐殺されていったのだ。
ヒロヒトが死去したことで、その責任は消えることはない。現にヒロヒトの後を継承したアキヒトに対しても、「平和主義者」キャンペーンを行っているが、アキヒトは日本における統治権力の総覧者として、戦地を蹂躙し、天皇の為に亡くなっていった兵士たちを「慰霊」するという悪行に踏み込んでいる。権力は何としてもアキヒト=「平和主義者」という公式を作りたがっている。
だが、天皇制が存在する限り、その戦争責任は消えることがない。アジア人民の怒りは天皇制への怒りに結びついている。まだまだ少数派かもしれないが、反天皇制闘争は各地で闘われている。
8月15日は、感傷に浸る日でもなければ、戦争が終わった日でもない。
権力は「終戦」という言葉を使うが、実際には「敗戦」であったことを隠すためである。帝国主義国家間で行われる本格的な戦争として、太平洋戦争を捉え返すなら、日本はもちろん欧米帝国主義者どもに対して、世界の労働者人民が兵士として徴兵され、同じ労働者階級である兵士を殺戮させたのだ。
太平洋戦争は、植民地支配を続ける欧米帝国主義に対して、日本が主導でアジアにおける帝国主義国家の頂点を目指したものである。
私たちは人道主義者やガンジー主義者ではない。階級闘争を闘う生活保護利用者の結集軸である。だが、第二次世界大戦と大きなくくりをしてもなお、日本が主体的に行った日中戦争の結果や、兵士たちが犯した悪行は、ナチスのユダヤ人大虐殺と同じように永遠に語り続けられるものでなければならない。
そして、天皇制を廃絶させる闘いの中にあっても、私たちはアジア人民に対して「血の債務」をもっていることを絶対に忘れてはならない。そして、在日の仲間たちを絶対に防衛しなければならないし、あらゆる差別主義的キャンペーンを粉砕し、反戦闘争を闘おう。
帝国主義国家における戦争は今でも、シリアやアフガンなどで行われている。私たちは帝国主義者どもが引き起こす戦争について、徹底して弾劾するし、何としても朝鮮・中国に向けられている戦争への道を阻止しなければならない。
「市民主義的議会主義」で勝利することはできないことは、既にはっきりされている。
労働者階級の団結を作り、その闘いを大爆発させることによって、世界中の労働者階級と国際連帯を勝ち取り、マルクス主義で武装した私たちの闘いを突き進んでいくべきである。
労働者階級が主人公の社会を作ることによって、初めて私たちは労働者階級解放の事業を闘うことができるのだ。

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報道によれば、ファシスト安倍は自民党の総裁選挙に3選を目指して立候補するという。また、安倍は秋の臨時国会で憲法「改正」案を発議すると言い放っている。
改憲は、自衛隊の合憲、天皇の「元首化」、現在の戒厳令と言える「緊急事態条項」の導入を推し進めていこうとするものである。
改憲は、「議会」で発議され、衆議院・参議院で3分の2以上の賛成で可決し、「国民」投票で賛成が多数の場合に達成される。
私たちは、改憲攻撃は失敗すると見ている人々を知っている。しかし、今の「議会」構成や右翼・ファシストの跳梁を見ると、決して楽観視することはできない。何故なら「選挙」制度に私たちが全幅の信頼を置くことができないからだ。
投票率が半分程度で、そのうちの3割程度の得票で「議席」を独占的に占めることができるというのは、「選挙」という手段が「民意」を得ていないということを象徴しているといえる。
また、今の「議会」は戦中の「大政翼賛会」と大して変わっていないのだ。
自民党・公明党・「日本維新」の会といった与党勢力が多数派を握っている以上、「議会」権力は、改憲に踏み込もうとすれば、今でもできるのだ。
ここではっきりしないといけないのは、私たちが改憲にどういった立場に立っているかということである。
私たちは、社民・日共のような「議会主義的護憲派」ではない。また、「市民主義的護憲派」でもない。憲法を絶対視する「護憲派」ではない。今の「野党」勢力がまったく無力であったことは、「森友」「加計」疑獄ではっきりした。そして、「与党」と「ボス交」して「法案可決の調整」を行った上で、すべての労働者人民を裏切るのだ。
戦争法・刑訴法等一部改悪・共謀罪・生活保護法改悪といった安倍ファシスト政権の政策を遂行するために、野党勢力も同調して法律が成立してしまった。「議会制民主主義」に依拠することの間違いが大きく明らかになったのではないだろうか。
酒宴のために「闘っている」ポーズをとる連中に、私たちの闘いを支援してもらおう、共闘させてもらおうなどという考えは一切ない。そうした闘いが「酒宴派」にリードされている事実だけでも、闘いを敗北させることになってしまう。私たちは酒を飲むなと言っているのではない。適度にコントロールできるのであれば、私たちが闘う人々が飲酒することを否定するものではない。
しかし、酒の肴にするために闘うというポーズには徹底的に弾劾するし、許されるものではない。闘う労働者人民の怒りを呼ぶ。法務大臣上川がファシスト安倍ら自民党の連中と「酒宴」を開いていたという事実が明らかになった。西日本豪雨災害の渦中にあり、上川にいたっては「死刑」執行のサインをした血塗られた手で「酒宴」に興じていたのだ。
「酒宴派」は、まさに「赤坂自民亭」と同じことをしていることに一体いつになったら気づくのか。私たちは最大限の怒りを表明するものである。
結局ここ数年で、治安立法が制定され、「貧困」を強制されている人々の最後の砦である生活保護法改悪まで権力は突き進んでいるのだ。
どのような「偉い」学者かどうかは知らないが、「酒宴派」はそうした連中によって構成されている。これで勝利できるはずがない。今苦しんでいる労働者人民がいる中で、その人々に思いをいたすこともしないで、自らの享楽のために闘う労働者人民を利用しようとする卑劣なやり方を私たちは絶対に許すことはないだろう。
これまでの闘いの中で多くの弾圧を生み出し、その弾圧をはね返すことによって、権力に対して徹底的に闘うという姿勢を打ち出して闘ってきた仲間たちは、決して自分の為に闘っているのではない。労働者階級解放の闘いに身を投じて、弾圧を一手に引き受けているのだ。それによって、権力がどれだけ激しい弾圧を行ってきても、完全黙秘・非転向・取調べ拒否で闘い、獄中に囚われながらも果敢に闘いぬいている仲間たちなのだ。
そうした仲間たちの姿を直接的に見ることは難しいが、それでも獄中で労働者階級解放を闘っている仲間たちが私たちに対して見せる姿勢の中で、徹底して闘うことなしに、勝利することはできないということを教えてくれているのだ。
「酒宴派」は、弾圧されることがないと安心し切っているのかどうかは分からないが、決して弾圧を受けた仲間を支援するとか、共に闘うとかは考えようともしない。ただ、自分自身の売名と保身のために闘っている「フリ」をしているのだ。
私たちは、これ以上安倍ファシスト政権を続けさせてはならない。自民党などによる治安国家形成を断じて許さないという闘いを作っていく責任を負っている。ファシスト安倍が労働者を懐柔させるために、「政労使」会議などを作ったが、そこで行われた「賃上げ」は、多くの労働者に波及されることはない。一部の大資本は内部留保で潤っているからこそ、仕方なく「賃上げ」をしたというのが本音であろう。
資本(当局)は、「儲け」のためだったら、労働者が「過労死」「自死」ということになったとしても、ダメージを受けることはない。何故ならやつらは「代わりの労働者はたくさんいる」と嘯いているのだ。
私たちは、権力と闘うことに些かも制約に囚われていては勝利することはできない。
労働者階級自身の決起を勝ち取るために、もっともっと闘う労働者の中に入っていかねばならない。階級闘争とは、自分の保身のために、自分が潤うことなど私利私欲のために闘うものではない。
労働者階級に徹底して依拠して、ストライキ闘争を含むあらゆる手段を使って権力・行政・資本(当局)と闘っていくのが階級闘争と言えるのではなかろうか。
「酒宴派」がいるだけで、既に階級闘争が分断されようとしている。今こそ、自分本位の考え方を捨て、労働者階級に依拠すべきである。改憲決戦のメインテーマはそこにあると私たちは考えている。
この改憲決戦を闘うことによって、安倍政権の延命を許さず、今の統治機構そのものにメスを入れることが必要とされている。労働者階級が自己解放の闘いに決起する環境を作るのが私たちの責任だ。
日本の軍事大国化と対決し、戦争とファシズム、そして治安国家形成を許さず、労働者階級の中で闘いぬいていく決意を表明するものである。

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私たちは、戦闘的・階級的「寄せ場」労働運動の復権を闘いとろうしている「寄せ場」の仲間たちとともに闘っている。
この猛暑の中、設営や防衛についている仲間たちに敬意を表するとともに、遠くはなれた横浜の地でしっかりと支援していきたいと考えている。横浜だったら「寿地区」という「寄せ場」があるのではないかと疑問に思う人もいるだろう。
だが、私たちは「寿地区」における「夏祭り」なるものを絶対に支持したり、支援しようなどとは考えていない。
主催が、行政との宥和政策をとり、「やくざ」や「高利貸し」「ノミ屋」「手配師」どもと断固として闘わない「寄せ場」にあっては、何が労働運動だというのだ。勘違いするのも甚だしい限りである。
「寿生活観」において、組織としてでっち上げた「寿地区自治会」や「寿町内会館運営委員会」なるダミー組織を使って、「寿日労」一派が事実上管理するような状態は、行政も知っているはずなのにもかかわらず、闘わない労働組合に便宜を提供しているのだ。
そんな中で行われる「夏祭り闘争」に何ら意味はない。
私たちは、様々な闘いを通して、福岡で闘う「福日労」の仲間と出会った。そして、福岡に地における越冬闘争に参加させてもらう中で、三里塚闘争を共に闘う中で、反弾圧を共に闘う中で、金や食糧を支援することはできないが、福日労の闘いに対して、簡単ではあるが、今年も連帯のアピールを送らせてもらった。
今年も猛暑厳しい中、激しく闘われる「寄せ場」の仲間たちに心を寄せていきたい。
そして、これからの決戦の中で、更に闘う中で今以上の信頼関係を醸成していきたい。
エセ「福日労」が、労働者の声として、「生活保護より仕事」と言わせ、生活保護利用者を「行政に屈服した連中」と悪罵を投げつけることに最大限の怒りを込めて弾劾するものである。
「寄せ場」では、恒常的に「アブレ地獄」が広がり、仕事を得ることができる労働者が少数派になってしまった。更に路上生活を強制されている仲間たちにとっては、冬も厳しいが、この猛暑の中で、虐殺されようとしている。そうした仲間たちの命を守ることも、「寄せ場」における労度運動の形態として必要なことである。決して闘いを自己満足で終わらせてはならないのだ。
だからこそ、私たちは「寄せ場」における「夏祭り」に注目している。
山谷においては、エセ「山日労」一派が仕切る「夏祭り」で酒を用意し、ビールの一気飲み競争という、急性アルコール中毒を引き起こし易くなる殺人的な労働者懐柔策を使い、山谷の労働者を支配しようとしていることに、絶対に許さない闘いを展開させていかねばならない。
急性アルコール中毒は、「死」をももたらす結果に至るあまりにも危険な病気であり、労働者を守る労働組合がやることではない。そんなに酒が飲みたければ自分たちだけで勝手に宴会をやればいいのではないか。そんな酒食で労働者の考え方が変わると思ったら大間違いだということに気づかせてやらねばならない。
小生も、さまざまな集会などに参加し、集会が終わると交流会(懇親会)と称する酒宴が行われることに嫌悪感を持っている。
それは、闘いの目的が権力の攻撃を粉砕することであるにもかかわらず、酒宴目的で闘争に参加している連中がいるからである。
特に学者などを講演に呼んだときは、集会終了後必ずと言っていいほど、酒宴が開かれる。それを目当てにしている学者もいるのだから呆れて言う言葉もない。それでいて、集会では、参加者に対して「教えてやる」といった高慢な態度で、如何にも闘っているかのような、闘う仲間たちを支持しているかのようなことを、恥知らずにも言いのけているのだ。
私たちが騙されると思ったら大間違いだ。
闘いは当然、権力との闘いとなり、非和解・非妥協で闘われるものとなる。権力の暴力装置と対峙して闘われるものである。それを酒宴でごまかそうなどというのは、それこそ階級性に欠けている問題であり、当該に対して強く反省を求めるものである。
各地の「寄せ場」では、「アブレ地獄」と闘い、その日一日の糧を得るために、懸命になって生きている。
そうした仲間たちを懐柔しようとする勢力に対しては、徹底的に弾劾するだけでなく、「寄せ場」労働運動の敵対者として解体・一掃を目指すべきである。
私たちが「寄せ場」に心を寄せるのは、「寄せ場」で本音で語り合う関係性ができるというのが、大きな理由である。路上生活を強制されている仲間たちも「夏祭り闘争」の主役であり、様々な企画で一時の苦しみを忘れ、故郷を思い、仲間を思いやる関係性ができる上で、大切な「夏祭り」という闘いである。
そして、「夏祭り闘争」が当該だけでなく、支援の仲間たちの力を使い、路上や「ドヤ」など生活形態が異なる仲間たち同士が安心することができる「居場所」を作る上で必要な闘いとなっている。だからこそ、私たちは福日労の「夏祭り闘争」を遠く横浜の地から応援している。
また、エセ「福日労」が、闘う仲間たちを「ゴロツキ」と悪罵を投げかけ、闘いを破壊しようとする姿は、既に自分たちの考え方が破綻した証拠でもある。そうした連中とも闘う福日労に私たちは最大限の敬意を表し、物理的距離を打ち破った闘いをともにしたいと考えている。
小生は、路上生活を強制されていた時期があった。夏から冬にかけては本当に厳しい生活が強制されてしまう。1日2日と食べることができない日が多くあった。食べることができたとしても、それは「残飯」として出されているものを食べることしかできないのだ。悪徳「手配師」に騙されて、飯場へも行ったが、「ケタオチ(ママ)」飯場であり、苦しい生活を強制され、重労働に耐えてきた。
そうした経験もあるからこそ、「寄せ場」に思いを寄せ、一番戦闘的に闘っている福日労の仲間たちと出会い、共に闘ってきた。
「出来町公園」から路上生活を強制されている仲間たちが排除されたことに、私たちは最大限に怒り、弾劾する声明を出した。排除されたままでいるわけがないと考えていたが、福日労の仲間は、「冷泉公園」を拠点化し、今までよりもっともっと戦闘的に闘われていることに大きな刺激を受けている。
そうした仲間たちに対して、すべての苦しんでいる仲間たちへ、この猛暑を何としても乗り切ってほしい。どうにもならなくなってしまったときにこそ、生活保護制度があるのであり、生活保護を利用するのは何ら恥ではないことを訴えていきたい。
そして、福岡に地で「障がい者」「病者」の闘いが戦闘的・階級的に行われている。
「病者」当該としての小生もまた、その闘いを支持し、共に闘っていきたいと考えている。共に闘おう!共に生きていこう!共に奴らにやり返そう!このスローガンで「夏祭り闘争」を私たちも闘うものである。

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【主張】未来への展望

私たちは、生活保護利用者当該の団体である。憲法25条にある「健康で文化的な最低限度の生活をおくる権利」を権力・行政当局に強制させようと闘っている。
生活保護制度を利用するということは、今の実施機関などの取り扱いを考えて見ると非常に大きい壁が隔たっている。その壁をぶち破り、「貧困」で苦しんでいる仲間たち全員が「公的制度」としての生活保護制度を利用する権利があるのだということを訴えている。そうした中で、私たちは労働者階級の一員であり、階級闘争を闘う主体であるとも訴えている。
生活保護を巡っては様々な意見・思想・信条を持っている人たちが、それぞれの「公的」利害をかけて、活発に活動している。しかし、そうした団体の中には、階級的立脚点がなく、ただの条件闘争に闘いを落とし込めようとしている部分もある。
また、生活保護を巡る問題がここ数年、さまざまな問題や差別事件として広がっている中で、それを階級闘争として利用しようとする勢力もある。「生活保護利用者がカネを持っていないから支援・共闘できない」と声高に訴えている連中も存在する。
更には、警察権力が「不正受給」として弾圧に踏み込んできている。
そうした中で、インターネットを中心に生活保護利用者差別を煽るキャンペーンが行われ、右翼・ファシストは「在日朝鮮・中国人民への生活保護を廃止せよ」と差別主義を満開にして訴えている。
在日の仲間たちが、戦後から現在にかけて、その尊厳を傷つけるような差別・襲撃を受けており、戦前・戦中に日本帝国主義国家権力によって「強制連行」され、鉱山などで重労働を強制していた歴史をひた隠しにしている。また、そうした事実を認めながら「血債主義」として、在日の仲間たちの差別糾弾の闘いを「なかったこと」にしようとする勢力もある。
在日の仲間たちを「貧困」に至らせた原因は、日帝権力と重労働を強制してきた資本家・ブルジョアジーであることは明白だ。また、日本の労働者人民もそうした差別を放置し、国際連帯としての階級闘争ではなく、自己満足の階級闘争に労働者人民の闘いを捻じ曲げようと躍起になっている。そうした意味からも私たちも生活保護利用者当該として、非常に不当な差別を受けている中で、在日の仲間たちの心からの糾弾の声を真摯に受け入れ、自己批判していかねばならないのは、私たちにとって当然の帰結であるといえる。
そうした中で、今私たちが生きているこの社会の中で、労働者階級にとって未来への展望はあるのかというのが今日のテーマである。
80年代に行われた労働運動の右翼的再編、国鉄の「分割民営化」をはじめとした労働運動弾圧政策によって、労働組合の組織率は年々下がっている。今では、全労働者の20%程度まで組織率が下がっている。
また、労働者がストライキ闘争を貫徹できる労働組合に組織されているかと言えば、決してそうではない。今もなお、国鉄闘争を闘う中で、ストライキ闘争で勝利を手繰り寄せようとしている労働組合はあるが、結局資本(当局)に対して痛打を与えることはできていないし、労働者の要求を労働組合が資本(当局)との団交を通して実現していこうとしても、結局は資本(当局)に押し切られている。
労働運動の形態がストライキ闘争だけではないことは、多くの闘う仲間が認めることである。職場集会の貫徹や指名スト、順法闘争、労働委員会闘争などいった様々な戦術が考えられる。
階級的労働運動の復権を勝ち取り、労働運動の未来を若い世代に継承させていくことは、私たちの責務である。
また、不当にも労働者としての地位を失わせる「雇い止め・解雇」や「懲戒処分」を強制されているが、それに対する労働運動としての報復戦を十分に闘いきれていないのも、現実である。
生活保護についても同じことがいえる。何回にもわたって生活扶助基準の切り下げ攻撃が行われ、住宅扶助や医療扶助、一時扶助の改悪をも許してしまっている。労働者との違いは、私たちが生活保護費の受取を拒否することができないということである。
ストライキ闘争を打つ労働組合は、それなりの闘争資金を用意して、争議行為としてのストライキやサボタージュを闘うが、私たち生活保護利用者は日々の生活の糧を行政によって握られていることもあり、闘う手段が限られている。
だが、そうした抑制をも私たちは突破しなければならない。
生活保護制度がだんだん「貧困」からの脱却どころか、「貧困」の常態化を招いていることは、実際に生活保護制度を利用できる世帯が生活保護制度を知らないがために、苦しめられていることを抜きにして語ることはできないのだ。
そうした中で、階級闘争としての生活保護制度拡充闘争を未来の世代にしっかりと継承しなければならない。今の資本主義社会の中で生きている私たちは、今日一日を生きることさえ、苦しみが伴ってくる。そして、生活保護利用者だから、「障がい者」だから、「病者」だから、といった差別を受け続けることを放置するわけにはいかないのだ。
私たちは、権力・行政・資本(当局)に対する怒りを爆発させるためにも、インターネット上の闘いも大切だが、実際に街頭に出て、権力と対峙し、階級闘争として闘い抜かない限り、私たちに対する差別を根絶することはできないし、私たちが無意識的に持っている差別意識を克服することもできないのだ。
私たちが生き抜く闘いをすることによって、私たちの未来への展望が開かれる。
「政治党派」や「体制内勢力」が闘いの主導権を握っているのではない。そして、今の日本の左翼の中に「前衛党」を名乗る資格のある勢力はないと言っても言いすぎではない。社会主義・共産主義社会を指向する「政治党派」のすべてが正しいなんて、誰が考えるだろうか。
マルクスは、「『共産党』宣言」で共産主義者の党の建設を訴えているが、今の日本に真に労働者階級が依拠できる共産主義者の党は存在していない。自らの差別を隠し、開き直っている連中が「前衛党」などというのは、笑い話にもならないことである。
私たちは「無党派左翼」の立場をとっている。これだけは一切変えることはない。
私たちは、「政治党派」による「指導」などは一切受けていない。当然、今後もそうした「介入」を受け入れることはできない。
だが、生活保護利用者は労働者階級の一員であることを社会的に認知させていくために、果敢に階級闘争を闘う。その中で、(コミューン的)共同体を建設し、国家権力を打倒し、労働者階級が主人公の社会を建設するという事業に私たちは踏み込んでいく必要がある。そうした闘いを知らない若い世代に、私たちはもっともっと宣伝・扇動を繰り返していく責任があるのだ。
そうした中で、未来への展望が切り開かれるのであって、他人事で実現できるほど甘いものではないことを、肝に銘ずるべきである。
今、横浜生活保護利用者の会の闘いは、脆弱な「匿名性」を有するインターネット上での闘いがメインになりつつあるが、街頭闘争を否定しているのではない。
横浜に住む私たちが東京の集会や三里塚、福島、沖縄の闘いに連帯して参加したくても、それぞれの経済的事情があり、できていないことは率直に忸怩たる思いをしている。また、私たちの仲間は、「障がい者」「病者」が多く、その病気と格闘しながら働いている仲間もいる。
低賃金・強搾取・重労働を強制され、労働者としての誇りを奪われ、既存の(体制内)労働組合の卑劣な早期妥結や「ボス交政治」にのめり込んでいることを徹底して弾劾しなければならないのだ。
他人によって未来への展望が開かれることはない。私たち自身が自分にできる闘いを精いっぱい闘い、学ぶべきところはしっかり学び、真に階級的な闘争に参加することによってこそ、未来への展望は切り開かれるのだ。
だが、決して悲観することはない。
今の為政者がすがる国家権力は、様々な暴力装置を行使しなければ、その存在を強制させることができないのだ。しかし、彼らの力を過小評価することはできない。手ごわい相手ではあるが、私たち労働者階級の未来をかけて、今、闘わない限り、人間としての当然持つ生存権を権力から奪還することができないのだ。
今こそ、闘いの多様性を発揮し、未来の世代に闘いを継承させていこう。そして、現役で闘う仲間たちとともに、階級闘争の大爆発を勝ち取っていこう!

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