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生活保護利用者の生存権を奪還しよう!
「2018年問題」
労働契約法の改定で、2018年4月より、「非正規」労働者が5年以上になる労働者の「無期雇用」転換請求権が付与される。
その改定前、3月31日までに資本は、「無期雇用転換請求権」を行使させないために、多くの「非正規」労働者に対して、雇い止め・解雇攻撃を狙っている。
もしくは、「無期雇用転換」を認める代わりに、賃金を引き下げるなどといった攻撃が始まろうとしている。
既に東大や東北大では、「非常勤」労働者すべてに雇い止め攻撃がかけられている。労働者にまったく責任がないにもかかわらず、ただ「無期雇用転換請求権」を与えないための「脱法行為」に出ているのだ。
これに対して、労働者の反撃が始まっている。まだ半年先のことだと楽観視することはできない。
資本は、「人事考課」という労働者を「成績」で分断することを企てている。そうして分断した労働者を雇い止め・解雇される労働者と「無期雇用転換」が認められる労働者に強制的に分けられるのだ。
「正規」労働者になることができるチャンスが与えられるというが、「名ばかり正規職」で賃金はカットされ、生活が今以上に脅かされてしまうのだ。
今、安倍ファシスト政権は、労働者を分断することを強制しようとしている。そして、総「非正規化」を狙っている。また、「残業代0円」を狙いながら、月の残業時間は100時間以下という「過労死」ラインを大きく超える超過勤務を強制させようとしている。
このような労働強化、強搾取を絶対に許してはならない。
「非正規」労働者の怒りを直接安倍ファシスト政権に対して爆発させる闘いが求められている。
横浜生活保護利用者の会は、生活保護利用者の利益を防衛し、権力・行政・資本の攻撃をはね返す力として結成された。生活保護利用者の中には、働いても働いても、保護基準を上回ることができない低賃金の下に置かれている。
私たちの仲間の中にも「非正規」労働者がおり、「2018年問題」が直撃する仲間もいる。
「非正規」労働者は、資本が言うような「雇用の調節弁」ではない。
「正規」労働者と同じ仕事をし、責任も付与されている。そして、働くことによって、労働者階級としての意識を持ち始めている。それを資本は、「非正規」労働者を「物」扱いしているのだ。このような資本の悪辣なやり方を許してはならない。
また、有効求人倍率が1.0倍を超えたと厚労省は発表しているが、新規求人のほとんどは「非正規」職であり、特に「障がい者」「病者」雇用に至ってはほとんど100%が「非正規」労働者の雇い入れである。
「障がい者」「病者」を雇用すると、行政は「補助金」を出して、その雇用を維持するようにしているが、「補助金目当て」の雇用を狙っている悪徳資本が多いのが現実だ。
「あなたの代わりの労働者はたくさんいる」と言い放ち、雇い止め・解雇攻撃を更に推し進めようとしている。
こうした労働環境の激変が「2018年問題」である。
この社会の主人公は、労働者階級である。「就労」「不就労」の枠を超え、「正規」「非正規」の壁をぶち破って、労働者階級の一員として共に闘う階級的労働運動の復権を勝ち取っていかねばならない。
今の労働運動のすべてが「体制内派」の労働貴族どもに利用されている。専従の生活を守るために高い組合費を設定している「労働組合」もある。そして、特定の政治党派を支援するために、多額の政治献金をしている「労働組合」も存在している。
そうした自分たちのことしか考えず、自らの「既得権益」を何としても守りぬこうと資本と妥協し、いかにも闘っている姿を見せてはいるものの最終的には労働者を裏切っている。
これは、「寄せ場」についても同じだ。
もはや「労働組合」の看板すら上げることができなくなり、権力や行政と「ボス交」をすることを唯一の「活動」としているのだ。「寄せ場」労働者の怒りが沸点にまで達している。だが、それらの意見は公然化してこない。何故なら「寄せ場」にあるやくざや高利貸し、利権屋と共存する道を選んだからだ。
アブレ地獄が続く中で、労働者は疲弊し、その日の暮らしすら厳しい状態になっている。
そのような苦しい労働者がいる一方で「労働組合」の連中は、何をするのではなく、昼のドラマを見て、高笑いしているのだ。そうした姿を見せられた労働者が「労働組合」に何ら期待することはないだろう。それどころか、「寄せ場」から「労働組合」を一掃していこうという意見も出ている。
私たちは階級的労働運動の大爆発を勝ち取る中で、労働者が労働者階級としての人間的解放を目指すことができると考えている。
資本が「2018年問題」を理由とした雇い止め・解雇攻撃を粉砕するために、たった一人に対する攻撃であっても、それを粉砕することが大切だ。
人間としての「個」を尊重し、労働者としての誇りを取り戻し、あらゆる解雇・雇い止めを許さず、「争議」を視野に入れた闘いを推し進めていくべきである。
決意を固く闘うならば、必ずや労働者階級は勝利し、その人間としての解放を勝ち取っていくことができる。
だからこそ、私たちはあらゆる場所で闘うのだ。共に闘い、共に勝利する戦線を構築していこうではないか!私たちはその先頭で闘うものである。

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2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所(イチエフ)事故について、広い範囲内で放射能漏れを引き起こした。当然、関東地方も放射能漏れの被害を受けている。
私たちは、イチエフ事故は「天災」ではなく「人災」であると考えている。そして、放射能漏れも福島県だけでなく、もっともっと広い範囲内において起こっている。既に死者が出ている。
そうした中で、裁判所によって東京電力の責任を認め、損害賠償をするようにという判決も出ている。しかし、東電は未だに事故に対する責任の一切を放棄し、原発再稼動を狙っている。
危険な原子力発電所がすべて停止したとしても電力不足は起きないのにもかかわらず、原発を再稼動させる攻撃は、日本における「核武装」と密着に結びついている。世界で唯一つの被爆国である日本は、核兵器禁止条約に対して反対の姿勢をとり、核兵器を廃絶するという責任から逃げている。それだけでなく、「核武装」を行うことによってアジアに新たな脅威をもたらすものである。
私たちが住んでいる横浜もまた、イチエフ事故の影響を受けていると考えても不思議ではない。3・11以前から反原発を掲げて闘う仲間たちが今、「反原連」の変質を乗り越えてすべての原発を廃炉にする闘いに立ち上がっている。
また、ここで明らかにしなければならないのは、安倍ファシスト政権は「核武装」を本格的に進めようとしていることだ。アジアにおける戦争を虎視眈々と狙っているのだ。
ところで、先ほどから述べているように放射能汚染はあらゆる場所に広がっている。
そして、首都圏から「避難」することを呼びかけてられている。
その呼びかけの中には、汚染区域に住んでいる生活保護利用者の視線が欠けている。
生活保護利用者が引っ越した場合、今まで住んでいた地区で利用していた生活保護が廃止され、引っ越した先で新たに生活保護の利用申請を行う必要がある。これを行政では「移管」と呼んでいる。
だが、避難先で確実に生活保護が利用されるわけでもないし、引越し費用が出るわけでもない。ある程度の蓄えがない限り、「避難」することもできないのだ。
仮に大阪に「避難」したと考えてみても、大阪の生活保護実施機関は、すべてで退職警察官を雇い、生活保護利用を抑制している。しかも、生活保護の相談に実施機関を訪れた仲間たちに対して、公然の場所で写真撮影を行うという明らかに違法な運用を行っている。しかも、その写真は、「生活保護制度を利用しているものを証明するものではない」としている。また、退職警察官どもにその写真を見せ、利用させることもあると言っているのだ。
このような卑劣な人権侵害に対して、私たちは絶対に許さない闘いを巻き起こしていかねばならない。
一律に「避難」を呼びかけるのは自由だが、その避難先での生活の展望が見えなければ「避難」した意味がないのだ。
私たちの生活を破壊してまで「避難」することはできないのだ。
放射能漏れの影響を受け続けなければならないのだ。福島における甲状腺がんが増加しているという報告もある。そうして表で見える事故の影響は氷山の一角に過ぎない。
そして、私たちの被爆量がどれ位か分からないが、身体を蝕むことは間違いない。ただ、何時そのような事態になるか分からないという恐怖と共に生きていかねばならないということである。
しかし、私たち生活保護利用者は容易に「避難」することができないのだ。
政府・東電は、イチエフ事故における高線量の放射能漏れと健康破壊の因果性はないと言いのけ、避難先の住宅支援を打ち切り、再び被爆地に帰還させることを強制しているのだ。
元住んでいた場所で生活保護を利用していた人々も多い。
生活保護利用者だから「避難」することができず、多少でも蓄えがある人だけ「避難」することができるとしたら、このような差別に私たちは怒り心頭になっても当たり前のことである。
イチエフの事故の影響は広範囲に及んでいる。その現実を政府・東電は「大本営発表」のごとく隠そうとしているのだ。
ただでさえ、原子力発電所の危険性は訴えられていた。しかし、政府・東電は原発事故に対する対策も立ててこなかったし、「核武装」につながる原発建設を更に推し進め、よりによってその原発を「輸出」しようとしているのだ。
原発は一度事故を起こすと悲惨な結果となる。スリーマイル島やチェルノブイリでの事故がそれを証明しているにもかかわらず、イチエフの事故では、報道管制を敷いて、自分たちが不利になる情報は隠していたのだ。
2011年3月11日は、民主党政権で菅直人が首相をしていたときである。
民主党政権は、労働者人民を騙し続けた。その責任を取らせねばならないのだ。
「避難」しなければならないような状況を作ったのは、立法権力・行政権力・司法権力などすべての権力の主体である。「議会制民主主義」の中にいた連中にも責任があるとはっきりと訴えねばならない。
そして、必要な人に必要な「避難」ができるように、そして新たな事故を防ぐために、すべての原発を廃炉にし、原子力に頼らなくても電気が足りなくなることがない社会を作ろう!
特定の人々だけが「避難」でき、「貧困」で苦しんでいる仲間たちにはそうした選択肢が与えられないのは、差別主義の発露にすぎない。
教条的に「避難」を呼びかける人々を私たちは信用することができない。
無条件に「避難」ができるような政策を要求し、街頭に出て、政府・東電の悪行を曝露し、徹底的に闘おうではないか!
私たちもその先頭に立って闘うものである。

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私たち横浜生活保護利用者の会は、「阻止行動」の呼びかけにこたえ、東京都内の駅頭での情宣に決起した。
私たちのホームグランドは、もちろん横浜であるが、反戦・反天皇制・反改憲の立場では意見が一致する中で、東京情宣に決起した。この闘いは、特定の政治党派の指導によるものではなく、無党派左翼の立場をとる私たちにとっても参加しやすい行動である。
今日は、朝から雨が降っていたが、私たちが情宣活動に入ってからは雨も止み、公安警察の介入を阻止し、成功を勝ち取った。
今、朝鮮半島における戦争危機の中、反戦を訴える重要性は日増しに増している。
これは、北朝鮮におけるミサイル発射や核実験という核武装を推し進め、反階級的に挑発行動を続けるものであることを指摘しなければならない。
しかし、この危機を利用して日本・南朝鮮(韓国)・アメリカによる軍事演習が拡大している。日韓米による北朝鮮への戦争策動をもはや覆い隠すこともなく、ファシスト安倍が言うように、「圧力」をかけ続けている。
これに対し、私たちは「議会制民主主義」に依拠することなく、直接的に多くの労働者人民へ宣伝・扇動を行う中で、反戦闘争の勝利を勝ち取る必要がある。これは一党一派の党利党略でなく、すべての労働者階級に訴えかけていく必要なものであり、反戦闘争の大爆発が社会を変えていく力がある。現在、衆議院選挙が行われているが、「議会制民主主義」では何ら解決策を見出すことはできない。
何故なら「議会」という「数の暴力装置」によって、権力の意向がそのまま反映されるからだ。野党と言われる少数派の意見は一切入ることはなく、「数の暴力装置」に甘んじるしか方法がないからだ。
「議会」に「民意」は一切反映されていない。これは、不公正な選挙制度の下、労働者階級の利害をかけて闘う「議員」が選出できていないからだ。「議会制民主主義」は欺瞞であることが「議会」の構成を見て明らかになっている。
こうした「議会」に戦争をとめることはできないし、軍拡に歯止めをかけることができないのだ。だからこそ、労働者階級の実力闘争の地平で反戦闘争を闘うしか方法はないのだ。
また、私たちは天皇制の存在そのものが差別・排外主義の頂点であり、戦争へと続いていく「象徴」であるともいえる。
フミヒトの娘が結婚することによって、私たちから奪い取った「税金」を使って1億円以上の「持参金」を持たせる。これは、「元皇族としての品格を保つため」としているが、人民から奪い取った「税金」で「品格を保つ」必要は一切ない。まさに「元皇族」と「一般庶民」という階層を作り上げることになるのだ。
天皇制が太平洋戦争において重要な位置を占めていた。ヒロヒトは「平和主義者であった」というデマが今も語られている。しかし、ヒロヒトは、太平洋戦争について、「大元帥」として戦略・戦術に意見を表明し、戦争終結に際しては「もう一度戦果をあげてから」と、自分の保身に走っていたのだ。
ヒロヒトは、自身の戦争責任について、追求を逃れるために「言葉のアヤ」と言い放ち、原爆投下は「戦争中だから仕方なかった」と被爆者を愚弄する考えを表していた。
そして、私たちはヒロヒトの戦争責任追求半ばで平穏な「死」を迎えさせてしまったことに率直に総括し、アキヒト「退位」新天皇ナルヒト「即位」粉砕を闘おう!
こうした問題がある中で、改憲が今、急速に政治的な課題として取り上げられている。
自民党の改憲案において、自衛隊を明文化することによって、戦争を「合法的」に行う根拠を置いている。また、重要なところでは「緊急事態条項」がある。
これは、戦前でいう「戒厳令」と同様のものである。違いは「戒厳令」が天皇の「国事行為」であったのが内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言することによって、憲法を停止させ、議会の機能を停止させることができるものであるというところである。
「憲法」に「憲法」を停止させる条項を作ろうとしている矛盾を何ら説明することができず、9条改憲が強調されているが、この「緊急事態条項」によって、日本がファシズムへの道を阻むことができなくなってしまうのだ。
私たちは教条主義的に反改憲を訴えているのではない。今まで私たちの先人たちが実力闘争の中で、闘う中で、労働者階級が奪い取った権利を何としても防衛し抜くことが必要である。
矛盾する言い方かもしれないが、私たちは「護憲派」ではないし、「立憲派」でもない。私たちが闘った中で得た権利を、そう簡単に奪われてはならないという点にこそ反改憲の闘いが求められているから立ち上がったのだ。
これらの闘いは決して平穏で終わるとは考えていない。
もちろん、権力による治安弾圧や右翼・ファシストどもの暴力的攻撃も想定の範囲内である。特に、権力は治安立法を多数作ることによって、日本の地から階級闘争を撲滅しようとする暴挙を絶対に許すことはできない。
また、体制内派の「アリバイ闘争」との対決も求められている。
そうした中で、私たちは運動体としての力をつけることができるし、今の権力機構そのものと闘うことができる。
アジア人民と国際連帯の中で闘うことによって、私たち労働者階級が主人公の社会を創造的に作ることができるし、作らねばならないのだ。
私たちの闘いは始まったばかりである。この闘いの主流派として私たちが決起した。
多くの労働者階級の決起を生み出すことができる運動体へ成長させていこうではないか!闘えば勝利することができることは、三里塚・沖縄・福島の闘いで証明されている。
いざ、共に闘わん!私たちも「リベラル」ではなく、ラディカルに決起するものである。

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すべての差別の頂点に立つ天皇制を廃絶させることは、絶対に必要なことである。
日本は、「立憲君主制」と言われている。しかし、戦前の天皇制とは何も変わらないものである。
労働者から強奪した税金で、天皇一族が贅沢放題し、太平洋戦争の激戦地で「慰霊の旅」と称して旅費や宿泊費をふんだんに使って、あの戦争で亡くなった兵士を「慰霊」するなどとふざけきったことを平然と行っている。
もし、「慰霊」のつもりがあるのなら、前天皇ヒロヒトの戦争責任を暴き出し、それ相応の責任をとらせるべきである。何故なら天皇アキヒトは、「『昭和天皇』の遺訓を継承する」とはっきりと宣言しているからだ。ヒロヒトが亡くなったからといって天皇の戦争責任が免罪されたことにはならないからだ。
私たちの生活が「貧困」に突き落されていることを直視せず、「宮中晩餐会」や「昼食会」とか称して、酒色に講じていることに対して、私たちは我慢がならない。
そして、私たちは天皇制が「『国民』の総意」であるとは考えていない。何故なら天皇制を廃絶させようとする動きがXデー攻撃を前に広がっているからだ。
アキヒトは、「ビデオ・メッセージ」を通して、「疲れたから皇太子ナルヒトに皇位を継承する」と言いはなったのだ。これは、アキヒトのれっきとした政治的発言であり、事実「退位」についての法案を「議会」が通過したからだ。
もし、天皇であることを辞めたいなら、何も言わずに止めればいいだけの話である。あの「ビデオ・メッセージ」は天皇自ら天皇制統治機構を温存させるべきであると言っているのだ。
今の日本社会の中の諸悪の根源は、政治権力と同様に天皇制権力でもあるのだ。
私たちにとって「戦後」はまだ終わっていない。天皇制による戦争の歴史に対して、それ相応の責任をとらせない限り「戦後」は終わらないのだ。310万人以上の労働者人民を虐殺した責任は「退位」したからといって免れるものではないのだ。
私たちは、天皇制を頂点とした差別社会の中に生きている。これまで様々な連中が政治権力を握ってきたが、決して天皇制そのものには一切触れず、天皇にひれ伏していたことを痛苦に思い起こし、すべての差別を許さないという決意を必要としている。
そして、前天皇ヒロヒトの戦争責任を未だに追及し切れていないことを総括すべきである。太平洋戦争は、ただ単なる帝国主義戦争の性質を持つだけではない。
後進帝国主義国家である日本がアジアに領土を求め、アジアで多くの労働者人民を虐殺し、収奪してきた歴史を持つものである。
ヒロヒトは、戦争責任に対して、「言葉のアヤ」として開き直り、原爆投下については「仕方がなかったこと」と言い放ち、多くの被爆者の怒りを買った。それらの責任をはっきりとさせなかったことは忸怩たる思いを持っている。
だからこそ、アキヒトがヒロヒトを継承するとしているのだから、それ相応の責任をとらせるべきである。
また、天皇制のもとで行われたあらゆる差別を許さない闘いを作っていく必要がある。
「人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」という社会であるならば、当然特定の一族だけを「君主」として特別な待遇を「税金」で保障することがあってはならないのだ。
私たちにとって、そういった「崇める対象」である天皇制を一切必要としていない。天皇が存在しなくても、労働者階級の不断の努力によって社会を回す力を持っているのだ。戦争とファシズムへ突き進む動きが今の天皇制を支え、戦争の危機にある今だからこそ、天皇制廃絶を真剣に考えていかねばならない。
日本共産党は、憲法に対して「前文を含めてすべての条項を守る」という転向を行った。また、彼らは「労働者階級の党」と規定していたが、今では「国民の党」と綱領を書き換え、反権力・反差別と闘う労働者階級に対して、その階級闘争を否定し、悪罵を投げつけているのだ。
今、選挙戦の真っ最中である。今回の選挙がいかに「大義」がなくとも、選挙において「議会制民主主義」の枠の中で天皇制の問題が語られることはない。
すべての体制内政治党派が天皇制に対して総屈服しているのだ。
世論調査において、天皇制の支持が多いが、世論調査は以前にも指摘したが、たった1000人程度の人から集めた少数派「世論調査」は何ら参考となるものはない。
私たちは、天皇制と妥協することなく、その廃絶まで闘うものである。
フミヒトの娘が「民間人」と結婚するということで、「新しい皇室の姿」を強制させ、1億円以上の持参金(これも収奪した「税金」だ!)を持たせるなどという、ふざけたことを絶対に許してはならない。
同年代の人々は、大学を卒業したら「奨学金」の情け容赦ない「返済」に苦しんでいるにもかかわらず、ただ天皇一族であるというだけで、権力が生活を保障し、贅沢に興じていることは、フランス革命のときのルイ16世とマリー・アントワネットの贅沢ぶりと同じことである。
私たちは天皇制そのものに対して、それを廃絶させるべきであるという考え方に立つ。
また、天皇制の永続化をうたった「キミガヨ」と「日章旗」など絶対に認めることはない。
反天皇制闘争を果敢に闘い、必ずや天皇制の廃絶を勝ち取っていくことを訴えるものである。

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ます、はっきりしなければならないのは、私たちは、選挙に対して何らの期待をも持たないものである。議会において議席を獲得するということは、その選挙結果を出す権力に対して期待を抱くものであることを指摘しなければならない。
そうした立場に立脚するならば、「議会制民主主義」に何ら期待するものではない。
また、投票と言う行為によって社会を変革する力とはならないことは、指摘するまでもないことである。
私たちは、各種の選挙に対して、投票を棄権するようなことを奨励するものではない。
矛盾するかもしれない。私たちは「白票」運動を提唱し、「白票」を投じ続けている。
社会を変革することができない投票行為は、他の誰かに社会を変革するために依拠することがない、そのために「白票」運動が議会に対する期待をするものではない。
「白票」は、選挙による社会を変革する原動力とはならない。だが、投票行為そのものを最終的に否定するものではない。
「白票」を投じるということは、他の誰かに社会を変革することを依頼するものではない。議会や首長に対して否定的な答えを出すものである。
だからこそ、他の誰かに投票するのではなく、「議会制民主主義」と闘う意思表示としての投票を行うのである。
今回の衆議院選挙において、選挙に参加するすべての政治党派が、その結果を権力に委ねることに他ならない。私たちと権力の関係は、決して融和主義的なものではない。国家権力の不当な様々な暴力と闘うものである。即ち権力と私たちは敵対関係にあるということだ。
一時期「革命的議会主義」という言葉が流行したが、「議席」を獲得することで「革命」が成就することができたことはない。また、議会を「革命を論じる」ことを目的とすることは、如何にそこに「革命的」という言葉をつけたとしても、所詮「議会制民主主義」に依拠してしまっていることを私たちは痛苦に総括しなければならない。
「革命」は、実力闘争の地平で闘われるものであり、「議会」を通じて達成できるものではない。それは、選挙や「議会制民主主義」に依拠して達成できた試しではないことは、歴史が証明している。
権力が「議会制民主主義」を把握している以上、政治党派が「議会制民主主義」に依拠することは、権力の上で相撲をとるようなものであり、政治権力にその結果を委ねるものでしかない。
そうした中で、闘う部分の中で、選挙に対してその候補者を推薦するということは、その政治党派そのものを支持することと同等のものであり、特に様々な政治党派の諸氏が支援・共闘する大衆団体が一つの政治党派が行う選挙において推薦するということは、統一行動に対して亀裂を入れるようなものであることを注意しなければならない。
私たちの闘いは、特定の政治党派に依拠するものではない。そして、特定の政治党派の「指導」対「被指導」の関係性は一切ない。
それは、選挙と言う一つの「イベント」についても同じである。支援・共闘の関係に亀裂を入れようとするあらゆる行動を制動しなければならない。私たちがあらゆる支援・共闘する関係上、特定の政治党派に与するような行動は厳に慎まなければならないことは言うまでもない。
その立場から私たちが否定する「議会制民主主義」に依拠するかのような行動は批判を免れることはできない。それは特に実力闘争を伴うような闘いの当該に対しても、遠慮することなく論じ続けるべきである。
つまり闘争当該のすべてが正しいとは限らないということである。
私たちは「議会制民主主義」に何ら期待を持つことはない。そして、「議会制民主主義」が私たちに制動を加えることはない。選挙結果というのは、新しい政治権力を構成するものであり、その結果について私たちが必ず受け入れなければならないものではない。
私たちは特定の政治党派に与することはない。更に言えば、対権力の闘いを融和主義に持ち込むことは絶対にありえないことである。
ブルジョア政治権力は私たちにとって、すべてが容認できない。そして選挙結果を受け入れることはできない。だからこそ「白票」運動を提唱しているのだ。たとえ、闘う隊列が同じ部分に対しても同様である。たとえ現与党が過半数を失ったとしても、それが私たち労働者階級の勝利ではないということだ。「勝利」のバーゲンセールだけは何としても避けねばならないことである。
そうした立場に立って、私たちは「選挙」の行方を見ていくものである。

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