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厚生労働省や社会保険庁の役人が、ひどいことをしたのは、国民がみんな知っている。薬害や原爆症への承認、後期高齢者医療問題、そして極めつけは、社会保険庁の年金問題。 そんな、厚生労働省を、メディアは一斉に、叩いているが、そのことでトヨタもと会長の奥田氏が、メディアを脅すような発言もあった いくら恨みがあっても、ダメな組織でも、殺すことは許されることではない。組織的なテロなのか、うっぷん晴らしなのか、ほんと信じられないね！ |
罪年金
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コメント（2）
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社会保険庁の問題、相変わらず、国民のことは考えてないのかな。厚生年金の保険料控除を証明できないから、訂正を却下。そんな昔の、証明なんて誰ができるのかね。給与明細なんて、持ってないよ。相変わらず、国民のこと考えてないね 社会保険庁は、解体されるが、年金システムは、現状のものを使っていくようだ。税方式にすれば、給付側だけのシステムになるので、システムの保守費も半分になるのかね。来年度の、社会保険庁のシステムの保守費用はどこから出るのかね。福祉目的税を作って全額税方式にしようよ！ 年金第三者委、記録訂正56件認めず 「厚年保険料、控除資料なし」日経ネット転載総務省の年金記録確認第三者委員会が年金記録の訂正を認めなかった事案のうち、厚生年金保険料の控除を確認できる資料がないことが却下の主な理由となっているものが56件あることが分かった。証拠の認定が厳しく、標準報酬月額の改ざん被害者の救済範囲が狭まる可能性がある。 29日の民主党の会議で、総務省が明らかにした。第三者委は年金保険料を払った証拠がない人への給付を審査する組織。改ざん被害を認めるに当たって、保険料控除を確認できる資料や、同僚の証言などの周辺事情を強い証拠として採用している。 ただ、改ざんを類推できるほかの証拠の採用には否定的。例えば、失業時に発行される「雇用保険受給資格者証」には離職時の賃金日額が記載されているが、証拠としては不十分と見ているようだ。(22:01) |
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年金記録の報酬改ざん問題で、刑事告発するらしい。舛添厚生労働相が、言っているが前にもそんなたわごと行っていたね。今回は、明らかに犯罪。どこまで、刑事責任問えるのか？社会保険庁の職員や、詐欺を働いた経営者を、どこまで追求できるのか また、口だけなのか？この内閣も暫定選挙対策内閣。大臣が何を言っても、官僚は言ううことを聞かないよね。早く、選挙して政権交代するか、政界再編して安定した政治を構築して、役人をコントロールしてほしいね！ 年金記録改ざん問題、厚労相直属の調査チーム 刑事告発も日経ネット転載厚生年金の算定に使う標準報酬月額の改ざん問題の実態を解明するため、舛添要一厚生労働相は6日、大臣直属の調査チームを設置した。厚労相は初会合の冒頭、「（改ざんを裏付ける）証拠を集め、刑事告発する」と語り、改ざんに携わった社会保険庁の職員を厳正に処罰する方針を明らかにした。 名称は「標準報酬遡及（そきゅう）訂正事案等に関する調査委員会」。改ざんという不正がいつから、どのように行われたのかを調べる。久保利英明氏ら4人の弁護士で構成。委員長に就いた野村修也中央大学法科大学院教授は、年金記録問題の原因と責任を検証した総務省の「年金記録問題検証委員会」のメンバーを務めた経験もある。 舛添厚労相は初会合が終わった後、記者団に「社保庁職員が不正を働いたと推量はできる。だが、物証が無ければ告発できない」と指摘。社保庁職員の聴取や、大臣直属の特別チームなどがこれまでに集めたデータの分析を通じ、「不正を全容解明する」と強調した。(20:36) |
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年金の標準報酬改ざん、最初は１件なんて言ってたのに、７５万件が改ざんの可能性があり、７万件弱が、可能性が高い、なんて言っている。間違いなく、それ以上あるのではないのか。 消えた年金と違い、これは犯罪である。企業が、詐取している可能性が高いし、その手順を社会保険庁が始動した可能性がある。関係者は全員、刑事責任があるはずだ。しかし、時効が過ぎているのだろうね。本来であれば、改ざんした企業が、差分を納めれば、先ずは受給者を助けられるが、そりゃ無理だよね。詐取した会社が、ほとんど無くなっているか、経営陣が変わっている。責任を追及するのは難しい そうなると、国が救済するのだろうが、国民の税金である。これが、許せない。社会保険庁が解体されてなくなる。退職金が出るなら、全部、国に納めさせてほしいものだ。社会保険庁全体が、責任取る必要あるだろう。腹が立つね・・・ 「消された年金」救済に時間 標準報酬「大幅下げ」75万件日経ネット転載「消された年金問題」が深刻になっている。厚生年金を計算するときに使う標準報酬月額の改ざんが発覚した問題で、1億5000万件のコンピューター記録のうち、五等級以上も下げられた記録が75万件に上ることがわかった。厚生労働省は処理が不適切だった可能性が高い6万9000件を優先的に調べるが、実態の把握は難しい。被害者の救済にも時間がかかりそうだ。 社会保険庁は9月、30等級に分かれる報酬について(1)五等級以上下げられた(2)6カ月以上さかのぼって下げられた(3)引き下げの処理とほぼ同時に加入資格が消された――という3つの条件にしぼってコンピューター記録を検索した。その結果、6万9000件の記録が改ざんされた疑いが大きいと認定した。(07:00) |
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社会保険庁で、年金記録の調査報告が行われたが、やっぱり身内で調査したら、こんなもんなのかね。年金記録を改ざんしたのが１件だけ報告された。 どんな調査をしたのか、。「可能な限り調べたが、時間がたっていて職員の記憶が不鮮明。証拠も得られなかった」なんて、悪いことをしているのだから、覚えているに決まっているだろう。相変わらず、あまいね！ 職員主導の年金記録改ざん１件 社保庁、１９０件調査へasahi.com転載社会保険庁は９日、都内の社会保険事務所職員が、厚生年金の支給額の算定基礎となる「標準報酬月額」の改ざんを主導し、不正な処理をしていたと明らかにした。今後、年金記録を審査する国の機関が改ざんを認定した３１件と審査中の約１６０件について、職員の関与を調べる。 ９日午前に開かれた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で報告した。社保庁は、年金記録の訂正申し立てを審査する「年金記録確認第三者委員会」などが認定した標準報酬の改ざん１７件について、職員の関与を調査。うち、１件で職員による改ざんが判明した。「組織的関与は確認できなかった」としている。 保険料は標準報酬に応じて決まる。標準報酬を引き下げると、徴収すべき保険料も少なくなることから、社保事務所職員が保険料の滞納を解消するため、改ざんを指導していたと、元職員らが証言していた。 社保庁によると、改ざんをしていたのは麹町社保事務所の徴収担当係長（現在は都内の社保事務所課長）。９５年１１月、保険料を滞納していた都内の設計コンサルタント会社の事業主の標準報酬を１年４カ月さかのぼって引き下げる改ざんにかかわった。係長は「当時、滞納事業所に標準報酬引き下げなどを指導していた」と話しているという。他の改ざんへの関与も調べたうえで懲戒処分とする方針。 調査していた１７件は、東京、大阪、鹿児島など７府県で７５〜００年の記録が改ざんされていた。他の１６件では職員の関与は確認できなかったという。１５件については、担当した職員を特定できなかった。「可能な限り調べたが、時間がたっていて職員の記憶が不鮮明。証拠も得られなかった」と説明している。 社保庁が職員の関与を認めたケースは、事業主が名乗り出て、職員の筆跡が残る書類も残っていた。今回の調査結果は身内による調査の限界を示しており、第三者による調査を求める声も出ている。（高橋福子） |
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