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フランスの出生率が、伸びている。女性一人が、出産する人数が、２人以上こえた。政治が、対策して、出産や子育が安心してできるような、セーフティーネットをしっかりと作成した結果だ。 日本でも、産科の充実や、保育園保育所、そして義務教育のあいだの教育費、医療費などを、もっと国が金を出すべきだろう。道路を、作っているより、景気対策にもなるのではないのかね・・・ |
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難行革
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コメント（2）
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役人の給与を決める、人事委韓国。３３都道府県が据え置きを発表したらしい。民間と大差ないかららしいが、その、民間て間違ってないか？民間の、給与の平均取る時は、資本金の２０００万以上の企業給与のことを言ってないか？ 日本の企業の、２割くらいだったか、そんな情報と比較して、民間と変わらないなんて、よくいえるね。民間は、業績が悪くなったら、当然、ボーナスカット、給与カットは当たり前。こんなご時世、小企業では、ボーナスなしは当たり前、給与の資金繰りにも四苦八苦している 国会議員を含めて、役人の給与は、民間の機関が査定すべきだよね。まずは、中央省庁。厚生省、農水省は、当然、ボーナスは半額だろう。社会保険庁は、ボーナスなし。民間だったら、会社が倒産してるし、民事訴訟連発されているだろう。外務省も、仕事してるのかね？アメリカから、ボーナスもらえばいいんじゃないのかな？ 地方の役人も、それぞれ考えるべきだろう。金を使うところと削減するところを、メリハリつけないと、一律なんて許せないよね。医療や福祉の現場で頑張って働いている公務員には、もっと給料を上げるべきだし、ふんぞり返ってハンコだけ押しているやつや、仕事中に新聞読んでる奴の給料は、当然、減額すべきだろう 一番の、公務員改革は、仕事の評価を正しくして、役に立ってない所や無駄なところから、有効なところに金をまわして、全体の効率を上げることでないかな、緊迫感がなさすぎるよね。それで、民間と同じなんて、許せないよ！ 職員給与の08年度人事委勧告、33道府県が据え置き日経ネット転載職員給与の08年度人事委勧告、33道府県が据え置き 都道府県の職員給与に関する2008年度の人事委員会勧告が17日、出そろった。日本経済新聞社の集計では、33道府県の人事委員会が民間企業との給与格差が小さいことなどを理由に、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに据え置くよう勧告。いずれかの引き上げを求めたのは埼玉、山口など12県で、07年度（45府県）に比べ大幅に減少した。 民間企業の給与が伸び悩んでいることや、8月に人事院が国家公務員の給与据え置きを勧告したことで改定を見送る自治体が増えた。引き上げ勧告が出た県でも「財政状況が厳しく、慎重に対応したい」（福田富一栃木県知事）との声が出ており、実際に引き上げるかどうかは不透明だ。(07:00) |
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ＯＤＡ、途上国に援助をする、政府開発援助。前から、胡散臭い金の動きをしている。援助を受ける国が本当に喜んでいるのかも疑問だった。今回は、会計検査院に、会計処理の不正を指摘されたようだが、氷山の一角だろうね ひも付きＯＤＡで、国内企業と癒着したり、現地の人間と癒着して利権をあさったり、極めつけは、４軍事転用が禁止されている、援助を中国にしたり。中国なんか、絶対に軍事の用途に転用しているのに、援助を続けていた。 結局、利権の温床になっているんだね。どこまでも、腐っているね〜 ５省のＯＤＡに不適切な支出や会計処理 会計検査院報告asahi.com転載文部科学省など５省が所管する政府の途上国援助（ＯＤＡ）の実施状況について会計検査院が調べたところ、ＯＤＡと関係のない業務に予算を使ったり援助の効果を把握していなかったりする不適切な例が相次いで見つかった。検査院は８日、「援助の適切な実施と効果の確保に努める必要がある」と指摘した調査結果を国会に報告した。 検査対象は文科省と厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が所管するＯＤＡ。このうち０３〜０７年度の５年間に実施された開発途上国やっぱりの技術者らに対する研修や機材供与などの「技術協力」について調べた。 検査結果によると、５省の直轄事業で不必要な物品を購入した例などがあったほか、５省から委託や補助を受けて事業を行っている公益法人で検査院が実地検査した３３法人のうち、２３法人で不適切な会計処理などが見つかった。日本で研修中だった外国人が行方不明になっていたり、日本から専門家を派遣した事業が指導終了後に頓挫していたりする例もあった。 |
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汚職状況を順位づけしている民間団体があるとは知らなかった。日本は、世界で１８位。中国は、汚職大国だと思っていたが、１８０カ国中で７２位と、そんなにひどくないんだね。しかし、ロシアが１４７位とは、そんなに汚職がひどいのかな〜 一位は、デンマーク、スウェーデン、ニュージーランドとなんとなくわかるような気がする。北欧は、教育のレベルが高いし、社会インフラがしっかりしている。ニュージーランドは、おおらかな国で、不正なんてないのかな、なんて、かってに納得・・・ 汚職状況、日本はクリーン度１８位・トップはデンマークなど３国2008年9月23日21時05分読売新聞転載【ベルリン＝中谷和義】各国の汚職状況を監視する民間活動団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部・ベルリン）は２３日、２００８年の汚職に対するクリーン度番付を発表した。 対象となった世界１８０か国・地域の中で日本は、米国とベルギーと同じ１８位で、昨年より１つ順位を下げた。最もクリーンなのは、デンマーク、スウェーデン、ニュージーランドの３か国。最下位はソマリアだった。 ロシアは、汚職取り締まりを優先課題に掲げるメドベージェフ大統領のもとでも改革が進んでいないとして、昨年より４つ順位を落として１４７位。同団体は「汚職のまんえんで国家の存続を危うくしている」と警鐘を鳴らした。 中国は北京、上海など大都市部で改善がみられたものの、汚職摘発につながる報道の自由が十分でないとの理由から、昨年と同じ７２位にとどまった。 番付は国際金融機関や調査機関などのデータをもとに１０点満点で評価。北朝鮮は、信頼できるデータが入手できないとして対象から外されている。 |
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地方分権を進めるために、国の出先機関を縮小するらしい。で、ヒヤリングしたら各省庁の回答の９割が権限存続。デジャブーをみているようだ。特殊法人の改革の時も同じ話があったようね。自分の権限を、進んで削る、組織はないよね！ だいたい、ヒヤリングには、廃止・民営化、地方に移譲、中央吸収の３つでアンケートを取るべきだろう。存続なんて、選択肢を与えるから、現状維持を回答するのだろう。地方分権するんだから、存続なんて選択させるべきでなないよね。役人の既得権益を削るのに、役人にやらしても、進まないよね。残念だ！ 国の出先権限の９割、省庁が「存続を」 分権委に回答asahi.com転載国の出先機関の事務権限４０８項目の縮小に向け、政府の地方分権改革推進委員会が省庁側に（１）廃止・民営化（２）地方に移譲（３）中央に吸収（４）存続に分けるよう検討を求めたところ、存続が９割近い３５８項目を占めた。分権委は１６日、「『不可』ばかりの通信簿のようだ」（丹羽宇一郎委員長）と不満を表明。今後、省庁へのヒアリングなどで再考を促していく考えだ。 省庁の今回の回答では、廃止・民営化は司法書士試験の実施や国有林の整備など１７項目、地方移譲は指定医療機関の指定や商工会議所関係の許認可など２７項目、中央吸収は情報通信技術の民間助成など４項目にとどまった。農家確保のための民間助成について「担い手確保は国の責務」と回答するなど、省庁側が事務が広域にわたることや国益にかかわることを理由に存続とする項目が目立った。 一方、分権委は同日、国道や１級河川の地方移管について、移管を受けた自治体に交付金を出して財源を確保するよう増田総務相に要請した。 |
