子ども手当法案、共産党も反対

今日のドル円は、東京では上下ともに小さな動きのみで推移しています

 

 

【子ども手当法案：共産党委員長、反対の考え示す】

　毎日新聞　　2011年2月22日

 

　共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、子ども手当法案について「（３歳未満に月７０００円の）さらなる増額ではなく、保育所の建設など総合的な子育て支援に予算を回すべきだ」と述べ、党として反対する考えを明らかにした。同党は昨年の通常国会で現行の子ども手当法に賛成しているが、同党の方針転換で、同法案の成立は一層厳しくなった。

　方針転換の理由について、志位氏は今年１月の「年少扶養控除」廃止を挙げ「庶民に対する増税を子ども手当に回すのは矛盾している」と指摘。政府内に「子ども手当を税と社会保障の一体改革の中で議論すべきだ」との意見があることについても触れ「（財源として）最後は『消費税を上げるのか』という話になる」と批判した。

　子ども手当法案には自民、公明両党が反対する方針。与党は衆院で３分の２（３１８議席）による再可決を目指し、社民党に協力を求めているが、同党は賛否を決めていない。衆院で９議席を持つ共産党が賛成すれば、６議席の社民党が反対しても、数字上は３２２議席に届く見通しだった。　【中田卓二】

 

 

共産党は当然の事ながら社会主義的な政策を主張しているのですが、

その共産党でさえ、賛成できないというこの法案

一体誰のためのものなのか…

僻んだ見方をすれば、

外国人にバラまくためについでに日本人にも…

と思いたくもなってきます。

ましてや、

消費税を増税して子ども手当に回すなど、もってのほかです

何の見通しもなく、目先の小銭に騙された国民が多かったわけですが

そのツケはいろんな所に回ってくるのですね

 

 

 

 

 

 

こう言わさないためにも

今、国民一人一人が

　　　　　真剣に考えましょう！