台湾の李登輝元総統の提言

【非常事態宣言発布し　総力結集を
　　　　　　　　　　　　　　大震災救援・復興へ　李元台湾総統が提言】

　産経新聞　３月１９日朝刊

 

　１９９９年に起きた台湾中部大地震で陣頭指揮に当たった李登輝元総統が、東日本大震災の救援と復興に向けて日本政府、各界に対する提言をまとめた。「緊急命令（非常事態宣言）」を発布して政府・地方自治体が超法規的に震災救援と復興に総力を結集せよと、呼びかけている。さらに「被災者の心のケアや地域の公共建設への住民参加」を提案するなど、自らの体験に基づいた総合的できめ細かな内容になっている。

李登輝氏は日本政府が救済活動に自衛隊を活用したことを「軍隊（日本は自衛隊）ほど指揮命令系統が明確な組織はなく、非常に適切な処置」と高く評価。

そのうえで「電力や通信が被災地では復旧していないため、大多数の被災者は政府の救済措置や正確な情報を得られず、不要な誤解を起こしやすい」として、「自衛隊の各震災救援指揮センターを通して（情報を）広く公布すべきだ」などと、自衛隊の活動分野拡大を求めた。

「人命救助と遺体処理を迅速に行うためには、法務省の検視官をできるだけ早く派遣する必要」も指摘している。

続いて第２段階の措置に移り、「中央（政府）が緊急命令（非常事態宣言）を発布し、地方自治体は震災救援を最優先する」体制を整備するよう強調。

緊急命令の「内容と範囲は震災救援と今後の再建に限定し、!)被災地の範囲確定!)被害状況の区分!)救援物資の調整!)土地の徴用!)予算執行―など、すべて現行の法令の制約を受けないようにして」実行を急ぐべきだとしている。

第３段階の再建、復興では「住民を安心させるために家屋鑑定作業を迅速に完成させる」と同時に、被災者の心のケアを重視し「専門家を現地に派遣し、被災者が新たな人生を切り開く手助けをする」とした。

その一環として「地震と津波で破壊された町を美しい町に創造するために、地域の公共事業や公共建設に住民が参加する」ことを提言している。

再建・復興のためには「公共工事・産業復興・生活再建・町づくりを足並みそろえて進めるためのタイムテーブルを定める」ことを求めた。

菅直人首相に対しては「リーダーシップを発揮するには自衛隊の幕僚長と官房長官を従え、ヘリコプターから降りて災害地を一つ一つ見回り、被災者を慰問し、地方自治体指導者から救済措置と財政負担を聞き取ることが大切」と苦言を呈している。

今朝の記事で、現行の法令の制約のために

復旧活動に支障が出ている話を書きましたが、

台湾中部大地震も復興で手腕を発揮した李登輝氏も、

やはり非常事態宣言を出すことで、

超法規的措置で迅速に行動しなければ、

復旧はどんどん遅れることを指摘されています。

 

戦争でも、仕事でも、スポーツでも、

危機的状況に陥ったとき、そこから挽回できるか、

そのまま沈んでいくかはリーダーの資質によるところが大きいと思います。

 

そう考えれば、日本にとっての最大の不幸は、

この災害が民主党内閣の時に起こったことだと思います

 

 

 

 

 

しかし、残念ながら菅首相の耳には届いていないようです