先週の相場回顧 ＆ やはり民主党は危ない

下は先週の、ドル円、ユーロ円、ユーロドルの日足チャートです

 

 

 

先週の相場は、トレードする上で非常に重要なことを教えてくれた週と思います

一週間前、相場の雰囲気、そして、アナリストや評論家は、どう言ってたか？

「いよいよ８０円割れで加速がつけば７８円だ」「ユーロドルも、１．５０行くのではないか…」

このような声は至るところで聞かれました

そのような「専門家」を信じて

ドル円を売ったり、ユーロドルを買った人は…　大損です

安田記念でアパパネを買って大損した人と同じ？？ｗ

「相場は人間心理の逆をつく」を証明した週でしたね

今週も、先入観を持たず、動きを見てからエントリーで十分です

 

 

 

【沖縄近海に中国空母の「影」　防戦・日本に政治主導の「陰」】

　産経新聞　6月12日(日)10時33分配信

 

　中国海軍が東シナ海で動き始めた。８、９両日、計１１隻の海軍艦艇が次々に沖縄本島と宮古島の間を通過していった問題だ。

　艦艇は３グループに分かれて航行した。第１グループは潜水艦救難艦や補給艦など３隻。第２グループはミサイル駆逐艦やフリゲート艦など５隻。第３グループはフリゲート艦３隻。
　いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を南東に抜け、太平洋に向かった。潜水艦救難艦が含まれているため、潜水艦も周辺で息をひそめているのだろう。

　日本政府が艦艇の動向を公表すると、間髪入れず中国国防省は６月中下旬に西太平洋で演習を行う予定であると明らかにした。「年度計画内の演習」と強調し、遠洋訓練の常態化をアピールすることも忘れなかった。

　《プレゼンスを誇示》
　一方、長期的にみると中国側の別の狙いも浮かび上がる。ある日本政府高官は指摘する。

　（１）台湾海峡有事や尖閣諸島（沖縄県）・先島諸島侵攻での米軍の介入阻止に向け、太平洋でのプレゼンス　　　　　を誇示する

　（２）プレゼンス誇示の究極的目標ともいえる空母完成を見据え、米軍を待ち受ける際に空母のエスコート役と　　　　なる艦艇に海域を習熟させておく−。

　沖縄近海に中国軍の空母の「影」が、ひたひたと忍び寄っているわけだ。
　艦艇の太平洋展開と歩調を合わせるように中国系香港紙「商報」は７日、中国軍の陳炳徳総参謀長が「空母を建造中」と述べたと報じた。軍の最高幹部クラスが空母建造を対外的に認めるのは初めてだという。
　艦艇の行動と高官の発言は周到に計画され、すべて一本の糸で結ばれているかのようだ。

　これに対し日本側の対応はどうだったか。
　むろん自衛隊のオペレーションにぬかりはない。海上自衛隊の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機がマークし、警戒監視を続けている。Ｐ３Ｃは中国海軍の艦艇を写真におさめ、護衛艦から撮影した動画もある。

　《日本政府は右往左往》
　問題はそこから先だ。艦艇の動向を国民に公表するという単純極まりないオペレーションで、政府は右往左往した。
　防衛省は第２グループの艦艇が沖縄近海を通過した１時間後の８日午後１時ごろ、事実関係を公表する手はずを整えていた。だが、報道各社にペーパーが配られたのは午後５時ごろになってからだ。
　防衛省→外務省→首相官邸。ペーパーはそのルートをたどり、４時間かけて回覧され、民主党政権の検閲を受けていた。動画の公表にいたっては、それから丸１日たった９日午後５時半だった。政治主導により、中国を刺激しないよう賢明な判断を働かせていたのだろう。

　現段階ではどこで時間を浪費したのか定かでない。ただ、昨年９月の中国漁船衝突事件で中国側に翻弄（ほんろう）され、胡錦濤国家主席を前におどおどとメモを読んだ菅直人首相と彼の意をくむ官邸スタッフは、判断をためらった疑いがある。

　《外務省の“前科”》
　外務省も疑ってかかるべきだ。中国への過剰配慮の“前科”があるからだ。
　平成２０年７月、中国は東シナ海のガス田「樫（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが判明した。日中両政府は同年６月、ガス田問題の協議で樫については共同開発の合意に至らず、継続協議の対象にした矢先だった。

　現状維持すべきところを掘削したことは、中国側の明確な合意違反で、その不当な行為を確認したのは海自のＰ３Ｃだった。
　当時、中国側は樫をはじめガス田周辺でのＰ３Ｃの飛行をやめるよう日本側に激しく抗議してきていた。「なぜ軍の航空機を飛ばし敵対的な行動をとるのか」という論理を振りかざした。
　Ｐ３Ｃの飛行は正当な警戒監視活動であり、中国側の言い分に理はない。このため、防衛省も資源エネルギー庁も監視の強化を検討していた。
　しかし、外務省だけは違った。「Ｐ３Ｃの飛行を控えるべきだ」。外務省は防衛省にそう迫ってきたというのだ。「こともあろうに中国の意をくむとは…」。当時の防衛省幹部は絶句したものだ。

　中国が東日本大震災発生に配慮し抑制気味だった日本への「示威行動」を活発化させたことは明白だ。対峙（たいじ）する日本は民主党政権のもと、中国に対し過剰に配慮する姿勢が強まった。まかり間違っても、中国軍ににらみを利かせる自衛隊の運用に暗い影を落とさないことを願うばかりだ。

震災復興に限らず、

外交や安全保障面でも、即刻、菅さんには退場してほしいです

ただし、外交や安全保障の観点から言えば、

民主党や自民党の「親中派」は排除すべきと思います

弱腰外交、売国外交については、

火に油を注いだのは民主党ですが、

最初に火をつけたのは、自民党田中派を中心とした親中派議員です。

ここは忘れないでほしいと思います

 

 

[まりや]

こんにちは、そうなんですよね。
原発でもみんな、原因は自民党なのですよね！
それなのに国会答弁見ても今の自民党すべて
民主党のせいにしますよね！どっちもペテン師詐欺師ですよね！国が放射能電力不足で壊れかけているのに悲しいです。

まりやさん、コメありがとうございます
弱腰外交は、自民が始めました。北朝鮮利権も、自民党の金丸氏が中心でしょう。

まあ、考えて見れば、今の民主党のかなりの人は、かつて自民党員ですから…。自民の中にも、本当の「保守」の人もいるけど、少ないと思います。