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今年は大正百年ということで、
土日を中心に定期的に大正時代のことを書いていきたかったのですが、
震災の影響で、予定が滞ってしまいました。
そんな中、関東大震災、
そしてチャリティー番組で２１億円という義援金で集めて頂いた台湾にも大きく関わっている政治家、
後藤新平を取り上げてみたいと思います。
後藤新平は１８５７（安政四）年、現在の岩手県で生まれました。
蘭学者の高野長英は、大叔父にあたります。
彼は、政治家になりたかったそうですが、
親族の薦めで不本意ながら医学の道に入りました。
しかし、その医学の実績が彼の政治家としての道を開いていきます
広島・宇品港で日清戦争の帰還兵に対する検疫業務のため、
臨時陸軍検疫部事務長官として従事し、
その手腕が、当時陸軍参謀だった児玉源太郎の目にとまりました。
その児玉が台湾総督に就任した時、
後藤新平は民政長官として抜擢されました。
この児玉・後藤コンビの時に、台湾では多方面で大きく発展し、
日本に対する抵抗もほとんどなくなます。
後藤は台湾において「生物学的原則による統治」を行い成功しました。
それは「その社会の習慣や制度は、生物同様、相応の理由と必要性から発生したものであり、無理に変更すれば当然大きな反発を招くので、状況に合わせた施政を実施する」というものでした。
今も台湾では後藤新平は「台湾建国の父」として高い評価を受けています
そして、日露戦争後の明治三十九（１９０６）年、
満鉄の初代総裁に就任しました。
最初は固辞していた後藤ですが、
総裁就任を強く望んでいた児玉源太郎が急死したことで、
受諾したといいます。
帰国後は桂内閣で逓信大臣、寺内内閣で内務大臣や外務大臣を歴任、
東京市長も務めました。
そして、第二次山本権兵衛内閣で内務大臣就任が内定していたとき、
あの関東大震災が起こったのです。
震災後２日目から後藤を中心に帝都復興院の設置準備が行われ、
内務大臣と帝都復興院総裁を兼任します。
この後藤の作った帝都復興計画は、
「近い将来、自動車の世の中が来る」という前提の下、
大規模な区画整理と公園・幹線道路の整備を伴うものだったので、
財政面からの実行が困難であるという理由で、
大幅縮小されましたが、彼の先見の明には驚かされます。
また、外務大臣としてソ連との国交樹立に向けて大きく貢献しました。
大正十四（１９２５）年、加藤高明内閣の時の日ソ国交樹立は、
後藤の布石があったから実現できたのです
大正十三年（１９２４）年には、東京放送局（ＮＨＫの前身）総裁となり、
翌年、日本で初めてのラジオ放送に成功します。
そして、もう一つ後藤新平が残した業績が、ボーイスカウトです。
彼はボーイスカウトの活動に賛同し、
ボーイスカウト日本連盟の初代総長を務めました。
隊員たちが
「僕等の好きな総長は、白いお髭に鼻眼鏡、団服つけて杖もって、
いつも元気でニコニコ」
と歌うほど、慕われていたと言われています。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/c/c7/Got%C5%8D_Shinpei.jpg/220px-Got%C5%8D_Shinpei.jpg
これほどの人物ですが、なぜか現在の中学校、高校の教科書にも
ほとんど出てきません。
台湾では、小学校から習う人物なのに、
当の日本ではほとんど知られていないという、
おかしな歴史教育の一端を感じます
最後に、死の直前に後藤新平が語った言葉です
「よく聞け、金を残して死ぬ者は下だ。
仕事を残して死ぬ者は中だ。
人を残して死ぬ者は上だ。
よく覚えておけ」
今年は大正百年
大正村さんのブログ http://blogs.yahoo.co.jp/taishomura
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2011年03月21日
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コメント（1）
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【非常事態宣言発布し 総力結集を
大震災救援・復興へ 李元台湾総統が提言】 産経新聞 ３月１９日朝刊
１９９９年に起きた台湾中部大地震で陣頭指揮に当たった李登輝元総統が、東日本大震災の救援と復興に向けて日本政府、各界に対する提言をまとめた。「緊急命令（非常事態宣言）」を発布して政府・地方自治体が超法規的に震災救援と復興に総力を結集せよと、呼びかけている。さらに「被災者の心のケアや地域の公共建設への住民参加」を提案するなど、自らの体験に基づいた総合的できめ細かな内容になっている。
李登輝氏は日本政府が救済活動に自衛隊を活用したことを「軍隊（日本は自衛隊）ほど指揮命令系統が明確な組織はなく、非常に適切な処置」と高く評価。 そのうえで「電力や通信が被災地では復旧していないため、大多数の被災者は政府の救済措置や正確な情報を得られず、不要な誤解を起こしやすい」として、「自衛隊の各震災救援指揮センターを通して（情報を）広く公布すべきだ」などと、自衛隊の活動分野拡大を求めた。 「人命救助と遺体処理を迅速に行うためには、法務省の検視官をできるだけ早く派遣する必要」も指摘している。 続いて第２段階の措置に移り、「中央（政府）が緊急命令（非常事態宣言）を発布し、地方自治体は震災救援を最優先する」体制を整備するよう強調。 緊急命令の「内容と範囲は震災救援と今後の再建に限定し、!)被災地の範囲確定!)被害状況の区分!)救援物資の調整!)土地の徴用!)予算執行―など、すべて現行の法令の制約を受けないようにして」実行を急ぐべきだとしている。 第３段階の再建、復興では「住民を安心させるために家屋鑑定作業を迅速に完成させる」と同時に、被災者の心のケアを重視し「専門家を現地に派遣し、被災者が新たな人生を切り開く手助けをする」とした。 その一環として「地震と津波で破壊された町を美しい町に創造するために、地域の公共事業や公共建設に住民が参加する」ことを提言している。 再建・復興のためには「公共工事・産業復興・生活再建・町づくりを足並みそろえて進めるためのタイムテーブルを定める」ことを求めた。 菅直人首相に対しては「リーダーシップを発揮するには自衛隊の幕僚長と官房長官を従え、ヘリコプターから降りて災害地を一つ一つ見回り、被災者を慰問し、地方自治体指導者から救済措置と財政負担を聞き取ることが大切」と苦言を呈している。 今朝の記事で、現行の法令の制約のために 復旧活動に支障が出ている話を書きましたが、
台湾中部大地震も復興で手腕を発揮した李登輝氏も、
やはり非常事態宣言を出すことで、
超法規的措置で迅速に行動しなければ、
復旧はどんどん遅れることを指摘されています。
戦争でも、仕事でも、スポーツでも、
危機的状況に陥ったとき、そこから挽回できるか、
そのまま沈んでいくかはリーダーの資質によるところが大きいと思います。
そう考えれば、日本にとっての最大の不幸は、
この災害が民主党内閣の時に起こったことだと思います
しかし、残念ながら菅首相の耳には届いていないようです |
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先週と違って、今週は静かなスタートです
良くも悪くも、週末と状況は変わってないということでしょうか
今日は日本は祝日ですので、動くのは欧州、ＮＹかもしれません
日本の情勢の変化や、介入など、円絡みは今週も不安定な相場が続くと思いますので
ＰＣの前にずっと入れない方は、注意が必要と思います
ポジション持たないのが一番いいと思います
相場はこれからもずっと続いていくのだから、
危険な状況のときは様子見しておけばいいと思います
【撤去できぬ漂着物、復興の壁…法の弾力運用必要】
読売新聞 3月21日(月)1時16分配信
東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。
「うちの敷地に流されてきた、誰かの車や家財道具がある。処分していいか」 宮城県環境対策課には、こうした相談が相次いでいるという。担当者は「止めもしないし、お勧めもしない」と戸惑いを隠せない。 見た目には「ゴミ」「廃棄物」であっても、当事者が「財産だ」と主張する可能性がある。一方的に行政の判断で処分を認めたり、代わって処分したりすれば、財産権侵害として訴訟に発展する可能性もなくはない。だが、「一つ一つ所有者を確認していたら、復旧作業に手が回らない」（担当者）のが現実だ。 津波被害の大きい同県南三陸町の災害対策本部でもがれきとなった約３０００世帯分の建材などの撤去に手を焼いている。 個人の所有物をみだりに処分できないほか、行方不明者の遺体が隠れている可能性もある。作業中に遺体を傷つけることがないよう、がれきを一つ一つ動かして確認することを繰り返さなければならない。撤去作業の前には、避難所などに移った住民らへの周知も必要だ。町の沿岸部は約３５キロ・メートルにわたり、全地域で撤去を終えるには膨大な時間を要する。 ２００人以上の遺体が見つかり、多くの家屋が津波に流されるなどした同県東松島市の市立野蒜(のびる)小の校庭では１６日以降、陸上自衛隊が人力や重機で、流れ着いたがれき、車を取り除く作業を進めている。ここで障害となるのが、持ち主と連絡が取れない乗用車だ。 校庭には、浸水したり、窓が割れたりして動かなくなった約１００台が取り残されている。校庭は公道ではないため、所有者の承諾なしに撤去できない。現場で指揮を執る陸自隊員（４５）は「この混乱の中、どうやって所有者を捜し出せばいいのか……」と困惑している。 校庭は、重機やトラックなどの拠点にする予定だ。「車さえ撤去できれば多くの重機を導入でき、早期復興につながる」と悔しがる。 がれきの撤去については、処分予定を前もって公告し、一定期間内に所有者から何も反応がなければ処分できるようにするなどの方法が模索されている。「『財産権を侵害した』などと言われないような法制度を整備してもらいたい。前例のない事態だけに困る」と、県の担当者は国に苦言を呈する。 非常事態宣言をしない以上、
「有事」ではないのだから法による運用をしなければなりません。
それなら、国会で早く復興整備に向けた法改正や法整備をしなければ、
現地で復興に当たっている人たちが困るのは当然です。
正直、首相以下、政府の人間は頭が回らないのでしょうね
原発も、地震の復興も、国会対策も
中途半端なままグチャグチャになってる気がします
こんなことしてる間にも被災者の状況は悪くなっていくのです
意味のない「対策会議」や「コンビニ視察」などしてる暇があれば
復興が進むように動いてほしいです
（参考）「復興庁」の創設検討…統括組織で迅速化図る
もう１０日経つのに、これから「検討」ですか？
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【知事、防災担当相に怒り】
福島民報 2011/03/19 09:27
「情報が遅い。原発災害を今すぐ終結させろ」。佐藤雄平知事は１８日、福島市の県自治会館に設けられた県災害対策本部で、被災地の南相馬市を視察したばかりの松本龍防災担当相に怒りをぶつけた。顔色を失った松本防災担当相は言葉を失った。
佐藤知事と松本防災担当は、かつての民主党の同僚国会議員。しかし、大臣を迎えたのは再会を喜ぶ言葉でなく目を血走らせる形相の知事だった。「一刻も早く、原発災害を止めろ。風評被害を食い止めろ。避難所の病人を助けてくれ」。勢いに押された大臣は、顔をこわばらせ「頑張る」と答えるのが精いっぱいだった。終了後の記者会見も早々に切り上げた。
佐藤知事の怒りは収まらない。大臣との会見内容を伝える記者会見には、勢いづいて予定時刻前に執務室を飛び出した。
大震災発生から１週間。地震、津波、原発の「三重苦」に加え、本県への風評被害が拡大の一方だ。佐藤知事は会見で「福島県は４０年間（原発によって）、電力を首都圏に送り日本経済を支えてきた。日本中が真摯（しんし）に（福島の災害に）向き合ってほしい」と、後手後手に回る政府対応などに注文を付けた。
【震災便乗 盗み多発 店舗荒らし警戒強化 宮城県警】
河北新報 2011年03月20日
東日本大震災に乗じた盗みが宮城県内で多発していることを受け、県警は警視庁や埼玉県警などの応援を得て街頭パトロールを強化している。
仙台市内５署には警視庁がパトカー２０台、パトロール隊５１人を派遣して警戒。石巻、塩釜、岩沼、気仙沼、南三陸の各署にも応援が入り、計パトカー３８台、９５人が巡回に当たっている。 県警によると、震災後に寄せられた店舗荒らしなどの報告は２００件を超える。無人の店舗や住宅に侵入されるケースが多く、南三陸町など甚大な津波被害を受けた被災地でも、灯油が盗まれるなどの被害が出ている。 県警は「混乱に乗じた卑劣な行為」として、取り締まりを強めるとともに注意を呼び掛けている。 東京のスタジオで、
被災地のことも考えないような華やかな服を着て、
他人ごとのような顔をしてニュースを読み
毎日毎日、「美談」を取り上げてばかりいる大手メディア…
そんな「作られたニュース」よりも
地元のメディアからの方が有意義な情報が得られます
インターネットがある人は、
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