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小池誠マイクロ波研究所 伝説の弁理士 博士 小池誠

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昨日、12月21日、日本弁理士会第1回臨時総会が弁理士会館で開催されました。

 

近畿支部、東海支部、関東支部は、それぞれ弁理士会令第16号『近畿支部規則』、弁理士会令第21号『東海支部規則』、弁理士会令第78号『関東支部規則』が設立根拠になるのですが、『支部』という名称を『会』という名称に変更することに伴って、近畿支部規則、東海支部規則、関東支部規則などの弁理士会令を改正する必用があります。

 

そこで、これらの支部規則を改正する議案が20以上、提出されました。

 

ところが、臨時総会の開催中に改正案に誤記が見つかりました。

 

議案を修正すべきか、議案はこのままにするのか討論になりましたが、結局、議案を修正することなく、可決、承認されました。

 

ところで、誤記は何かということになると、地域会の目的規定の文言が統一されていないということになります。

 

近畿支部規則改正案などでは、『〇〇会は、日本弁理士会の組織として〇〇会を組織する会員の指導、連絡及び監督に関する事務、地域知財活性化事業に関する事務、及び特に本会から委任された本会の事務その他必要な事務を行い、もって本会の目的達成と事業の推進に資することを目的とする』というように、『日本弁理士会の組織』という用語が使われています。

 

これに対して、関東支部規則改正案などでは、同様の目的規定において、『日本弁理士会の組織』という用語でなく、『日本弁理士会の地域組織』という用語が使われています。

 

各地域会の目的規定は、『日本弁理士会の組織』、『日本弁理士会の地域組織』の何れかに統一することが求められるのですが、この統一がされていないのです。

 

今回の議案は、支部名称の変更に関するので、近畿支部、東海支部、関東支部など各支部の臨時総会で弁理士会令の改正について承認を受けています。更に、常議員会で弁理士会令の改正について承認を受けています。すると、これらの承認手続きを踏まえると、弁理士会臨時総会で議案を修正する動機で対応するだけでは足りず、改めて各支部(改正前の用語)ないし各地域会(改正後の用語)の承認を受けることになります。

 

地域会の目的規定については、来年度の弁理士会総会で再改正されることになりそうです。

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