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小池誠マイクロ波研究所 伝説の弁理士 博士 小池誠

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日本弁理士会関東会

日本弁理士会関東会
 
今日、日本弁理士会関東会第一回委員会が、弁理士会館で開催されました。
 
今日、資料が配布されたのですが、そのなかに関東会関連規則集がありました。平成31315日付けで、規則が改正されているのですが、今回の規則改正を検討すると、あれやこれや疑問が浮かんできます。
 
まず、基本的な前提として、弁理士法、弁理士会会則などは行政法に分類されます。なぜ行政法に分類されるかを説明すると、長くなりすぎるのでここでは省略。
 
最近の行政法の教科書は、行政法の一般原則として、適正手続、信義誠実の原則、権利濫用の禁止、比例原則などに言及しています。
 
適正手続きは憲法31条が根拠になります。即ち、適正手続きは刑事手続きに限られず、行政手続きにも適用されると解されています。
 
信義誠実の原則も権利濫用の禁止も民法の基本原則ですが、行政法にも適用されるべきとされています。
 
行政法の一般原則を逸脱して、行政法を定めてはいけないのですが、今回の関東支部規則改正は、このような観点が欠如しているようです。
 
とはいっても、法の解釈は一つに限定されるものでなく、複数の解釈がされることもあるので、今回の規則改正は行政法の一般原則を逸脱していないという解釈も可能かもしれません。法の解釈の統一となると、裁判所の判断を仰ぐことになるのですが
 
いずれにしろ、あの点やこの点は行政法規として疑問なので、これらの疑問について後日、整理します。

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