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県や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の実証試験で、構造物の除染技術に一定の効果が見えた一方、農地除染は課題が山積している。放射性物質をなくすには表土除去が最も効果的だが、大量の廃棄物が生じる。住宅除染は一律の対応が難しいのが実情で、山林の除染技術は手探り状態が続く。
■１軒５００トン
県によると、１０アールの農地で厚さ５センチの表土を除去すれば、廃棄物は５０トンに上る。県内の水稲農家の平均的な水田面積は約１ヘクタール。農家１軒につき５００トンもの廃棄物が生じる計算だ。県農林地再生対策室の担当者は「農家１軒から、１０トン積めるダンプ５０台分出る。一つの集落から出る量は膨大で、広大な仮置き場がなければ表土除去は事実上、不可能」と苦い表情を浮かべる。
土壌から放射性物質を吸着した粘土質と、他の土を分けて処分する技術も民間企業などが研究している。だが、粘土質を分離した土壌は性質が変化し、農業用の土としての機能を失いかねない。廃棄物は減っても、農地が使えなくなる恐れがある。ＪＡＥＡの研究者は「詳細に事前測定してから表土除去し、廃棄物の量を最小限に抑えるべき」と指摘する。
■技術開発に期待
県内では平成２３年度、警戒区域などを除く大部分の水田で水稲が作付けされた。これらの農地は耕したことで放射性セシウムが土の内部に入り込んでいるため、表土除去の効果はない。このため、表面から１５センチ程度とその下の１５センチ程度を入れ替える「反転耕」か、通常より５センチ以上深く耕す「深耕」で対応することになる。県によると、いずれも放射性物質を除去せず封じ込める対策のため、放射線量がゼロにはならないという。
反転耕は封じ込め効果は高いが、土壌の厚さが３０センチ以上なければ実施できない。県は反転耕か深耕で土壌に含まれる放射性物質の濃度を下げ、その上で農作物の吸収抑制対策を施すことで安全性を確保したい考えだ。
吸収抑制には、鉱物のゼオライトやカリウム肥料を農地に散布する手法がある。県の試験では、ゼオライトを使うことで、土壌の放射性物質の濃度は半減した。
県はさらに効果的な技術を探ろうと民間提案型の実証試験を行ったが、現段階で民間企業が提案した物質は、いずれもゼオライトに比べて効果が下回った。現段階で農地の除染に「決め手」はなく、県は「民間企業や大学の今後の技術開発に期待するしかない」としている。
■住宅除染にも難題
屋根や壁の材質はさまざまで、一律の対応は難しいのが実情だ。
住宅の２階部分の放射線量が１階より高いケースがあるが、ＪＡＥＡは「屋根より周辺の山林などの影響が大きい」と指摘する。放射性物質から放出されるガンマ線は、平均で１００メートルほどの範囲に影響するという。このため、周辺を測定した上で、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」となった側溝や水路の除染が必要となる。
■境界柵有効？
県内には広大な山林が存在するが、効果的な除染技術は確立されていない。ＪＡＥＡの研究者は「長期的に対応するしかない」と指摘する。
山林の樹木を次々と伐採すれば、膨大な廃棄物が出る。さらに、保水性が下がり、土砂崩れを起こす危険性もある。このため、枝打ちや間伐などを計画的に進める必要があるという。地面で土や落ち葉に付着した放射性物質が移動するのを防ぐため、山林と住宅などの境界に柵を設ける対策が有効とみている。
【写真】県内各地で行われている農地の反転耕。放射性物質を完全に除去できず、農作物への吸収抑制対策が課題となる
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本当に東電と国はどうしてくれるのでしょうかね。いい加減な安全宣言に国民が騙されこれからも騙そうとしています。選挙は原発賛成反対で決すべきで賛成派は全て落選させよう。
2012/5/4(金) 午後 7:21