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東電、原発線量マップまず米側へ 公表の1カ月以上前
東電第一原発
県、除染後の土壌一時保管施設設置で市町村支援
東電第一原発
[ 中国韓国の原発リスク ]
2012/1/1(日) 午後 10:53
除染“土の保管場所確保難しい”
1月1日
特別措置法が施行され、8つの県の102の市町村が国の費用負担を受けて、今後、本格的な除染を行うことになりますが、全体の90%が作業に伴って出る土などの保管場所をどう確保するが難しいと考えるなど、多くの自治体がさまざまな課題や懸念を抱えていることが分かりました。
特別措置法では、1時間の放射線量が0.23マイクロシーベルト以上の地域について、自治体が国の費用負担で除染を行うことになっていて、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の8つの県の102の市町村が指定を受けています。
NHKが各自治体に取材したところ、57の市町村が、除染計画の策定などを行う専門の部署を発足させることを決めるなど準備を進めていました。
一方、今後の課題や懸念材料を尋ねると、92の市町村が除染で出る土などの保管場所をどう確保するかが難しいと考えていることが分かりました。



