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2012年04月13日 (金)

各地の放射線量(地上) & 放射性物質濃度(海水) 4月12・13日

▼福島第一原発敷地内の「放射線量」 (東京電力の調査)
 事務本館南側 252 μSv/h (12日9:00a.m.) 2号機の北西0.5km
        256 μSv/h (13日9:00a.m.)
 西門付近    9.1μSv/h (12日9:00a.m.)2号機の西およそ 1.1km
         9.1μSv/h (13日9:00a.m.)
▼各地の「放射線量」(自治体の観測)次ページへ
▼福島第一原発周辺 「放射性物質の濃度」(海水)
 最新データは英文ブログを御覧ください:タイトルはRadiation measured in the waters and air (毎日記載)
 
▽去年3月11日〜今年3月19日までのデータはこちら: http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/houshasen/index2.html
 
【放射線量のデータ例 /自治体の観測 4月12・13日】
 福島県福島市  0.69μSv/h (12日0-1p.m.) 平常値:0.04μSv/h
         0.67μSv/h (13日8-9a.m.)
 東京都新宿区  0.050 μSv/h (12日8-9a.m.) 平常値:0.0280.079μSv/h
         0.050 μSv/h (13日 8-9a.m.)
・福島市は、県北保健福祉事務所の北側駐車場で測定。
・新宿区は、東京都健康安全研究センター(屋上モニタリングポスト)地上18mで測定。
・新宿区の平常値は2006年12月〜2011年2月の最小と最大。平均値は0.035。
 
2012年03月27日 (火)

解説:福島第一原発2号機に何が

きのう60センチしか水がたまっていないことが明らかになった東京電力福島第一原子力発電所の2号機。その格納容器の内部の映像が公開されました。東京電力は容器の下の部分にある圧力抑制室などが壊れ水が漏れているとみていますが、損傷か所を特定する具体的な方法は見つかってなく廃炉に向けた今後の作業は難航が予想されます。
 
 
これがきょう公開された映像です。
画面左側の黄色く見えるのが格納容器の内側の壁です。容器の底から60センチ付近。水面の様子ははっきりわかりませんが、水中に内視鏡の先が入ると細かな浮遊物が漂っている様子が確認できます。東京電力は、浮遊物は溶け落ちた燃料ではなく、容器の壁などからはがれ落ちた塗料やさびと見られると説明しています。
内視鏡で見た範囲では、容器の内部に目立った損傷などは見つからなかったとしています。
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/image/vlcsnap-2012-03-27-21h14m18s139s.jpg
 
では今回の調査で2号機の格納容器の内部の様子はどこまでわかったのでしょうか。
2号機では原子炉を冷やすためいまも1時間あたり、8.8トンの水が注入されています。
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/image/vlcsnap-2012-03-27-21h14m41s113s.jpg
 
内視鏡は格納容器の側面、底から高さ7メートルの場所から挿入されました。注目されたのは水面の位置です。
東京電力はこれまで水圧計などから水位は3メートルほどあると見ていましたが映像で確認したところ、60センチしかありませんでした。
この水位は格納容器とその下の圧力抑制室をつなぐ「ベント管」の位置とほぼ同じで、東京電力では圧力抑制室などが壊れて建屋に水が漏れ出しているとみています。
 
なぜ水位は予想を大きく下回っていたのでしょうか。専門家は「1時間あたり数トンの水が流れ出ているとみられる」と指摘しています。
 
内藤正則部長:「損傷している場所はこれよりも下にあると感じる。この格納容器とのつなぎ目から漏れ出ている。一つの可能性です。もう一つは圧力抑制室のこの壁というか、これそのものが損傷してどこかで亀裂が生じた。」
一方、溶け落ちた燃料の状態については、内藤部長は、「水温がおよそ50度だったことから燃料は水につかっていると考えられる。燃料の一部が水面から顔を出しているかもしれないが、水蒸気で冷やされていると思われる」と見ています。
 
今回の調査では事故後初めて直接、格納容器内部の放射線量の測定も行われ最大で1時間あたり72.9シーベルトと非常に高い放射線量が検出されました。東京電力は福島第一原発の廃炉に向けて水を満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画ですが、映像からは、損傷か所の特定につながるような情報は得られず、今後の廃炉作業は難航が予想されます。
 2012年03月27日 (火)

 

首都直下地震防災・減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について

平成24年3月30日

1.経緯

 文部科学省では、平成19年度から平成23年度まで、東京大学地震研究所、独立行政法人防災科学技術研究所及び京都大学防災研究所への委託研究として「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」を5年プロジェクトとして実施してきた。
 本プロジェクトの成果のうち、3月8日の成果発表会時点では精査中であった地表の震度分布図について、精査が完了したため、最終成果報告書が提出される3月末に結果を公表する。
なお、本プロジェクト全体の研究成果は、4月初旬に、文部科学省のホームページ等で公開するとともに、内閣府(防災担当)や関係自治体に通知する予定。

2.試算の前提

 フィリピン海プレート上面の深さが、平成17年に中央防災会議が採用したプレート構造モデルより約10km浅くなっていることが確認されたという研究成果を踏まえて、中央防災会議が想定した18の地震のうち最も被害が大きい「東京湾北部地震」の地震動がどのように変化をするかということを明らかにするために試算を行った。また、本プロジェクトの別の研究成果によれば、地震調査委員会が「その他の南関東の地震」として評価した過去5例のうち、4例はスラブ内地震と考えられるので、このタイプの地震も試算の対象とした。
 なお、「東京湾北部地震」は、過去に起こったことが確認されていない地震であるため、震源断層の位置や強い地震動を発生する領域の位置は中央防災会議と同じと仮定したが、断層の破壊開始点については、中央防災会議の仮定と同じ中央部(ケース1)に加え、必ずしも中央部から破壊が開始されるとは限らないことから東端部(ケース2)、西端部(ケース3)を新たに仮定して試算を行った。

3.結果

 平成17年の中央防災会議の検討と比較すると、西側に仮定された強い地震動を発生する領域の近傍で震度6強の領域が広くなるとともに、中央防災会議の検討ではほとんどみられなかった震度7の地域が点在する結果となった。また、神奈川県中部に現れていた震度6弱の領域の一部が震度5強と試算されるなど、本プロジェクトで確認されたフィリピン海プレート上面の深さの変化だけでなく、地下構造モデルが精緻化されたことの影響も伺える。
 また、スラブ内地震に対する試算結果では、震源断層の直上を中心に、やや広い領域で震度6強となる震度分布が得られた。

4.試算の限界

 上記のように、「その他の南関東の地震」の過去5例のうちに、東京湾北部地震と同様のフィリピン海プレート上面の地震は1例も含まれていない。したがって、次の首都直下地震が東京湾北部地震になるかどうかはよくわかっていない。また、過去の例がわかっていないので、試算のために作成した震源モデルは上記のように多くの仮定に基づいている。
 試算の際に用いた地下構造モデルの空間分解能は数km程度であるので、結果の空間分解能も同程度である。したがって、公表した図面以上の精細さで結果を表示することは結果の空間分解能を超えている。

5.今後の成果の活用について

 本成果は、首都圏下のプレート構造や地下構造がより精緻に明らかとなったことによって、どのような揺れの違いが現れるかの一例を研究成果として試算したものである。
 ケース1、ケース2、ケース3といった破壊開始点の設定により震度分布にも違いが現れている。このほか、フィリピン海プレート内のスラブ内地震による震度分布も試算しているものの、中央防災会議が設定した他の地震についての試算までには至っていない。
 以上を踏まえれば、具体的な防災対策を検討する内閣府(防災担当)や東京都をはじめとする関係自治体において、必要な見直しが行えるように、本プロジェクトの研究成果の一つである首都直下地震の震源モデルや過去の例の解析結果などの提供を行っていくこととする。

6.特記事項

 以上のように、今回の試算は多くの仮定に基づいているので、結果の中で強い揺れが予測された地域だけ将来の地震災害に備えれば良いということを意味しない。南関東のどこでも首都直下地震による強い揺れに備えるべきである。

2号機の圧力容器温度計に異常 福島第1原発

2012年4月15日 12時11分
 東京電力は15日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部にある温度計1個が、正常な温度を計測できなくなったと発表した。
 容器の同じ高さには、3個の温度計が取り付けられているが、うち1個は2月に急激な温度上昇を示してすでに故障と判断されており、この高さを計測する正常な温度計は1個となった。
 東電は「残る1個で底部の温度は監視できている。(容器底部が100度以下とする)冷温停止状態が維持されているかは、ほかの位置の温度計も含め、総合的に判断する」としている。

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