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除染 決め手なし除去土壌どう処理

 

農地除染　決め手なし　除去土壌　どう処理　

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http://www.minpo.jp/var/rev0/0093/2638/IP120504AC0000402000_0001_COBJ.jpg　

県や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の実証試験で、構造物の除染技術に一定の効果が見えた一方、農地除染は課題が山積している。放射性物質をなくすには表土除去が最も効果的だが、大量の廃棄物が生じる。住宅除染は一律の対応が難しいのが実情で、山林の除染技術は手探り状態が続く。

 

■１軒５００トン
　県によると、１０アールの農地で厚さ５センチの表土を除去すれば、廃棄物は５０トンに上る。県内の水稲農家の平均的な水田面積は約１ヘクタール。農家１軒につき５００トンもの廃棄物が生じる計算だ。県農林地再生対策室の担当者は「農家１軒から、１０トン積めるダンプ５０台分出る。一つの集落から出る量は膨大で、広大な仮置き場がなければ表土除去は事実上、不可能」と苦い表情を浮かべる。
　土壌から放射性物質を吸着した粘土質と、他の土を分けて処分する技術も民間企業などが研究している。だが、粘土質を分離した土壌は性質が変化し、農業用の土としての機能を失いかねない。廃棄物は減っても、農地が使えなくなる恐れがある。ＪＡＥＡの研究者は「詳細に事前測定してから表土除去し、廃棄物の量を最小限に抑えるべき」と指摘する。

 

■技術開発に期待
　県内では平成２３年度、警戒区域などを除く大部分の水田で水稲が作付けされた。これらの農地は耕したことで放射性セシウムが土の内部に入り込んでいるため、表土除去の効果はない。このため、表面から１５センチ程度とその下の１５センチ程度を入れ替える「反転耕」か、通常より５センチ以上深く耕す「深耕」で対応することになる。県によると、いずれも放射性物質を除去せず封じ込める対策のため、放射線量がゼロにはならないという。
　反転耕は封じ込め効果は高いが、土壌の厚さが３０センチ以上なければ実施できない。県は反転耕か深耕で土壌に含まれる放射性物質の濃度を下げ、その上で農作物の吸収抑制対策を施すことで安全性を確保したい考えだ。
　吸収抑制には、鉱物のゼオライトやカリウム肥料を農地に散布する手法がある。県の試験では、ゼオライトを使うことで、土壌の放射性物質の濃度は半減した。
　県はさらに効果的な技術を探ろうと民間提案型の実証試験を行ったが、現段階で民間企業が提案した物質は、いずれもゼオライトに比べて効果が下回った。現段階で農地の除染に「決め手」はなく、県は「民間企業や大学の今後の技術開発に期待するしかない」としている。

 

■住宅除染にも難題
　屋根や壁の材質はさまざまで、一律の対応は難しいのが実情だ。
　住宅の２階部分の放射線量が１階より高いケースがあるが、ＪＡＥＡは「屋根より周辺の山林などの影響が大きい」と指摘する。放射性物質から放出されるガンマ線は、平均で１００メートルほどの範囲に影響するという。このため、周辺を測定した上で、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」となった側溝や水路の除染が必要となる。

 

■境界柵有効？
　県内には広大な山林が存在するが、効果的な除染技術は確立されていない。ＪＡＥＡの研究者は「長期的に対応するしかない」と指摘する。
　山林の樹木を次々と伐採すれば、膨大な廃棄物が出る。さらに、保水性が下がり、土砂崩れを起こす危険性もある。このため、枝打ちや間伐などを計画的に進める必要があるという。地面で土や落ち葉に付着した放射性物質が移動するのを防ぐため、山林と住宅などの境界に柵を設ける対策が有効とみている。

【写真】県内各地で行われている農地の反転耕。放射性物質を完全に除去できず、農作物への吸収抑制対策が課題となる

(2012/05/04 08:59) http://www.minpo.jp/library/logo/minpo_logo200x37.gif

道路除染 コストが課題 有効技術は判明、国ガイドラインの対象外

 

道路除染　コストが課題　有効技術は判明、国ガイドラインの対象外

 

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　東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質は建物や道路、森林、農地など広範囲に付着した。その除去作業は国内で前例がなく、十分なノウハウは蓄積されていない。県や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は実証試験を通し、土木分野や農作業で使われていた技術を応用しながら効果を探ってきた。舗装面の除染では一定の効果を確認したが、依然、コスト面などの課題が残る。新たな技術を開発し、普及させるのは難しいのが現状だ。

■ショットブラスト
　「一様に高い除染効果が得られた」。平成２３年度の除染技術実証事業で県が高く評価したのが、「ショットブラスト」だ。機械で直径１ミリ程度の鉄球を舗装面に打ち付け、ミリ単位で削る。舗装表面の放射線量は９５％以上減少した。道路などの公共工事で表面処理に使われていた技術で、特殊な改良が不要なため、現場に導入しやすいメリットもある。
　一方、ＪＡＥＡ福島技術本部の研究者は「道路のわだちなど凹凸がある部分を均一に削ることができない」と指摘する。回収した粉じんの放射線管理、作業者の防護も必要となる。
　導入には高額な費用もネックとなる。県内の民間事業者によると、ショットブラストを使うには機器や使用する鉄球の導入費、粉じんの処分費用などが生じる。１平方メートル当たりコストは、高圧洗浄の１０倍近い６千円程度かかる見通しだという。県は「線量が高い部分でスポット的な活用を促したい」としている。

■高圧洗浄機
　原発事故の直後、高圧洗浄機を使った除染作業が注目を集めた。だが、県とＪＡＥＡは「高い効果は得られない」と否定的な見方を示す。
　県の実地試験では、アスファルト舗装面の表面線量の減少率は４０〜６０％程度。ショットブラストと比べ、十分な効果は得られなかった。舗装面などに強固にこびりついた放射性物質は、高圧の水では洗い落とせない。さらに、洗剤を併用しても効果は高まらなかった。水を大量に使うため、汚れた水の回収も課題となる。
　一方、ＪＡＥＡは「超高圧」の水で舗装面を削り取る超高圧水除染は効果があるとみている。水圧は約２００メガパスカルにもなる。一般に市販されている１０メガパスカル未満の高圧洗浄機の２０倍以上だ。県の実地試験では超高圧水で表面線量を８０％以上減らすことができた。
　ジェル状の特殊な素材を構造物に塗り、乾燥させて剥がす「はく離剤」も表面線量を８０％以上減らすことができた。公園の遊具など立体的な構造物、凹凸や亀裂がある場所の除染に効果が期待できる。作業に伴い汚染物が拡散する心配もない。
　ただ、水に弱い性質があり、作業時の降雨対策が求められる点やコストが高いことが課題だ。民間事業者は「乾燥に２４時間ほどかかるため、屋外での使用は難しい。素材の費用は１平方メートル当たり１万円程度かかる」と指摘する。

■事前協議が必要
　ショットブラストやはく離剤は県の実地試験で効果が確認されたが、環境省の除染関係ガイドラインに使用が明記されていない。このため、市町村が除染に導入する場合、環境省との事前協議が必要となる。協議に時間を要して除染が遅れる懸念がある上、認められなければ費用は市町村の全額負担となる。
　県は試験結果を環境省に通知し、ガイドラインに盛り込まれるよう求めている。
　環境省はガイドラインを随時、見直す方針だ。ただ、環境省除染チームは「県やＪＡＥＡ、農林水産省などが行った実証試験の結果について効果、効率、費用の観点から精査している段階」としており、「第２版」の公表時期は不透明だ。

(2012/05/04 08:29) http://www.minpo.jp/library/logo/minpo_logo200x37.gif

【栃木】放射性廃棄物の県内最終処分場 候補地選び、理解難航も

【栃木】

放射性廃棄物の県内最終処分場　候補地選び、理解難航も

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2012年5月4日

 

　東京電力福島第一原発事故の影響で発生した、県内の放射性廃棄物を埋め立てるため、国が県内に設けることになった最終処分場。今後、住民への説明などの難航も予想される。どんな処分場を造ろうとしているのか、分かりやすくまとめた。　（神田要一）

　Ｑ　どうして最終処分場を造るの？

　Ａ　原発事故後、放射性物質に汚染されたごみを埋め立て処分する目安として、一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルという基準が設けられた。八〇〇〇ベクレルを超えるごみ（指定廃棄物）は、国が責任を持って処分することが、一月に完全施行された放射性物質汚染対処特措法で決まった。県内には指定廃棄物が約七千八百トンある。ごみは、出た県の中で処分するのが基本。もともと県内には、県が管理する処分場がないことから、三年後をめどに国が新たに造ることになった。

　Ｑ　どんな処分場になるのか。

　Ａ　処分場は、ごみの種類によって構造が違う。地面に穴を素掘りして、無害な廃プラスチックなどを入れる「安定型」、有害な水が土にしみ出さないよう、遮水層や水処理施設を設けた「管理型」、コンクリート壁などを設け、有害物質を含むごみを埋め立てる「遮断型」がある。

　今回、国が県内に造ろうとしているのは遮断型。現在、各市町の焼却施設などで保管されている汚染ごみの焼却灰、下水汚泥を熱処理した「溶融スラグ」、稲わらなどを埋め立てる予定だ。

　Ｑ　そんなに簡単にできるとは思えないけれど。

　Ａ　政府は「七〜九月に候補地を決めたい」としている。しかし、処分場を造るときは、住民に理解してもらうのに時間がかかるケースが多い。

　処分場がある地域でさえ、有害なごみを受け入れるのには抵抗がある。大田原市の処分場では昨年、八〇〇〇ベクレル以下でも焼却灰の受け入れに住民が反対し、今年一月まで搬入がストップした。

　福田富一知事は「地元の人に理解を得ることが、これからの重要な作業。県としても、目的に向かって進むよう汗をかく」と話し、候補地選びや住民への説明に協力する姿勢を見せている。

　Ｑ　どこに造るの。

　Ａ　山林などの国有地が有力候補。国は地形などを調べた上で、土地利用に制約がない場所をいくつか選び、最終的に一カ所に絞りたい考えだ。処分場ができるまでの間、ごみを抱える市町に小型の仮設焼却炉を造ったり、焼却や乾燥といった中間処理を施して保管量を抑えたりする案も出ている。http://www.tokyo-np.co.jp/image/head_logo.gif

津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている 元技術者証言

「津波で過酷事故　指摘はタブー」　福島第一原発元技術者証言

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2012年5月4日 朝刊

 

　東京電力福島第一原発で一九九一年、１号機のタービン建屋の配管から冷却用の海水が漏れ、地下一階にある非常用ディーゼル発電機が浸水して一時、使用不能になっていたことが分かった。

　当時、同原発で働いていた元東電技術者の木村俊雄さん（４７）＝高知県土佐清水市＝が証言した。トラブルがあったのは九一年十月三十日。原子炉は手動で停止され、事故には発展しなかった。

　木村さんが「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン（炉心溶融）になるのでは」と訴えたのに対し、上司は「その通りだが、津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている」と答えただけだったという。

　木村さんは八九年から二〇〇一年に退職するまで同原発に勤務した。〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震で大津波が発生。〇五年に福島県いわき市のミニコミ誌にこのトラブルに関する論文を寄稿し、津波で全電源を喪失して炉心溶融に至る危険性があることを指摘した。木村さんは「九一年の時に何らかの対策を考えていれば、今回の事故は防げた可能性がある」と話している。http://www.tokyo-np.co.jp/image/head_logo.gif