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なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？（１）

なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？（１）　どうしてあの人が・・・

福島の原発爆発事故が起こってから、私にとっては驚くべきことが次々と起こりました。事故以後に起こったことを振り返ると、原発事故という驚天動地の事件ですら、時に影が薄くなるほどです。

それはちょうど、多くの人が支持した民主党政権のあきれるほどの乱脈ぶりと類似していて、あれよあれよといううちに私が日本人に抱いていた甘い期待がもろくも崩壊していくのを感じたのです。

研究生活の半生を原子力や放射線関係で仕事をした私としては、これまで付き合ってきた人の顔や想い出の中で、唖然とすることばかりでした。原子力や放射線の仕事に少しでも携わった人ならば、一般人の被曝限度が1年1ミリシーベルトであることは良く知っています。

事故の後、俄に勉強した人なら別ですが、事故で有名になったICRPが20年ほど前に1年1ミリにするまでの経緯や、電力会社が原発の従業員も平均1年1ミリの自主規制を始めたことなど、さまざまなことを自らの経験として知っているからです。それは長い経験の中の知識ですから、被曝限度があるとか無いとかなどの話でも無く、何ミリが適当かというような話でも無いのです。

さらには、1万年に1度ぐらいの事故が起こったら被曝限度をどのぐらいまで上げるのかとか、被曝を増やす場合の「正当化の原理」なども何回も確認していたのに、すべては反故になりました。

航空機を開発した技術者が、墜落のニュースを聞いて自殺したくなるように、科学者、技術者はその作品が安全だという確信があるからこそ世に問うているのです。「事故を起こしても良い。想定外なら俺は知らない」などという技術者に、私は日本の原子力界でもお会いしたことはありません。

その人たちが「事故が起きた」と言うだけで、なぜ豹変したのでしょうか？

原発の事故が起こった2011年は、この豹変に腹が立って納まらず、またそれによって子どもたちの被曝が増えたのを何とか止めようと必死だったのですが、徐々に、「なぜ、あれほど立派な人がこんなに豹変するのか？」という疑問に変わってきました。

これまで勉強してきた日本文化、ヨーロッパ文明をもう一度、考え直すようになったのも昨年からです。

現在の考えを簡単にまとめると、
１）ヨーロッパの学問は自分の利益を正当化するために存在するので、間違っている、
２）日本の文化はどうも正義も信念もなく、単に短期的な利得だけで動く、
のではないかと思うようになりました。そう思うと実に多くの人の行動が理解できるからです。

かつてヤフーの重役さんでは無かったかと思いますが、日本の親のことを褒める私に「武田さん、日本の親が子どもを大切にするのは、お金が要るからですよ」といって、ある研究のグラフを見せてくれたことがあります。

そのグラフによると、子どもからお金をもらえると期待すると子どもを大切にするという関係が示されていました。だから年金制度になると、子どもを守らないという事になるのです

原発事故で、おおよそ大人の10倍の被曝を子どもにさせたのは、このような考えから言えば当然かも知れないのです。

（平成25年1月18日）

武田邦彦

第一原発隣接の港 魚から基準の２５４０倍の放射性物質検出

第一原発隣接の港　魚から基準の２５４０倍の放射性物質検出

2013年01月19日 11:39

　福島第一原発に隣接している港の中で採取した魚から国の基準の２千５４０倍の放射性物質が検出されました。
　１キログラムあたり２５万４千ベクレルと国の基準の２千５４０倍の放射性セシウムを検出したのは、去年１２月に東京電力が第一原発の港に籠を沈めて採取したムラソイからです。
　東京電力は、第一原発の港の周りを網で囲って、魚が外に出られないようにした上で、魚を駆除し、ことしの秋からは安定的に管理するため海底の土を一カ所に集める作業に着手する計画です。  FCT

京都大原子炉実験所、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と協力し、路線バスを活用して空間の放射線量を自動測定

路線バスで放射線量自動測定　全県で展開、公表へ

　県は、京都大原子炉実験所、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と協力し、路線バスを活用して空間の放射線量を自動測定する調査方法を全県域で展開する方針を決めた。今春から複数台の測定機器を導入し順次地域を拡大する。測定結果はホームページで公表する。将来的には固定測定局の測定結果と組み合わせてより詳細な線量情報を提供したい考え。１８日、郡山市で記者会見し明らかにした。
　路線バスでの測定には、同実験所の福島県原子力対策支援グループが開発した「ＫＵＲＡＭＡ―２」を使う。同装置は放射線検出器やＧＰＳが搭載され、走行しながら空間の放射線量を３秒に１回自動で測定、位置情報とともに測定データを収集できる。データは１００メートル四方で、１週間分の線量の平均値を算出する。
　同グループは２０１１（平成２３）年１２月から、福島市で福島交通の路線バス１台に装置を取り付けて実証試験を開始した。昨年末からは新常磐交通、会津乗合自動車の路線バス各１台にも設置するなど、郡山、いわき、会津若松の３市で実証試験を行っている。（２０１３年１月１９日　福島民友ニュース）

東電ＴＶ会議映像 新たに公開へ

東電ＴＶ会議映像 新たに公開へ

1月19日 8時8分

原発事故の対応を記録したテレビ会議の映像について、東京電力は、新たにおよそ２週間分を今月２３日から公開すると発表しました。この中には、作業員の大量被ばくをきっかけに事故から２週間近くたって、汚染水の深刻さに気づいた時期などが含まれ、初動の段階での現場や本店の汚染水に対する認識などを確認できるとみられます。

テレビ会議の映像について、東京電力は、緊急対応が続いていたとする事故から１か月後のおととし４月１１日まで公開する方針を示していて、これまで２回にわたり公開し、今回は残る事故から１０日あまりがたった、▽おととし３月２３日からの１週間分と、▽４月６日から６日分の合わせておよそ３１２時間分が公開されます。
この中には、おととし３月２４日、作業員の大量被ばくをきっかけに、３号機のタービン建屋で高濃度の放射性物質を含む汚染水の存在が明らかになり、その後、１号機、２号機でも見つかるなど、汚染水の深刻さに気づいた時期が含まれています。
さらに、４月になって、高濃度の汚染水が海に漏れ出たあと、汚染水対策が喫緊の課題になっていく時期で、初動の段階での現場や本店、それに政府の汚染水に対する認識などを確認できるとみられます。
映像の公開は今月２３日からで、今回も報道関係者に限って閲覧の形で行われますが、映像の提供やホームページでの公開は公開日には行わないということです。

「森林賠償」認定は65.8％ 東電に改善要望

「森林賠償」認定は65.8％　東電に改善要望

　東京電力福島第１原発事故の賠償で、県内の１４森林組合と県森林組合連合会が東電に請求した８億６２６８万円のうち、東電が損害と認めた金額は５億６７５６万円にとどまっていることが１７日、分かった。請求額に対する認定額の割合は６５．８％。
　請求した損害内容について東電の審査に時間がかかっていることが原因とみられる。このため同連合会と県森林組合長会議は同日までに、迅速な対応を求める要望書を東電に提出した。
　主な損害として放射性物質で汚染されたキノコ原木や、まきの出荷停止をはじめ、風評被害による県産材の価格下落や、森林整備事業の受注減などの営業損害だけが計上されている。
　しかし、東電は森林や立ち木の賠償基準を示しておらず、木材の価値低下を危惧する林業関係者は、早急な基準策定を要求している。
（２０１３年１月１８日　福島民友ニュース）