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生活圏実施５％ 重点地域の森林除染 住宅地線量に影響懸念東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質の汚染状況重点調査地域に指定された県内４０市町村で、生活圏の森林除染が完了した面積は昨年末現在、約２２０ヘクタールで平成２４年度計画のわずか５％にとどまっている。作業で発生する廃棄物の量が膨大で、仮置き場確保に苦慮していることなどが要因。農林地全体の完了面積は約１万３７２０ヘクタールで、計画の４６％となっている。県が１６日、県議会政調会で示した。（３面に関連記事） 生活圏の森林除染（住宅から２０メートル程度）は、年間の追加被ばく線量が一ミリシーベルトを上回る地域などが対象。４０市町村が計画した２４年度の総面積は４１７１ヘクタールに上るが、年度末が迫っていても約３９５０ヘクタールが除染完了に至っていない。 県の試算によると、国の財政負担の対象となる樹木の枝打ちと落ち葉除去の手法では、一ヘクタール当たり約２４３立方メートルの廃棄物が発生する。４０市町村の２４年度の計画面積全体では、東京ドームの容積の８０％超に当たる１０１万立方メートルの保管場所を確保する必要がある。しかし、仮置き場設置に住民の理解が得られないことなどから、除染作業に着手できずにいるケースも目立つという。 森林除染が進まなければ、家屋の除染をしても森林内の放射性物質の影響により周辺の住宅地で空間放射線量が低下せず、住民の日常生活への安全安心が確保されない懸念もある。県は、除去した枝葉を破砕する減容化の手法の導入を市町村に促すなど廃棄物対策を進め、作業の加速化を目指す。県除染対策課は「減容化の取り組みを広げるため、市町村への情報提供に努める」としている。 ２４年度に１７０ヘクタールを計画し、本格的な作業に至っていない田村市は「環境回復に向けて作業を着実に進めたいが、廃棄物処理など課題は多い。国が対策や森林除染の方向性を明確にしてほしい」（生活環境課）と求めている。生活圏の森林除染は２５年度以降も計画している市町村がある。 生活圏の森林のほか水田、畑地など４０市町村が計画した２４年度の農林地全体の除染計画面積は２万９８９７ヘクタール。廃棄物対策などが障害となり、完了したのは５０％を下回っている。 FUKUSHIMA-MINPO |
東電第一原発
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コメント（1）
田村で不適切除染２件 側溝に汚泥、川で洗浄 国直轄除染で不適切な除染作業が発覚した問題をめぐり、田村市で昨年１２月に行われた除染で、作業員が長靴を洗い汚泥を側溝に洗い流すなど、新たに２件の不適切な管理があったことが１５日、分かった。環境省が同日、請負業者に提出を求めた報告書を公表した。会見した環境省の井上信治副大臣は「今回は事業者による報告。私どもの評価や判断は１８日明らかにする」と述べ、あらためて環境省としての調査結果や再発防止策は１８日に公表する考えを示した。
田村市の除染は、鹿島を中心とした共同企業体（ＪＶ）が請け負っている。報告によると、同市都路町で昨年１２月１３日に行われた除染で、作業員が長靴を洗い汚泥を側溝に流した、とする指摘を認める報告があった。もう１件は、同市で昨年１２月１５日に行われた作業に関し「作業員が川で長靴やちりとり、熊手を洗い流した」との指摘について、ＪＶ側が「除染初期にあった」と回答。ただ、「教育を徹底し現在はない」と回答し、指摘日時では改善されていたとした。 （２０１３年１月１６日 福島民友ニュース） |
質疑応答 福島原発の現状（音声が主体です）
政府、自治体、マスコミは極端に報道せず、ネットではすぐに逃げないと東京もダメになるとの警告、NHKでは1年10ヶ月前に逃げなければならなかったと放送、しかも福島2号機の温度が異常・・・誰が助けてくれるのでしょうか？
1号機： 内部はものすごい線量だが、安定している。放射性物質はでている、
2号機： 安定している。温度計故障。放射性物質はでている
3号機： なぜか放射線量が低いが安定している、
4号機： そろそろ使用済み核燃料を取り出し始める。
危険はありません。このブログで2011年5月から言っているとおり、逃げなくても大丈夫です。
それにしても、こんなに壊れた原発が現実に日本の中にあるのだから、誠意あるマスコミが一社でもあったら、是非、1週間に1度ぐらいで良いですから、現状や問題点を連続して伝えて欲しいものです。時事問題も大切ですが、事実から目を背けたニュースや解説、ワイド番組など意味があるのでしょうか？
（平成25年1月13日） 武田邦彦
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４号機プール 核燃料取り出し用 クレーン内蔵骨組み着工
今週（五〜十一日）の東京電力福島第一原発では、４号機の使用済み核燃料プール内の核燃料を取り出すためのクレーンを内蔵した骨組みの組み立てが始まった。 骨組みは高さ約五十三メートル、幅約六十九メートル。水素爆発で大破した建屋に重量をかけないよう、建屋に逆「Ｌ」字形で覆いかぶさるような形で建てられる。夏には完成し、十一月ごろから核燃料の取り出しが始まる。 ４号機プールには、１〜４号機で最も多い千五百三十三体の核燃料が保管されており、すべてを取り出し終わるのは来年末になる予定だ。 一方、２号機の圧力容器底部に取り付けられた温度計二個が故障したと発表。政府や東電が冷温停止状態を確認する手段としている温度計とは別で、もっと下部にある。 ２号機の温度計は事故前には三十六個あったが、次々と故障して約三分の一にまで減った。 東電は２号機で故障が相次ぐ原因を特定できていないが、冷温停止状態を監視する温度計が二つあることから、「問題はない」と強調している。
東京新聞 |
コメ地産地消へ回帰 県内の学校給食 県内の市町村が地産地消などのために進めてきた同じ市町村内で収穫されたコメの学校給食使用を、平成２４年産から再開する動きが広がっている。１１日までの福島民報社の調べでは、２３年産の１５市町村から、３８市町村に増えている。県の全袋検査をはじめ放射性物質に対する検査態勢の充実などを踏まえた対応だが、保護者の慎重意見を背景に、再開に踏み切らない自治体もある。 ■何重にも ９日から学校給食で地元産米使用を再開したばかりの川俣町の川俣小。ランチルームで児童が湯気を立てたご飯をおいしそうに食べていた。 東京電力福島第一原発事故発生後、町は２３年産米から会津産を使ってきたが、検査態勢整備などを理由に地元産米使用を再開した。町関係者は「ようやく以前の学校生活が戻ってきた」と胸をなで下ろす。 福島市は今月下旬にも市内産米に戻す。県の全袋検査、精米工場での抽出検査、市町村への食材提供などをしている県学校給食会での４回の検査に加え、市独自で２回検査する。 市は昨年中に全学校に食品の放射性物質分析器の配備を終えており、自校給食の各校では調理前のコメを抽出検査。さらに料理が出来上がってからも、一食分の料理全部を検査し、何重にもわたって安全性をチェックしている。市の野地正栄教育部長は「日本一安全な学校給食を提供する」と力を込めた。 ■抵抗感 保護者の中には学校給食への地元産米使用に抵抗感を持つ人もいる。二本松市は昨年１２月に給食に使うコメを市内産米に戻した。小学校に長男が通う女性は「納得できない」と訴える。 自宅では県外産の食材しか使わない。市は学校給食で使うコメについて、国の基準値の１キロ当たり１００ベクレルよりも低い１０ベクレルに定めて独自に検査しているが、「それでも不安。本音を言えば、県外産に戻してほしい」と話す。 市は事前に保護者向け説明会を開き、検査態勢を見学する機会もつくった。しかし、小中学生約４９００人のうち１００人ほどが給食の米飯を食べず、弁当を持参している。 放射線防護が専門で県放射線アドバイザーの松田尚樹長崎大教授は「全袋検査で基準値以下であると確認されている。基準値自体がかなり厳しく設定され、毎日、３回食べても健康影響を心配するレベルではない。しかも、ほとんどは基準値を大幅に下回っている」と強調する。 ただ、「無理やり食べさせることはできない。どうしても食べたくないというケースにも配慮すべき」と指摘した。 ■様子見 西郷村は２４年産米も会津産米使用を継続する。「地元産を使いたいが、保護者の気持ちを考えると使えなかった」と村の担当者は打ち明ける。 県の全袋検査の結果を見て、村内産米の使用再開に踏み切るかどうかを判断するには、検査結果が出そろうのを待つ必要があったという。このため２４年産米については入手の手続きが間に合わなかった。 いわき市も県外産米使用を継続している。保護者の不安に配慮した対応だが、一方で検査態勢の拡充を進めている。今月中に食品の放射性物質分析機の配備を終え、規模の大きい給食センターには２台ずつ、小規模のセンターと、自校で給食を作る学校には１台ずつ稼働させる。検査態勢を整えた上で、市内産米の使用に向け検討に入る方針だ。 生産者からは地元産米使用の再開を求める声も。伊達市の農家（６９）は「安全な食材を作っているのに…。風評被害は根深い。まずは地元で使ってほしい」と切実な訴えを口にした。 ■市町村の同一市町村産米の学校給食使用状況 ▽２３年産米、２４年産米とも同一市町村産米使用＝郡山、白河、喜多方、田村、本宮、大玉、只見、西会津、金山、昭和、泉崎、中島、鮫川、古殿、三春 ▽２４年産米から同一市町村産米使用＝福島、会津若松、須賀川、二本松、川俣、鏡石、天栄、南会津、磐梯、猪苗代、会津坂下、湯川、柳津、会津美里、矢吹、棚倉、矢祭、塙、石川、玉川、平田、浅川、小野 |
