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福島第１停電 事故の教訓生かせず バックアップ設備なし
使用済み核燃料の冷却が２９時間にもわたって停止した東京電力福島第１原発の停電。屋外の仮設配電盤にネズミが入り込んでショートさせた可能性が原因として浮上した。仮設の設備に万が一の際のバックアップ設備はなかった。今回の冷却停止問題は、２年前の事故の教訓を生かせない東電の判断の甘さをあらためて印象づけた。
停電は１８日午後７時前に発生。東電は配電盤ごとに異常の有無を調べていき、共用プールや３、４号機の冷却システムが接続された仮設配電盤に行き着いた。当初は修理を試みたが不具合の原因を特定できず、停止した設備を別の配電盤につなぎ替える応急措置で全面復旧にこぎつけた。 ネズミとみられる小動物の死骸がみつかった仮設配電盤は事故後の２０１１年５月、４号機近くの屋外に止めたトラックの荷台に設けられた。使用済み燃料の冷却設備がつながる重要な配電盤にもかかわらず、バックアップ設備はなかった。 仮設配電盤には複数の電線が接続されており、隙間が生じてネズミなどの小動物が入り込む恐れが十分に予測できたのに、東電は対策を講じていなかった。 理由は、プール内の燃料が一定程度冷やされているため、原子炉内の燃料に比べ、冷却機能を失っても危機的状況に陥るまでに時間的余裕があるからだ。 しかし今回の冷却停止は、住民の不安や安全性への不信を招いた。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理も「判断や対応の甘さを指摘されれば否定はできない」と、非を認めている。 KAHOKU SHIMPO
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東電第一原発
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緊急発進その後 冷却復旧福島原発の事故は2013年3月19日午後2時頃、一部復旧し、午後8時頃には戻る予定です。ポンプが停止してから19時間から25時間ほどの時間を要しました。事実は次のように進んだようです。
１）3月18日午後7時頃、瞬間的に停電した（東電は瞬時停電と発表している。マスコミは停電と言っている）、
２）停電はすぐ復旧したが、冷却ポンプ、チッソ循環系などが動かなかった、 ３）4号機の使用済み核燃料プールは1時間に0.5℃、温度が上がり続けた、 ４）通常の停電や復旧と異なり、被曝しながらの作業で原因解明や追求が遅れた（東電は電気専門の会社だが、それでも停電と復旧ができなかった）。 従って、一応、一段落しましたので､ご心配は要りません。ただ、今度のことで明らかになったことがあります。
１）まだ原子炉へのチッソパージをしている、
２）固有安全性が失われている、 ３）政府の説明は不親切だった、 ３）東電は今でも「何が悪い」という態度で、多くの人が心配していることについて「心配する方が悪い」という考えである。 このうち、「固有安全性が失われている」ということは原子力安全性についての専門家から言えば、大変なことで、一切の原発の再開はできないほどの大きなことです。時間ができたらこのことをまた書きたいと思いますが、今日は時間がないので音声で概念を言います。もっとも大切なことです。
（平成25年3月19日） 武田邦彦
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冷却トラブル 小動物接触しショートか
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29時間の危機的状況にもかかわらず，全電源喪失のまま，ジーゼル発電もせず，，，これで安全宣言したとは・・・県、原発停電公表せず 「東電任せ」姿勢変わらず東京電力福島第１原発で１８日夜に起きた停電で、県には東電から約５０分後に一報が入っていたが、県民に向けて事実を公表していなかった。発表が約３時間後だった東電の不手際が目立つ一方、県民の安全確保に責任を果たすべき県の当事者意識も問われる結果となった。県の古市正二生活環境部次長は１９日、報道陣に対し、県が情報を発信しなかった理由について「東電からの説明が正確で重要だ。東電が当然、情報提供すべきだ」と弁解。今後の対応は「指摘を留意して東電に（早期の情報発信を）促したい」と述べるにとどまった。 東電から連絡を受けた当時の対応を振り返り、県は「原発周辺の放射線量に目立った変動は確認されず、直ちに住民の避難が必要になるような状況ではないと判断した」と説明。情報収集を続け、復旧を急ぐよう東電に求めただけだった。しかし、県が積極的に情報を発信していれば、県民にいち早く伝わった可能性があり、問題発生時の初動対応で「東電任せ」の姿勢から抜け出していない実態を浮き彫りにした格好だ。 （２０１３年３月２０日 福島民友ニュース） 真実を追求しない報道機関が問題なのです。
東電の体質変わらず 福島第１原発停電の３時間後に公表、謝罪もほとんどなく １８日午後７時ごろに発生した東京電力福島第１原発の停電で、東京電力は問題発生から１５時間以上経過した１９日午前１０時、東京都千代田区の東電本店でようやく１回目の会見を開いた。記者会見では地元住民などに対する謝罪の言葉はほとんどなく、淡々とした状況説明に終始。東日本大震災直後の事故対応のまずさが問題となった東電だが、その「体質」が変わっていないことを露呈した。
不安が広がる地元住民などへの謝罪の言葉は、ほとんどなかった。午前１０時から行われた１回目の会見。尾野昌之原子力・立地本部長代理は「まず、発生の状況ですが…」と切り出した。住民感情を考えても、まずは謝罪をするのが“常識”。だが、約２時間に及んだ会見終盤にやっと「ご心配をおかけして大変申し訳ない」と短く述べただけだった。
さらに、午後４時３０分から行われた２回目の会見でも、尾野氏は自らは謝罪を口にしなかった。報道陣から「午前の会見では一般の人たちへの反省、謝罪の言葉が一言ぐらいしかなかったが」と話が振られた後に「ご心配をおかけしていることには申し訳ないと思っております。現在、復旧に万全を尽くしておりまして、何とぞご理解いただきたい」と淡々と述べた。
会見は停電状況をマスコミを通じて一般の人に知ってもらうためのもの。だが、１回目の会見で尾野氏が行った、停止した設備についての解説では、Ａ４用紙に書かれた配線図をそのまま白板に貼り付けて使用。最前列の席からも見るのが難しいほど小さかったが、説明はそのまま続けられた。
そもそも、今回の停電を東電が公表したのは、停電発生後３時間以上が経過した１８日午後１０時過ぎだった。「被害住民者への思いやり」や「迅速な情報開示ができていない」ことなど、原発事故直後に指摘されていた問題点を改善していないことが露呈。茂木敏充経済産業相（５７）は１９日の閣議後の記者会見で「事態をしっかり把握した上での発表だと思うが、こうしたものは早いほうがいい」と苦言を呈した。
一方、復旧は順次進んだ。東電によると、停電で１、３、４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなど９つの設備が停止したが、そのうち８設備は１９日夜までに復旧。燃料６３７７体が保管されている共用プールの冷却設備も、２０日午前０時すぎに運転を再開した。停電の影響を受けた９設備は約２９時間ぶりに全面復旧した。停電の原因については、全容が解明されていない。
（スポーツ報知）
大手の新聞社は，危機感が全くありません。
東電の会見をみましたが，的を得た質問ができるのはフリーランスのみです。これでは，事故当時の会見と全く変わっていません。
報道機関はまだまだ電力にのみこまれたまま，真実を伝えることができないようです。
福島第一停電 仮設配電盤 交換せず2013年3月20日 07時18分 東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールなどで同時多発した停電事故で、東電は重要な装置が仮設の配電盤につながっている危険性を認識していながら、後手に回った。停電の原因は仮設の配電盤で起きた異常が各設備に波及したと、東電の調査でほぼ判明。同時多発事故の恐ろしさは、東電自身が二年前に痛感したはずなのに、その教訓が十分に生かされなかった。 （桐山純平）
東電は、問題がありそうな部分を一つ一つ点検していき、最後に可能性が残ったのが３、４号機の仮設配電盤だった。この配電盤は、二〇一一年三月の事故直後の同十八日ごろに設置され、そのままトラックの荷台に置かれた状態で、ずっと使われてきた。簡易的な仕様で、文字通り仮設だった。
そんな配電盤であるにもかかわらず、つながれた装置は、３、４号機と共用プールの冷却装置など重要なものが多かった。早く専用の配電盤に交換していたら、停電事故は防げた可能性が高い。
配電盤を製造する企業で構成する日本配電制御システム工業会によると、仮設の配電盤は取り付けるのは簡単だが、ほぼ電気を流すだけの機能しか備わっていない。
これに対して、どんな機器と接続するかを十分考慮して取り付けられた専用の配電盤であれば、「他の機器に不具合を波及させないよう制御も働くので、今回のような事故は起きにくい」（担当者）という。
「３、４号機は今月中に、共用プールはもう少し後に、専用の配電盤につなぎ替える準備を進めていた。結果論として、もっと早く対応しておけばということになったが…」。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は十九日の会見で後悔の念を述べた。
事故当初は電源復旧を最優先するために仮で対応することは仕方なかったとしても、早期に配電盤を専用のものにしなかった東電の危機管理の甘さがまた露呈した。
◆原因不明のまま仮復旧
停電事故で止まっていた使用済み核燃料プールの冷却装置など全九装置が、二十日午前零時すぎまでに運転を再開した。停電の影響を受けた全装置の運転再開は約二十九時間ぶり。ただ、停電の原因になったとみられる３、４号機の仮設配電盤の不具合の原因は分からず、装置の電源を別の配電盤につないだだけの仮復旧となった。
東電によると止まっていた１、３、４号機の使用済み核燃料プールが十九日午後に、共用プールが二十日午前零時すぎに、それぞれ運転を再開した。今のところ、仮設配電盤の内部に目立った損傷はなく、電気関係を詳しく調べて原因を探る。
東電は、早く運転再開させることを最優先し、つなぎ直した電源ケーブルは必ずしも整然となっていない状況だという。近く配電盤を、仮設のものから専用のものに交換するのに合わせ、ケーブルも引き直すという。
（東京新聞） |
放射能汚染を追う＜上＞ 高線量 なお警戒 東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質は、首都圏各地にも拡散した。千葉県松戸市や東京都足立区では、公園や学校などでの除染作業に一定の効果が出ている。だが、放射性物質は移動して再び集まる可能性があり、放射線量の継続測定が必要だと指摘する専門家もいる。事故から間もなく二年。本日は放射能汚染の現状と対策、あすは食品汚染を特集する。
●住宅の除染
松戸市は原発事故後、学校や公園などでの空間線量測定のほか、農作物や給食、流通食品、飲料水に含まれる放射性物質の検査など、さまざまな対策に追われた。今、重点的に行っているのが民間住宅の除染だ。
二月十五日時点の申込件数は一万三千二百五十件。うち除染が必要との測定結果が出たのは四千六百六十九件で、千百三十一件の除染を終えた。申し込みのあった住宅での測定を三月末までに終えたいとしている。
市内の九割が国の定めた汚染状況重点調査地域にあたる。調査地域外でも小学生以下の子どもが住む家は、市の独自施策として申請を受け付けている。市の江部昭夫放射能対策課長は「今後も公園や学校など子どもの関係する場所で定期的に測定を続ける」と話す。
●独自目標値
茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故（一九九九年）で住民から不安の声が上がったことを受け、東京都足立区は同年から毎月一回程度、区役所近くで地上一メートルの空間線量を計測してきた。福島第一原発事故前の平均値に比べ、事故直後は数値が四倍に上がったという。
低レベルの放射線の健康被害について、国から指針が明確に示されない中、区は二〇一一年六月、独自に放射線量の目標値を定めた。
区の川口弘危機管理室長は「住民の不安の声に応えて対策を取ってきた」と振り返る。現在も局所的に放射性物質が集まるホットスポット対策などを続けている。
●自ら防衛策
「こういう時代になったんだと放射能の存在を認めた上で、どうやって暮らしていくかを判断していくしかないと思う」。東京都世田谷区で四歳の男児を育てる中山瑞穂さん（４２）はそう語る。
最近、息子が通う保育所に働きかけ、保育所の土壌や給食で出されるコメや麦など食品の放射性物質を測定することが決まった。
行政ができることには限界があると強調する。「放射能汚染から目を背けず、できる限りの防御をしたい」と話した。
◆平均で２０％減少 図解で示した自動車の走行測定による放射線量の増減は、ヘリコプターによる上空からの測定に比べ、より人々が暮らす環境に近い場所の放射線量の状況を知る上で一つの目安となるデータだ。
独立行政法人・日本原子力研究開発機構によると、二〇一二年三月と一二年八〜十月の二回の測定結果を比較すると放射線量は平均で二十数％減少。事故から二年たち、放射性セシウムが自然に壊れて減ったり、雨や風などで移動したりしたのが要因とみられる。
だが、車での測定にも限界がある。側溝などに集まった放射性物質は測定できず、測定時には存在しなかった場所に放射性物質が移動してたまった場合があるからだ。山間部など道路がないところは測定できない。地方自治体が管理する道路は機構が自治体に調査を依頼するが、参加しない自治体もある。
放射線量が１０％以上減少した地点も目立つ。だが、福島県では１０％以上増えた地点もある。機構は一二年三月の調査では雪が積もっていて放射性物質が遮蔽（しゃへい）されて測定ができなかったためではないか、と説明している。
図の緑の地域は、放射線量が明らかに低かった地点で、増減の比較はしていない。
◆風雨で移動 集まり濃縮も 小豆川勝見・東大大学院助教
東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質は、同じ場所にとどまらず、風や雨の影響でどんどん移動する。
これまでは雨どいの下や排水溝で高い数値が出たが、現在はそこからさらに大きな河川に移動している。茨城県守谷市で観測すると、用水路の底の泥から一キログラム当たり七万ベクレルの放射性セシウムが検出された。排水設備が整備された場所ほど、放射性物質が集まって濃縮されることがある。
除染をしても、放射性物質が再び集まり数値が上がってしまうケースや、逆に風などで放射性物質が運ばれ、拡散して数値が下がる場合もある。今後も測り続けることでしか、その場所の本当の状況は分からない。
事故から間もなく二年。いまはまだ事故初期の段階で五年、十年先を見据え、放射性物質がどう移動するか予測を立てる時期だ。
市民が使う簡易計測器では正確な数値は計測できないかもしれないが、傾向を調べることはできる。雨が降った後や風で砂ぼこりがたまった時に数値がどう変化したのか。数値が上がっていれば、行政に連絡して精度の高い測定につなげていくことができる。放射性物質は移動するということに関心を持ち続けてほしい。
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