![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
自殺１２人 原発関連死 福島県内 東京電力福島第一原発事故に関連して、福島県内で少なくとも十二人が自殺した可能性のあることが、原発事故関連訴訟の弁護団や市町村、地元農業団体への取材で分かった。このうち震災関連死と認定されたと確認できたのは二人で、五人は申請していない。遺族が自治体に相談して断念した事例もあった。原発による死は、行政が定める関連死の枠外にも存在する。 本紙の集計では、福島県内で震災関連死と認定された千三百三十七人のうち、少なくとも約六割にあたる七百八十九人は原発事故の避難などに伴う「原発関連死」だったことが判明している。本紙で把握した自殺者十二人のうち、少なくとも五人の遺族は関連死の申請をしておらず、この「原発関連死」の人数には含まれていないことになる。 うち須賀川市の野菜農家の男性（６４）は、福島産野菜の一部に国の出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。遺族によると、男性は原発事故後「福島の百姓は終わりだ」と話していたという。 川俣町の女性（５８）は夫婦で養鶏場に勤めていたが、原発事故で失職。計画的避難区域にある自宅に一時帰宅中の一一年七月一日、焼身自殺した。 市町村への取材で、南相馬、浪江、富岡の三市町で自殺を関連死認定したことを確認できたが、人数は明かしていない。須賀川、二本松両市には遺族から、どういう場合に関連死に認定されるのかといった相談があったが、申請には至らなかったという。 原発事故との因果関係の立証の難しさや、自殺を表沙汰にしたくない心理が申請を躊躇（ちゅうちょ）させる要因と指摘する専門家もいる。 一方、遺族への取材によると、飯舘村で一一年四月十二日に自殺した百二歳の男性は関連死と認定された。村が全村避難を検討している段階だった。 厚生労働省が震災後、自治体に例示した関連死認定の基準は、自殺について「発作的なものでなく、震災を契機としたストレスによる精神的疾患に基づくもの」を認定対象にしている。震災関連死に詳しい津久井進弁護士は「福島の場合、インフラや住宅の整備で復興への道筋が見えた過去の震災とは、将来に対する絶望感がまったく違う」と指摘。「医学的な要因だけでなく、社会的背景が原因の場合も認められるべきだ」と指摘する。 （飯田孝幸、大平樹）
|
東電第一原発
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
原発汚染水 専用港に流出し続けていた可能性
|
メルトダウンⅢ〜"同時多発"事故の全貌〜（仮）2013年3月10日(日)午後9時00分〜9時58分NHK「人類は原発を制御できるのか」「安全対策は本当に十分なのか」。再稼働をめぐって社会的な議論が続く原発。発端となった東京電力福島第一原子力発電所の事故が、なぜどのように起きたのか。事故から２年たったにも関わらず、いまなお謎と課題は残されたままだ。「メルトダウン」シリーズでは、最初に水素爆発を起こした１号機の検証をおととし１２月に、その後メルトダウンに至った２号機・３号機の検証を去年７月に放送、大きな反響を得た。その後の取材で浮かび上がってきたのは、“複数号機”が同時多発的にメルトダウンを起こすという世界で初めての事態が、事故の対処をより困難にした、という事実だった。型が全く異なる冷却装置を使ってメルトダウンへの対応を行った１号機と２号機。現場では２号機への危機感が強かったにもかかわらず、実際の事故の進展は１号機の方がより危機的だった。また３号機と４号機では、稼働中だった３号機の原子炉の冷却に力を注いでいる間に、運転が止まっていた４号機燃料プールの１５３５本の使用済み核燃料棒がメルトダウンの危機にさらされるという事態に陥った。
番組では、さらに国内外の専門家チームとともに、原子炉を模した海外の巨大な施設での実証実験やコンピューター解析（コンピューター・シミュレーション）を実施。そこからは原発の安全性の根幹に関わる驚くべき事実が浮かび上がってきた。事故は本当に防げなかったのか。全国で原発再稼働の動きが進む中、事故の教訓はどこまで生かされているのか。証言に基づく再現映像やデータに基づくCGを駆使して検証する。 |
東北大が食品の新型放射線測定器 持ち込み検査開始
導入したのは「バリウムフロライドシンチレーション検出器」で、検出限界値は１キロ当たり２５ベクレル。農作物などを籠に入れ、重さ０．７〜３キロを測定できる。放射性物質を測るセンサーを従来の１本から７本に増やすことで、高い精度で測定可能となったといい、受け付けから２０分程度で結果を渡すことができるという。模擬検査では、野生肉や柿を籠に置いて丸ごと測定した。 検査は月曜日を除く平日で、予約は当日分のみ１世帯１品目に限る。受付時間は午前１０時から正午までと、午後１時から同４時まで。問い合わせは同分室（電話０８０・５７３７・１５０７）へ。 （２０１３年２月１９日 福島民友ニュース） |
|
