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甲状腺被ばく３０ミリシーベルト以下 原発事故時周辺の１歳児、放医研推計 東京電力福島第一原発事故直後に飛散した放射性ヨウ素による１歳児の甲状腺被ばく量（等価線量）は３０ミリシーベルト以下がほとんどだったとする推計結果を放射線医学総合研究所（千葉市）の研究チームがまとめ、東京で２７日に開かれた国際シンポジウムで発表した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が甲状腺被ばくを防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安としている５０ミリシーベルトを下回った。
最も高かったのはいわき、双葉、飯舘の３市町村で３０ミリシーベルトで、次いで南相馬、広野、大熊、浪江、葛尾の５市町村が２０ミリシーベルト。楢葉、富岡、川俣の３町は１０ミリシーベルト、県内の他の地域は１０ミリシーベルト未満だった。 放医研の栗原治・内部被ばく評価室長らのチームは、事故直後に県内で実施した子ども約１０００人の甲状腺検査の実測値や９市町村分のホールボディーカウンターによる全身の内部被ばく線量、放射性物質の拡散予測を組み合わせ、各地の１歳児の甲状腺被ばく線量を算出。全体の傾向を把握するための研究で、１歳児の人口の９０％の被ばく線量を推計した。 栗原室長は「住民には安心できる材料だが、各個人の当時の行動までは反映していない。今後さらに精度を上げる必要がある」としている。 （ 2013/01/28 08:59 カテゴリー：主要 ）
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東電第一原発
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２号機、穴開けたら予想外の配管 東電福島原発、調査難航も2013年1月28日 21時31分
東京電力は２８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋で、圧力抑制室周辺を調べるため上の階の床に開けた穴の先に、調査の障害となる予想外の配管などが見つかったと発表した。今後の調査は難航も予想される。
東電によると、穴の真下に複数の配管や格子状の鋼材などが通り、調査機器を下ろすスペースがほとんどなかった。東電は「図面を見て穴の位置を決めた」としているが、重要施設の内部を正確に把握できていない実態が露呈した。
東電は２号機の圧力抑制室を収める「トーラス室」という空間で、溶けた燃料がないか確認し放射線量を測る調査を計画。カメラや堆積物を採取する装置などをつり下げて調べる方針だった。 （共同）
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「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因1月末に日本文芸社から「新聞・テレビはデータでウソをつく」という本を出版します.かなり直接的なタイトルですが、一つ一つの内容は本で見てもらうことにして、ここでは「なぜ、新聞やテレビはデータでウソをつく」のか、その原因について書いてみます.
1933年に日本は満州の占領政策を続けるために国際連盟を脱退しました.このことで日本人は憤激して「脱退すべきだ！」という考えが大半でした。しかし国際的には独自の行動になったので、ちょうど、今の北朝鮮のような印象を持たれました。
その時に、毎日新聞は国際的なニュースをほぼそのまま流し、朝日新聞と読売新聞は世界の一般的なニュースを伝えず、日本の世論に迎合して、いわゆる「キャンペーン」を貼ったのです.
その結果、毎日新聞が停滞し、朝日新聞と読売新聞が大きく部数を伸ばして、逆転しました。さらに戦後、1971年の沖縄の返還を巡る密約問題でも同じ事が起こり、毎日新聞の不買運動へと発展した. これを最後としてある編集部員の話として「言論によるテロリズムの効果とその商業的な骨法」が確認されたのです。
難しい言い回しなのですが、「言論によるテロリズム」とは、新聞、週刊誌、テレビが「あること無いこと、何でも報道すれば、社会はそれに反応して怒り狂い、特定の個人や団体を徹底的に痛めつける事ができる」ということです。
そして「その商業的な骨法」というのは、「テロをすれば、儲かる具体的な方法も身につけた」という意味です.骨法というのはいろいろな意味に使われますが、普通は「奥義」ということですから、確実なコツを身につけたというような感じです.
テレビ、週刊誌、新聞がその気になれば、日本人の劣情に訴えるキャンペーンを張り、それに異議を唱える人や団体を徹底的に叩けば何でもできるし、それが視聴率や販売部数を増やすことになる、その記事の書き方、報道の仕方、タイミングなどをすべて、国際連盟脱退事件や沖縄密約事件で会得したというワケです。
そしてこの2つの事件で「儲かった側」はつねに「政府に有利な報道」という特徴があります。脱退事件では松岡外相を支持し、沖縄密約では佐藤首相を擁護したのです.
日本という国は四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、天皇陛下を頂いていたと言うことから、日本には奴隷制度も無く、殿様は民のことを考えておおむね良い政治をしてきました。だから日本人の心の中は｢お上は悪いことはしない。お上にたてついたらろくな事はない｣という信念で固まっています.
だから「言論テロリズム」を実現するには、第一にお上側につくこと、第二に日本人の劣情か感性に寄り添うこと、そして第三に不当に被害を受ける個人や団体に対して愛情を持ってはいけない（切り捨てる）、という方法を採るようになりました。
それ以後、つまり沖縄密約事件がおおよそのケリがついた1980年代から、日本のマスコミ（テレビ、新聞、週刊誌など）は「言論テロリズム」に統一され、「事実を伝える」ことは、それがあたりあさりが無い場合に限るという制限が加わったのです.
すでに、日本のマスコミは、会社組織で編集が経営から独立していないこと、記者クラブが閉鎖性を持っていること、一人一人が旧来の記者魂を持つことができないこと、それに加えて予算が厳しくなり、記者が満足できる取材ができないなどの状態にあり、なかなか「言論テロリズム」から回復することができないのです.
最近では、地球温暖化や被曝限度などがその代表的なもので、「政府より、科学的データ無視、テロ的手法」を駆使しています.また「タバコの副流煙」のように「データを調べずに、みんなが危険と思えば、その方向で報道を続ける」というのもあります。
このような言論テロは、日本人が事実や真理を大切にするようにならないと無くならないのですが、それには時間がかかるのでとりあえず、現在の状態で「ウソの報道」と思われることを整理したのが、今回の本という事になります。
今の所、出版社というのはなかなか立派で、広告無しで頑張っていますし、言論テロにならないように「政府よりではなく、科学的で、冷静」という内容のものを出版してくれます. 私たちが真実をしるための最後の砦である出版社がダメになるとネットしか残らず、ネットに言論統制が始まると、私たちは再び暗黒の時代に突入するでしょう。
マスコミの人たちに呼び掛けるとすれば、大きな二つの事件で始まった「言論テロと儲ける骨法」を放棄することを勧めます.
（平成25年1月19日）
武田邦彦
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なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？（３） 医師の反逆と医の倫理福島原発以後、医師に相談できなくて困っている人が多い。その理由は医師が法令や事故前に言ったことを無視した発言をするからだ。つまり「法令では飲酒運転は禁止されていますが、私は大丈夫と思いますよ」というようなことをいうのだから、信用できないのは当然だ。ではなぜ、そんなことになったのだろうか？
原発や放射性物質、放射線の利用が始まってから、日本国民は日本の法律で被曝から守られてきた。自然放射線や核実験による降下物を除いて、「産業からの被曝」と「医療用被曝」を区別し、医療に関する医師の判断を尊重して、「治療に関する被曝量は法令で決めない」としてきたと認識している。
医療は一般社会と全く違う。足が壊疽を起こしたら足を切断することがあるが、医師は「傷害罪」に問われない。それは「足を切断する」ことより「壊疽が進んでより重篤になる」ということを医師が判断することができるからだ。
一方、「産業からの被曝」はそれほどのメリットは無い。だから、1年1ミリシーベルト（内部＋外部）で制限してきた。これは一般人ばかりでは無く、原子炉作業員ですら、自主規制してきた値である。
ところが原発の爆発が起こり、一部の医師が反逆して、「産業からの被曝量も医師が決めることができる」と言い出した。これは「東電の社員でも、一般人の足を切り落としても良い」ということだから、これまでの日本の常識、倫理、法令にすべて反することだった。
尊敬すべき医師がこのような態度にでて、国民の被曝を増やす原因となった理由は何だろうか？つぎのようなことが考えられる。
１）被曝の法令が存在することを知らなかった（否定される）、
２）知らぬうちにすっかり傲慢になり、法令より自分の判断が上と思った、 ３）放射線関係のメーカーからの便宜を受けている（賄賂系）、 ４）政府、福島県などから強要された、 ５）そもそも「医学」と「医療」の区別ができなかった。 おそらく原発からの被曝が1年100ミリまで良いなどと言った医師は、このうちの複数の理由によるものと考えられる.
ところが現状はさらに問題がある。つまり、放射線の専門医は「1年100ミリシーベルトまで被曝は認められる」と言ったが、それから約2年。どうも医師は「治療に何ミリシーベルトまで良い」という基準を持っていないような様子だ。医師に個別に聞いて見ると、「100ミリじゃないですか」という程度だ。つまり医師は際限なく患者を被曝させることができると思っているらしい。
どんな医療でも個別の医師が全権を持っているわけでは無い。治療もガイドラインがあり、安楽死はもとより、制限のない臓器移植や、残酷な治療、重篤な副作用のある治療は学会などで検討され、不適切とされている。
すでに2004年のランセット（医学の世界的学術誌）で、日本の医療被曝で医療を原因としたガンが先進国の中で飛び抜けて高く、3倍以上の可能性があることが指摘されている。
まして、医師が「私たちもメスで体を切るのだから、ナイフで人を刺すのがなにが悪い」などというのは完全な反社会的な行為で、とうてい許されない。最近の日経新聞で国連の被曝記事を出していたが、これも原発から等の被曝との関係をまったく書かれていないもので、「メスとナイフ」の類いであった。
今まで医療について信頼してきた私は、深く失望した。多くの医師は個人の生活を犠牲にして患者の治療に当たっている。でも、治療のために使う被曝の限度も国民に説明せず、医療以外の被曝の領域をあたかも自分が決めることができるように言うのだから、かなり悪質な医師がいることは確かだ。
日本では、医師が治療を自由に行えるように、治療の判断を医師に任せている。でも、天井知らずの被曝をさせることが常識となっているのなら、医師の治療限度を法令で定めなければならない。しかし、それは日本の医療について悪い方向に行くだろう。
医師は信頼され、尊敬されなければならない。人は自らの体を傷つけた医師に「ありがとうございます」というのだから、医師は信頼され、尊敬されていなければならないのだ。
2011年の原発事故は、政府、自治体や技術者、有識者の問題を浮き彫りにしたが、医師もまた法令違反、倫理に悖る行為、あるいはムチャクチャというような言動をくり返した。
念を押しておきたいが、「集団における低線量被曝」については「科学的に明確では無く、従って予防原則にそって、科学的に明らかになるまで安全サイドを盗る」というシッカリした概念と、国際的に認められた「被曝は個人の損害だから、それに見合う利益が得られなければ被曝は認められない」という正当化の原理に基づいている。
治療被曝と産業からの被曝を混同した医師は、１）自らの間違いを認め、それを公表すること、２）もし治療用被曝と産業被曝は同じと考える医師は医師免許を返上すること、を求める。
これ以上、「危険かも知れない」被曝を国民が受けるのは許されることではない。最近の日経新聞が国連の機関が｢被曝は大したことはない｣という報告を出したことを報道しているが、そこには「日本人は日本の法令で守られる」ということに全く触れていない。
医師も日経新聞も「国民を病気にさせる鬼」になってはいけない。日本の法令について少しでも触れて、それと自らの主張を明らかにすべきだ。
（平成25年1月23日） 武田邦彦
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なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？（２） 爆発と再開された原発3月11日夕刻、東北の大地震から1時間ぐらい経ったところで、津波が福島原発を襲い、正面からの津波は原発の前に高さ43メートルの建物があったので防いだのですが、おそらく南の防潮堤のない海岸線から迂回した海水で原発は水没したと考えられます。
原発が立っていたところの標高は8メートル程度でしたから、15メートルの津波で水没する事は間違いありません。つまり「津波に襲われて原発が壊れた」のではなく、「浸水して地下の電源が破壊された」というのが正しい表現です。そして停電し、原子炉が冷却ができなくなりました。
この時、発電所内はどのような状態だったかというと、電気が消えて暗い中をヘルメットについた懐中電灯で作業し、電源の回復を図ったと考えられます。しかし、わずかに公開されている記録によると、夜の9時頃には「冷却ができずに1日以内で爆発するか、大量の放射性物質が漏れる」ということがわかっていたのです。
この時、もし私が発電所長だったら、すぐ地元消防、福島県、付近の市町村に緊急連絡して爆発の可能性を伝えます。私は石油化学コンビナートや原子力施設で勤務し、または所長として責任を持っていました。
それは、今から30年ほど前ですが、それでも日本という国はシッカリしていて、自分が運転している施設が危険になったときには、上司や会社の了解無く地元消防などに連絡し、必要に応じて避難してもらうことになっていました。
日本が高度成長の時代でしたが、社会は健全で、「悪いことは悪い」という雰囲気がありました。石油化学コンビナートや原子力施設は「もし事故があれば地元に迷惑を掛けることがある」ということと、「地元に安全だと説明して納得してもらっている」という二つの事実があり、それを正面から見る勇気があった時代でした。
今は日本が沈滞し、そのような時には形式論が実態より重視されます. 「社内規則はどうなっているか」とか「法律で連絡することが定められているか」などを問題にする人の数が増えているのです.
毎日、穏やかに生活をしている家は、「安全であるけれど、火事も起こりうる」というものです。ある時に一階が火事になり、二階で子どもが勉強していたら、親はまず何をするでしょうか？ 必死に大声で子どもに伝え、それから火事を消そうとし、それでもダメなら消防署に電話して自分も逃げるという順序でしょう.
これは自然の人間の行動で、この時に「この家の所有者は会社に出勤している父親だから、まず二階の子どもに避難を呼び掛ける前に、職場の父親の許可を得ないといけないとか、消防署に連絡すると失火の責任を取らされるから火事が本格的になる前には電話しないようにしよう」、などとは考えません.
細かい法令や規則の前に、人間としてするべき事があるからです。私がコンビナートは原子力施設で仕事をしていた頃、「社内規則がどうなっている」ということより「このコンビナートは市民の協力で運転しているのだから、危険が予想されたら真っ先に市民に知らせなければいけない」という常識がそのまま通っていたのです.
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3月11日夕刻、爆発か大量の放射性物質の漏洩がほぼ確実になった時、福島原発の幹部は本社に連絡していました。危険の判断は現場がもっとも早く正確に把握できますから、直ちに避難を呼び掛ける必要があったのです。
また、3月11日夕刻の時点では爆発の規模は定かでは無かったのですから、現実に漏洩した80京ベクレルを遙かに超える可能性もありました。つまり風下の人は寒い夜でしたが、すぐ避難を開始する必要があったのです。
結果としてはもっとも被曝した人が100ミリから200ミリシーベルトぐらいと予想されますが、風向きや爆発の状態によっては1シーベルトを超える可能性もあったのです。
日本で「事故を起こした工場」の責任者などが「英雄視」されることはありません。もちろん事故を起こした工場では、徹夜をし、危険を冒し、死ぬように頑張るのは常のことです. 雪印乳業事件の時に、社長が「私は一睡もしていない」と記者に言ったら、一斉にバッシングしました.
この厳しさは事故の再発や責任の所在ということで、日本の道徳観がシッカリしていたことを意味しています. それなのに福島原発事故では事故後の処理に入った人ではなく、事故を起こした東電や発電所の人を英雄するマスコミもありました。
そして、現在、大飯原発が再開されていますが、事故の可能性が出たときには、消防に連絡を取り、消防は住民を避難させるということはしません. 事故の教訓と日本の産業界の良き伝統は社会の歪みの中に埋没しています.
今からでも遅くないので、大飯原発の事故の時に、原発が連絡する消防署、消防の仕事、それに避難のためのバスなどを準備する必要があります。
（平成25年1月19日）
武田邦彦
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