２万1217戸、発注率23％ 「住宅除染」実施状況 県は２４日、汚染状況重点調査地域に指定された４１市町村の８月末時点での除染実施状況を発表した。２５市町村が予定する住宅除染は９万３６４５戸の計画に対し、１９市町村で２万１２１７戸が発注された。発注率は前回調査（７月末時点）を３ポイント上回り約２３％。除染が完了したのは１４市町村４２０７戸で、計画に占める比率は４．５％にとどまる。
市町村別では、最も多い２万５０００戸を計画している郡山市は、先行発注した１４０戸全てで除染が完了。福島市は２万２７１４戸の計画のうち、約３分の１に当たる７５１６戸の発注、１３３８戸が完了した。 （２０１２年９月２５日 福島民友ニュース） |
除染方法
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ナラの灰などにセシウムの吸収抑制効果 県は２日までに、民間の提案を受けて実施した農地の放射性物質除去・低減技術実証試験の最終結果をまとめた。試験を行った資材１０点のうち、植物への放射性セシウムの吸収抑制効果を調べた試験では、ナラの木の灰を混ぜた土壌で栽培した場合にセシウムの吸収が約１２分の１に抑えられるなど、実験した３点全て吸収抑制効果が確認された。
実証試験は、セシウムを含む土にナラの木の灰を混ぜ合わせた状態でコマツナを５５日間栽培し、生育した葉の部分がどの程度セシウムを吸収したかを測定した。この結果、土壌中のセシウム濃度を、植物の食べられる部分のセシウム濃度で割った移行係数では、灰などを混ぜていない土壌で育てた場合には０．００６だったのに対し、ナラの木の灰を混ぜた土では０．０００５と１２分の１に低くなった。ナラの木の灰の吸収抑制効果は、３点の中で最大だった。 試験ではこのほか、ＥＭ（有用微生物群）の堆肥、水で溶かして使う微粉肥料も同様の手法で調べた。ＥＭの堆肥は０．０００７で約９分の１、微粉肥料が０．００１４で約４分の１となり、塩化カリウムを混ぜた場合の０．００２３よりも吸収抑制効果があった。 （２０１２年６月３日 福島民友ニュース） |
除染、ゼネコンしか… 自治体、巨額予算を丸投げ2012年6月1日 07時06分
福島県内で、東京電力福島第一原発から放出された放射性物質の除染が進むが、受注先の多くは大手ゼネコンが占めている。自治体の年間予算を超えるような巨額事業だけに、自治体はゼネコンの動員力に頼ってしまう。一方、きちんと積算した上での発注なのか、疑わしい事例も。現場を追った。 （増田紗苗）
本紙が福島県内の自治体などに除染の発注状況を聞いたところ、表の通り大手ゼネコンの名前が並んだ。しかも、一契約当たりの金額が非常に大きい。
例えば人口約五千三百人の広野町。例年の年間予算の二倍に当たる六十四億円で、清水建設と生活圏の除染を一括契約。人口約六万五千人の南相馬市でも、同予算の二百七十七億円を大きく上回る四百億円で、竹中工務店を中心とした共同企業体（ＪＶ）に一括発注した。自治体の担当者にとってはとてつもなく大きな事業規模。端数のない数字からは、本当にきちんと見積もりをしたのか疑問もわいてくる。
ゼネコンに丸投げしているのでは？ 率直に疑問をぶつけると、「市も地元業者も、今までやったことのない規模の事業。細分化して地元業者に発注すると、手続き業務が煩雑になり、こっちがパンクしてしまう」（伊達市市民生活部の半沢隆宏部次長）という答えが返ってきた。
環境省が一月に一般競争入札で発注した楢葉町役場周辺の除染では、入札額の高値と安値の間に十二倍もの開きがあった。入札額がこれほど開くのは異例だ。環境省除染チームの担当者は「契約内容に問題はなかった」とした上で、「省もゼネコンも除染の実績が乏しく、手探り状態だった」と明かした。
ゼネコンにとって除染はうまみがたっぷりなのか。「公共事業が減る中、仕事を取りたいという思いは各社とも強い」と大手ゼネコン関係者。一方、別のゼネコン幹部は「除染はノウハウが確立されておらず、人件費がかかるのでおいしい仕事ではない」と否定した。
除染の現場を見ると確かに人海戦術。広野町の現場では山際の民家の庭で、ヘルメットに防じんマスク姿の男性十数人が、くわやスコップを手に表土を黙々と取り除いていた。
「地元中心に七百人の作業員を集めたが、作業が細かくて予想以上に時間がかかっている」。清水建設広野町作業所の松崎雅彦副所長がため息交じりに語った。遅れればその分だけ人件費がかさむ。その場合は、町が国に追加の予算措置を求めることにしている。
既に自宅の除染を終えたという同町の自営業の男性（６４）は「大人数で何日もかけて除染していたけど、本当に放射線量が落ちたのか分からない。気休めみたいなものだよ」とつぶやいた。
（東京新聞） |
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