環境省、除染支援地域を指定 東京電力福島第一原発の事故で汚染された地域について、環境省は福島県の１１市町村を国が直接除染を実施する地域に指定しました。
東京電力福島第一原発の事故で放射性物質により汚染された地域について、環境省は警戒区域や計画的避難区域の対象となっている福島県の楢葉町や富岡町など１１市町村について、国が直接除染を行った上、除染によって発生した廃棄物の処理を行う地域に指定しました。 １１市町村は次のとおりです。 楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村、田村市、南相馬、川俣町、川内村 さらに、岩手県の一関市や宮城県の石巻市など８県１０２市町村のうち、年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）を超える地域については、市町村が除染の実施計画を作った上で除染を行い、それを国が技術的、財政的に支援を行う「除染状況重点調査地域」に指定しました。 ８県は次のとおりです。 岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉 来年１月に除染に関する法律が完全施行されることから、環境省は１月以降、除染計画を作って本格的な除染に取り組む方針です。（19日17:20） TBS
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除染方法
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市町村の除染費用、一戸建ては上限70万円 県は９日、市町村が年間被ばく線量１〜２０ミリシーベルト未満の地域で実施する除染作業や、除染で生じる汚染土壌などの仮置き場設置にかかる費用全額を財政措置する交付金の基準額を市町村に示した。敷地面積４００平方メートル未満の一戸建て住宅の基準額は、外壁の除染を含め１軒当たり７０万円に設定した。県は基準額に基づく申請を受け付け、市町村に対して除染実施前の概算払いを行う。積極的な申請を促し、県内の生活圏の早期除染につなげる考え。
一般住宅の基準額は、家屋や建物の除染、庭の表土や草木を除去する作業など５項目で設定。外壁の除染の有無で基準額を変えた。一戸建て住宅ですべての除染作業を行った場合は、外壁除染実施の場合が７０万円、実施しない場合が６０万円となる。集合住宅では、外壁除染がある場合が９００万円、ない場合が５５０万円とした。 （２０１１年１２月１０日 福島民友ニュース） |
＜放射性物質＞福島市内の農園で除染実験 手法を確立へ第１原発事故を受け、果樹園での放射性物質の除染を各農家が効率よく進められるよう、ＪＡ新ふくしま（福島市）は２３日、福島市内の２カ所の農園でリンゴやモモなどの除染実験を行った。今後、実験で確立した技術を各農家に伝え、来春までに除染実施を求める。 【ここから始まった】東京電力福島第１原子力発電所の歴史 この日午前９時から果樹園農家の生産者ら約８０人が見守るなか、農協職員２人が実証実験をスタート。県農業総合センターの職員の指導を受けながら、高圧洗浄機を使って、リンゴやモモ、ナシの樹皮を１本あたり５〜１５分程度かけて洗い流したほか、刃物で樹皮を削りとるなどした。 この結果、実験前に比べ、放射性セシウム濃度は２５〜８５％減少した。 この除染方法は同センターが事故後に研究を続けてきたもので、担当者は「このやり方なら、果樹園の土壌をはぎ取ることなく、果物への汚染は限りなくゼロにできるはず」と話している。 ＪＡ新ふくしまの吾妻雄二組合長は「実験を通じ、除染の効果だけでなく、どの程度の人と金がかかるかを確認し、できるだけ早く果樹園全体での除染を進めていきたい」と話した。【川上晃弘】  |
樹木伐採し除染効果確認へ 福島県2011.11.19 09:06
東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区の森林で、県林業研究センター（同県郡山市）が樹木を実際に伐採するなどして除染の効果を探る実証試験を行う。
センターによると、樹木を伐採しての除染試験は初めて。近く開始し、得られたデータを基に、住宅近くの山林を除染する方法の開発につなげたい考え。
福島県は面積の約７割が森林で占められ、除染方法の確立が課題。センターは「どのような作業をどの程度行えば効果的なのか、試験で集めたデータが目安になれば」としている。
実証試験は山木屋地区の広葉樹林と針葉樹林の計２地点で実施。落ち葉を片付ける▽樹木の枝を地上７〜８メートルの高さまで切り落とす▽樹木の３〜５割を間伐する▽樹木を全て伐採する−の４段階で線量を測定し、効果を見極める。
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