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放射線 教育

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放射線副読本:使用をやめて 教職員組合など、府教委に要望書 /京都

 京都教職員組合、京都総評などで作る「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」は15日、文科省が昨年秋に発行した小・中・高校生向けの放射線副読本について、学校で使用しないよう求める要望書を府教委に提出する。
 府教委によると、府内(京都市を除く)では計約10万冊が配布され、来年度からほとんどの学校で使用される予定。放射線の基礎知識や人体への影響、各分野での利用などが記されている。
 府教委への要望書では、副読本の内容が放射線や原発の危険性を正確に伝えていないため、より科学的に認識できる学習内容となるよう府内各教委・学校へ指導・助言することなどを求め、副読本に対する府教委の評価を、文書による回答で求めている。
 記者会見した京都教職員組合の相模光弘執行委員は「今心配されているのは人間が制御できない形で放出されている放射線。副読本には、不安に答え放射線について正しく認識できるような記述が必要だ」と話している。【野宮珠里】

「放射線」どう教える

原発事故、悩む教師 不安広げず、偏見正したい 「放射線」どう教える

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道徳の授業で、福島第一原発事故の話を取り入れ、いじめ問題や助け合いについて考える千葉市立平山小の児童たち=千葉市緑区で22日、梅田麻衣子撮影
 「放射線」をどう教えるべきか−−東京電力福島第1原発事故で、学校が揺れている。福島県からの転校生に対する「放射能いじめ」も各地で報告されている。不安を広げたくはない。だが、偏見を放置するわけにもいかない。現場の教師たちの迷いが続く。【浦松丈二】

 ◇「いじめ」題材

 <たろう君が転校してきて2週間たった。「おい、ひろし、たろうと一緒にいると放射能がうつるぞ」「たろう、福島に帰れよ」「放射能ちゃん」 ぼく(ひろし)はドキッとして立ち止まった。次の日、たろう君は学校を休んだ。その次の日も、たろう君は学校に来なかった>
 千葉市立平山小学校(松本博治校長、269人)の3年1組。担任の石井信子教諭が教材を朗読する。児童21人がじっと耳を傾けた。福島県からの転校生「たろう君」と友達「ひろし君」を巡る架空の物語だ。
 環境分野の専門家や教職員ら約1700人でつくる日本環境教育学会が作成した小学校高学年向けの授業案「原発事故のはなし」を、石井教諭が3年生向けに手直しした道徳の授業だ。小学校の授業で「放射能いじめ」を本格的に扱った全国でも恐らく初めての試み。学校中の先生たちが次々と教室を訪れる。授業前のアンケートでは、「放射能を知ってる?」という質問にクラスの22人中7人が「知らない」と答えた。
 「ひろし君は、どうして『ドキッ』として立ち止まったのかな?」。この問いに、何人もが「ハーイ」と挙手。
 「(いじめを)やめてよって言おうとしたけど、言えなかったから」。女の子が口火を切る。「放射能ってうつるの?」と別の女の子が疑問を口にする。「そうだよね」と石井教諭。そこへ「もう放射能をうつされちゃった、と思ったんだよ」と男の子が口を挟む。「うーん」。石井教諭が難しい顔になった。

 ◇学会が授業案

 「授業案作成のきっかけは、計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村から届いた一通のメールでした。村外に避難した子どもたちが『飯舘村の子どもとは遊ぶな』『危険だから(被ばく)検査をしてほしい』などといじめられている、というのです」
 日本環境教育学会で企画委員長を務める朝岡幸彦・東京農工大学大学院農学研究院教授が話す。いじめの実情を知らせた同村職員は「受け入れ先の学校の教諭、児童・生徒、保護者を対象に『正しい放射線の知識』を学ぶ場を作ってほしい」と訴えた。「私自身も含め環境教育関連の学会では、原発問題をほとんど議論してこなかった。『原子力ムラ』と呼ばれる非常に強い利益集団があり、取り上げると激しい争点になることが予想されたからです。今回の事故後、沈黙してきた責任を感じていました」
 学会は「避難している子どもが傷つけられることのないように」との阿部治・同学会会長の緊急声明を発表するとともに、教材作りを開始。石井教諭も現場で教える立場から参加した。
 「私自身、恐怖心を与えてはいけないと授業で放射能にふれてこなかった」。石井教諭は揺れる胸の内を明かしながらも、「クラス児童の4割が原発事故すら知らなかった。正しいことを知らなければ偏見が生まれてしまう」と授業の必要性を強調する。
 小学校高学年、中学生、高校生の道徳や学活を想定した授業案は7月に完成。同学会のサイトからダウンロードできるようにした。
 福島県教育委員会によると震災後、県内外に避難した小中高校、特別支援学校の児童・生徒は1万5946人(8月1日現在)。文部科学省児童生徒課の担当者によると、福島県からの転入学生を対象にした「放射能いじめ」の件数は調査していないという。

 ◇理科教科書は

 では、これまで学校現場で「放射線」はどう扱われてきたのか。20年近く中学理科教科書の編さんに参画してきた左巻健男・法政大学生命科学部教授は「ゆとり教育路線の影響で、小中学校理科では放射線を教えていませんでしたが、08年改定の新学習指導要領に『放射線の利用』が盛り込まれ、来年度の中学理科3年の教科書で30年ぶりに復活します」と説明する。
 来年度版の中学理科3年の教科書5冊を読み比べたところ、すべてが医療など放射線の利用方法に1項目を設けて解説する一方、健康への影響については「人体や作物の内部に入ると悪影響を与える場合がある」(東京書籍)などと数行ふれているだけだ。
 石井教諭の教材では「たくさんの放射能が体の中に入ると、体をだめにしてしまうのよ」「雨の中にまじっていたり、土の上にふりそそいだりしてそれをさわったり、食べ物を通して体の中に入り込むことがあるんだよ」などのセリフがある。「原発事故のはなし」の「指導上の留意点」には「基準以下の被ばく線量の安全性と非感染性について教える」とある。中高校生向けでは、内部被ばくの危険性にも触れている。
 左巻教授は言う。「国を含めて原子力(推進)側は教育を通して国民のアレルギーをなくそうと努めてきた。学習指導要領にある『放射線の利用』とはメリットのこと。健康被害などのデメリットも同程度併記して、リスク判断の材料を提供すべきです」
 事故後、文科省は一部出版社から放射線に関する記述の訂正申請を受け、検討作業に入ったほか、小中高向け副読本を近く公表する予定だ。

 ◇正しい知識を

 再び3年1組の教室。教材は、帰宅したひろし君と両親の会話へと続く。
 <「ねえ、お父さん、放射能ってこわいの? うつるの?」「たしかに放射能はこわいよ。でもね、放射能はけっして人から人にうつるものではないよ」(略)「福島の原発でつくられた電気は、関東の人のため、つまり私たちのために使われていたんだ」「えっ、本当?」「自分たちが使っていない、その原発事故で苦しんでいるんだよ」>
 石井教諭は、父親の話を聞いたひろし君が、ベッドに入ってもなかなか眠れなかったことを話し、「ひろし君は、どうして眠れなかったのかな?」と問うた。髪を後ろで束ねた女の子は「たろう君がいじめられている時の気持ちを考えていたから。たろう君は悪くないのに」と同情的だ。別の男の子は「放射能はうつらない。たろう君に謝りたいと考えたから」と言う。
 授業の最後。石井教諭は、友達を助けたり助けられたりした経験を子どもたちに尋ね、ピンクのハートマークを黒板に張っていった。そのマークを被災地の写真の上へと移しながら、こう締めくくった。「皆のハートが心の中で大きく育てば、本当に苦しんでいる人を助けてあげられる。まずは自分の友達から。それが、だんだんこっち(被災地)になったらいいな」
 子どもたちに「正しい知識」を伝えたい。原発をつくった大人の責任として。
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 「ザ・特集」は毎週木曜掲載です。ご意見、ご感想はt.yukan@mainichi.co.jp ファクス03・3212・0279まで
毎日新聞 2011年9月29日 東京朝刊

福島県教委:「原発の是非に触れるな」と指示 現場は混乱

http://mainichi.jp/select/science/news/images/20120322k0000m040051000p_size5.jpg
文部科学省が作成した放射線教育の副読本
 東京電力福島第1原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は4月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】
 福島県内の放射線教育は、小中学校で週1時間の学級活動を使って計2〜3時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。
 県教委は実施前の昨年11月以降、県内7地域で各校から教員を1人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えなかったという。
 研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。
 小中学校の教員で組織する福島県教組によると、親の間では被ばくの影響について見方が割れ、学校や教委に「放射線の危険性について認識が甘い」「不安をあおり、過保護にするな」など正反対の苦情が寄せられている。放射線量が高い地域の小学校教諭は「親の意向で弁当を持参して給食を食べず、屋外での体育を休む児童がいるが、他の親たちに批判的な空気も生まれるなど厳しい状況にある。副読本や県教委の指導は福島の現実に即していない」と指摘する。
 県教委学習指導課は「大半の教員は放射線の素人で、教え方がばらついても困るので副読本に沿うようお願いしている」と話す。
 副読本を作成した文部科学省開発企画課は「地域や教員によっては物足りないと感じるかもしれないが、自治体教委の要請もあり、放射線について最低限必要な知識を伝えるために作った。使うも使わないも自治体教委の自由だ。来年度も作ることになれば、意見を踏まえて充実させたい」と説明している。
 ★放射線教育の副読本 文部科学省が小中高校別に3種類作り、A4判18〜22ページ。「100ミリシーベルト以下の被ばくでがんなどになった明確な証拠はない」としつつ「被ばく量はできるだけ少なくすることが大切」とし、中高生には防護や避難の一般的方法も説く。だが、福島第1原発事故への言及は前書きのみで、事故の経過や放射性物質汚染の広がりなどは書かれていない。その一方で放射線が医療や工業、学術研究で役立っていることを強調している。
毎日新聞 2012年3月22日 2時30分(最終更新 3月22日 7時30分)

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