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３．州について
（１）州区分と州都の選定基準
州区分の方法と州都の選定基準について、以下の工程を経て州を形成していく。
■霞ヶ関の解体と州の再編
警察庁、総務省、消防庁、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、食糧庁、林野庁、水産庁、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省、各省庁の地方出先機関にできるだけの権限移譲を行い、それらの地域機関を統括する公選の州知事と州議会を地域ごとに置き、それを法人組織として「州」とする。この権限および運営主体を、広域化または合併した府県の地方自治体に移し、これを連邦的な州制度とする。州都は、州議会決議またはこの省庁のいずれか集中する都市として、やはり州都公募案と同様、その州都候補地を機軸に所属州選択（下記）を基礎自治体に図る。その後のこれら機関の機能や運営または解散・民営化等に関しては、国からの下請け機関というあり方を払拭する方向で各州に責任を委ね、地域に即した自治を行う。
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