道州制、連邦制度！

■国際的に通用する経済都市圏としての確認

３．州について
（１）州区分と州都の選定基準

州区分の方法と州都の選定基準について、以下の工程を経て州を形成していく。



■国際的に通用する経済都市圏としての確認
世界経済における大競争は国家対国家というよりは、経済都市圏対経済都市圏の競争、あるいは経済都市圏同士の合従連衡（戦略提携）ともとらえられるため、強力な国際競争力を独自に持つ東京圏、大阪圏、名古屋圏、博多圏、札幌圏において、その経済都市圏を機軸に所属州選択を基礎自治体に図り、州区域を決定する。これは、その経済都市圏の国際競争力や優位性を、単純な分割・解体によって低下させることなく、連邦的な国家制度を導入する方法となる。しかし、州都公募案と同様、その州都候補地を機軸に所属州選択（下記）を基礎自治体に図ると、さらに突き抜けた経済都市圏を形成する方向が考えられる。これは、牽引役としての中核都市が不在の地域や、どこにも所属できない地域など、取り残される地域が生まれてしまう可能性を含んでいるため､後述の『自治体間の横連携調整機能の整備」が必要となってくる。例えば、州同士、市同士における財政の補完調整機能や、土地のない東京の資本で長野に老人福祉施設を建設するなどの社会資本投資制度などである。これらの制度の整備によって、国際的な経済競争力を目指す州と、国際的に高いレベルの生活・福祉サービスやリゾート化を目指す州とに緩やかに二極化していく可能性も考えられるが、こうしたヨコ連携調整機能によって、財政的なバランスがとられるため、著しい生活水準差は発生しないと思われる。

３．州について（１）州区分と州都の選定基準■霞ヶ関の解体と州の再編

３．州について
（１）州区分と州都の選定基準

州区分の方法と州都の選定基準について、以下の工程を経て州を形成していく。

■霞ヶ関の解体と州の再編
警察庁、総務省、消防庁、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、食糧庁、林野庁、水産庁、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省、各省庁の地方出先機関にできるだけの権限移譲を行い、それらの地域機関を統括する公選の州知事と州議会を地域ごとに置き、それを法人組織として「州」とする。この権限および運営主体を、広域化または合併した府県の地方自治体に移し、これを連邦的な州制度とする。州都は、州議会決議またはこの省庁のいずれか集中する都市として、やはり州都公募案と同様、その州都候補地を機軸に所属州選択（下記）を基礎自治体に図る。その後のこれら機関の機能や運営または解散・民営化等に関しては、国からの下請け機関というあり方を払拭する方向で各州に責任を委ね、地域に即した自治を行う。

■256市分割再編案のメリット

■256市分割再編案のメリット
この分割再編案のメリットは、基礎自治体が同規模となり、想定される連邦的な政府にしても、州政府にしても、あらゆる分野で行政の効率化が見込まれる。また２の倍数であり分かりやすく、１つの新市につき衆議院を１議席と考えているので、衆議院は５１２議席で２０年ほど前の定数となる。また１票の格差も限りなく１倍に近づく。

■256市分割再編案の従来案との違い

■256市分割再編案の従来案との違い
従来の道州制案では、都道府県を幾つかの州に合併・統合し、さらにその中の市町村を統合し、規模の大きな300から６００市程度に集約する案が一般的である。だがこれは問題点・デメリットが多いと考える。
そこで、むしろ、逆に国を州に分割し、県を政令指定都市に分割するという案を提言する。基本は都道府県の地方合同庁舎管轄範囲や商圏・経済圏を基に新市の分割範囲を決める。それによって、合庁がそのまま新市市役所になるため、知事や県職員も受け入れ易いのではないかと考える。
新市の規模としては、人口を50万人前後とすると地勢的にも文化的にも分割し易い。東京23区もすべて政令指定都市である新市とする。また、場所がら、人口が40万人に達しない地域（例：米代川周辺、会津、能登等）は、例外的な移行措置として中核市として残さざるをえない。但し、これは別の法律や規制緩和・構造改革特区に認定し、産業振興や人口増を目指すことで、早急に40万人超を達成する。

■256市分割再編案

■256市分割再編案
概要
の提案は、簡単に言うならば、日本全国の都道府県や大きな政令指定都市を256の新しい市＝新市に分割し、再編する案である。現状は人口350万人の横浜市から、１万人以下の歌志内市まで、規模の格差が大きく広がり過ぎている。ゆえに出来るだけ同じ規模の市に集約し、行政効率を上げていく。市の大きさは、人口約50万人前後とし、現在の政令指定都市の機能や権限を全て移譲し保有させる。
内容は、政令指定都市の必要要件を、人口50万人以上から40万人以上に変更し、現在の都道府県や大きな政令指定都市を人口50万人前後の256の新市に分割、いずれかの州に所属させる。州の内部構造は、フラットで同規模の新市しか存在しなくなり、行政効率は非常に良くなる。
法律上では、基本的には政令指定都市である新市が最小の地方政体であり基礎自治体であると認定する。その中に旧来の市町村が、区として存続することは可能だが、その下部組織である区については、新市が自身の判断で、行政運営を行う。