民法１民法の意義 ( 法学 ) - 日本政策・文化研究所

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民法１民法の意義

　はじめに、2009年までに裁判員制度が開始されます。そこで、一般の皆さんに法律に親しんでもらうために、法律の簡単な入門的なことをしていきたいと思います。最初は、最も基本的で我々の生活に関係のある民法を何回かに分けて、解説していきます。少しでも役に立てれば幸いです。

１.私法の一般法としての民法
　「民法」とは私法の一般法（原則法）である。即ち、民法は、市民の日常生活関係（財産関係、身分関係）を一般的に規律する法である。

２.近代法における民法の位置づけ
　近代法に体系における民法の位置づけは「私法・一般法・実体法」ということになる。
　
　（1）私法と公法
　　　①公法・・・「公法」とは、国家機構及び国家と国民との関係を規律する法である。憲法、国会法、裁判所法、司法書士法、行政書士法、刑法、民事訴訟法等その他多数がこれに当たります。

　　　②私法・・・「私法」は、国家と直接関係のない市民としての生活関係（財産関係、身分関係）を規律する法である。民法、商法、借地借家法等がこれに属する。
　
　（2）一般法と特別法
　　　①民法は私法の一般法
　　　　また、民法は私法の一般法（原則法）である。借地借家法や利息制限法等は、民法の特別法として、不動産や金銭の貸し借り等の私的生活の一部を個別に規制するもので、民法は私的生活のすべてにわたり規制する。

　　　②民法と商法との関係
　　　　民法はこのように、私的関係を一般的に規定しいるのに対し、商法は私法関係中の特に商事だけを規定しているのであるから、商法は民法に対して特別法である。

　　　③一般法と特別法の関係
　　　　特別法は、一般法の原則的規定では十分に規律できないから制定されるものである。従って、
同一事項につき両者が競合するときは特別法が優先的に適用される。（特別法は一般法に優先する）
　　　　もっとも、特別法も一般法の土台の上に依拠しているから、特別法に規定がないことはすべて一般法に拠ることになる。例えば、借地借家法には、契約の締結なり成立についての規定はない。これはすべて民法の規定に従う趣旨であるからだ。

　（3）実体法と手続法
　　　近代法はさらに、実体法と手続法とに分けられ、民法は「実体法」に属する。民法は日常生活において、我々がどのような権利を持ち義務を負うのかという権利義務関係そのもの（実体）を規定しているであって、権利の具体的な実現手段までは規定していない。
　　　民法が保障する権利の実現には、民事訴訟法や不動産登記法などの手続法を用いるのである。