マスコミ・野党の言う格差論を疑う ( 政党、団体 ) - 日本政策・文化研究所

　マスコミや野党の言う「格差社会」とは何を言っているのだろうか、何をさしているのだろうか、私には良く分かりません。さらにマスコミや野党などは「格差社会は良くない」と漠然なことを言いますが、そもそも「格差がない社会などありえない」というのが真実であり、それが基本です。すべてを同じにするのは不可能です。要はどこまでを許容して、どこまでを許容しないかの話だと思います。かつての社会主義国家では、人民だけを貧乏にさせて共産党員だけが私腹を肥やしていましたから、平等社会の実践どころか、自国民を大量に殺害していることもあわせれば、最も（所得、人命について）格差があった国と言えます。サヨク陣営の格差批判に対して、私なりに反論してみようかと思います。そこでQ&A方式で格差論について考えていきたいと思います。

　Q.所得の格差が拡大したのは、小泉・竹中シフトのせいだ。

　A.１９８０年後半以降から、所得格差が拡がっています。小泉・竹中シフトの規制緩和などが原因ではありません。その理由は高齢化の進展に伴ってのものです。元々日本は、若年層と高齢層での所得差が大きい。それは年功序列型の給与システムが多分に影響しているからです。この給与システムでは高齢層が若年層より給与は高くなる。そして、人口の割合も社会の高齢化で新たに生まれる子供の数が減っていく中では、平均寿命が延びて高齢層の人口割合が高まるから、所得差が出るのは当然と言えます。
　また、様々な分野で技術革新が起きている。IT革命、デジタル革命、バイオ革命などです。これらの新技術にすぐに対応できる人とそうでない人の差も所得に現れています。人間は皆能力に差があるのだから一時的に対応力がある人の所得が高くなるのは仕方がないことです。それが固定しないためにも、「結果の平等」ではなく、「機会の平等」を確保するようにすればいいのです。

　Q.規制緩和によって所得格差が拡大した。

　A.まず最初に、規制緩和が格差に与える影響は格差の対象を誰にすれかで大きく変わり、長年の不況で低所得者が増えたことと、規制緩和が格差に与えた影響は別問題です。
　規制緩和によって、確かに今まで参入が規制されてきた業種の人の所得は減るかもしれません。一方で参入に障害がありその産業で働くことが出来なかった失業者がそこに就職できることになる。規制緩和は、既存の業種の人たちにとっては所得が減る可能性を抱えているものの、新たに失業者が就職できれば格差は縮小したといえます。収入ゼロから一定の収入を得ることが出来るのだから。

　Q.（共産党・社民党の主張）（大）企業が非正規社員を増やして人件費を不当に抑制しているのはけしからん。
A.よく共産党や社民党は企業が非正規社員を増やすことで人件費を切り上げ、収益を改善していると言っています。しかし、非正規社員の人件費を抑えたこと「だけ」で企業の収益が改善しているということはなく、企業は社内の構造改革、業務のIT化、生産ラインの効率化と企業努力をしています。企業収益の改善と、低賃金の非正規社員の増加を安直に結びつけるのは間違いです。また彼らは浮いた利益が経営者や株主に回っているというが、まだ日本経済が完全にデフレから脱却し、立ち直ったかどうかは不明朗な段階では、当然これまでの不況で抱えた負債の総額などを考慮して人件費を抑え、内部留保するのは当然と言えます。
　また、先ほどの論点とかぶりますが、人材派遣業などの労働市場の規制緩和が格差を助長したと彼らは言っていますが、不況下で派遣業がなければリストラされていた人や就職氷河期で正社員として採用されなかった人たちは失業者となっていました。けれども、派遣社員が増えたことで失業者がその分減ったのだから、その分格差が縮小したと言えます。
　共産・社民のお友達である朝日新聞や岩波書店などは、非正規社員を大量に抱えています。また本来なら本社ですべき仕事も外部に発注しています。そんなに企業を攻め立てるのなら、「隗より始めよ」で、お友達の朝日新聞にも非正規社員全員を正社員にしろと言ったらどうですか？志位さん、福島さん？

　Q.自民党は格差を固定化して、「勝ち組・負け組」の分断を強化・固定している。

　A.そもそもマスコミのワイドショーなどで言われている「お金のあるなし」だけでの「勝ち組」「負け組」との発想はとても貧困だと思います。人生の勝者か敗者かは持っている資産だけでは測れない。その人が有意義な人生を送ったとか、就きたい職種につけたとか人様々だ。
　自民党政権が、仮に勝ち組と言われる人たち寄りの政策を取っていたとしても、税を負担できない人たちを増やせば国家財政が破綻する。そんなことを分かっていながら、負け組が増加する政策を嬉々としてするはずはない。

　Q.では、格差問題をどう考えるか。

　A.まず一億総中流には戻れないことをきちんと認識するべきです。１９８０年代まで中流化傾向が続いたのは①高度経済成長とそれに伴う国内消費の伸び　②終身雇用制度　③大規模公共事業に伴う中央から地方への利益誘導　④護送船団方式（＝政府による調整の元で企業の住み分け・参入規制）などがあって生じた結果です。経済がグローバル化し、少子高齢化などの影響でそれらの前提が崩れれば、自由主義経済である以上は格差が出るのは当然です。
　計画経済ではなく自由主義経済である以上格差があることを認識した上で、それとどう付き合っていくかを考えていくしかない。政府がうてる政策はせいぜい、社会保障制度の整備（与えるだけではなく、自立を促すようなものも含む）、公教育の充実（親の財力で学力の差が出ないように、塾に通わなくてもいいように）などの機会の均等の確保であり、結果の平等ではない。また、格差の是非は、人々の価値観に依拠することも忘れてはいけない論点だ。

日本はそろそろ「格差社会」といった漠然としたフレーズに騙されることなく、共産主義・社会主義という亡霊から開放されてもいい頃だと思います。
　

　

　