裁判員制度Ｑ＆Ａ

　2009年度（平成21年）より裁判員制度が開始されますが、内容が十分に周知されていないこともあってか、この制度に不安を感じている方もいると思います。そこで簡単なＱ＆Ａで裁判員制度を少しでも理解してくれればと思います。どうせやるのなら実効性を伴った方がいいですからね。

　Ｑ．裁判員制度とは？

　Ａ．裁判員制度とは、国民の中から選ばれた裁判員が刑事手続のうち地方裁判所で行われる刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするのかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。原則として裁判員６人と裁判官３人が、一緒に刑事裁判の審理に出席し、証拠調べ手続や弁論手続に立ち会った上で、評議を行い、判決を宣告します。 　

　Ｑ．裁判員制度ではどのような事件の裁判をするのですか？

　Ａ．裁判員制度は，地方裁判所で行われる刑事裁判について導入されます。ですので、刑事裁判の控訴審や民事事件、少年審判等は裁判員制度の対象にはなりません。裁判員裁判の対象事件は、一定の重大な犯罪について行われます。具体例をあげれば、殺人、強盗、危険運転致死、現住建造物等放火、身代金誘拐、偽造通貨行使などです。

　
　Ｑ.裁判員になるために，資格はいりますか？

　Ａ.裁判員法13条によると、衆議院議員の選挙権を有する方（日本国籍を保有し20歳以上）であれば、原則として、誰でもなることができます。ただし、次のような人は、裁判員になることができません。

１.欠格事由（裁判員法14条）＝一般的に裁判員になることができない人
・国家公務員法38条の規定に該当する人（国家公務員になる資格のない人）
・義務教育を終了していない人（義務教育を終了した人と同等以上の学識を有する場合は除きます。）
・禁錮以上の刑に処せられた人（禁固刑の上には、懲役刑と死刑があります）
・心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障のある人

２.就職禁止事由（裁判員法15条）＝裁判員の職務に就くことができない人
・国会議員、国務大臣、国の行政機関の幹部職員
・司法関係者（裁判官、検察官、弁護士、司法書士、弁理士、公証人など）
・大学の法律学の教授、准教授（旧称助教授）
・都道府県知事及び市町村長（東京23区の特別区長も含む。）
・自衛官
・禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない人
・逮捕又は勾留されている人 など

３.事件に関連する不適格事由（裁判員法17条）＝その事件について裁判員になることができない人
・審理する事件の被告人又は被害者本人，その親族，同居人等
・審理する事件について，証人又は鑑定人になった人，被告人の代理人，弁護人等，検察官又は司法警察・職員として職務を行った人 など

４．その他の不適格事由（裁判員法18条）
その他，裁判所が不公平な裁判をするおそれがあると認めた人は，その事件について裁判員となることができません。

　Ｑ．裁判員はどのようにして選ばれるのですか？

　Ａ．(1)12月頃までに、翌年の裁判員候補者名簿を作成します。＊裁判員候補者は翌年の裁判員になる可能性のある人たちです。選挙権のある人の中から、翌年の裁判員候補者となる人を毎年くじで選び、裁判所ごとに裁判員候補者名簿を作ります。この名簿に載った人にはその旨の通知がされます。
　またこの通知と共に、調査票も送付します。この調査票では、就職禁止事由（＝裁判員の職務に就くことができない人）や1年を通じた辞退事由、特に参加が困難な特定月について聞くことを検討しているそうです。

　(2)事件ごとにくじで裁判員候補者を選びます（裁判の6〜8週間前）。裁判員制度の対象となる事件ごとに、裁判員候補者名簿の中から更にくじでその事件の裁判員候補者を選び、裁判所に来る日時等を通知します。また、質問票を送り、審理に参加することについての支障の有無などを確認します。

　(3)裁判所で、裁判員候補者の中から裁判員を選ぶための手続を行います（通常は、裁判当日の午前中）。裁判長から、事件との利害関係がないか、辞退を希望する場合にはその理由などについて質問されます。その上で、最終的にくじにより裁判員を決定します。


　まずはこれくらいでしょうか、時間があれば、第2段、第3段と行っていきたいと思っています。





　




　

TBありがとうございました。
参考になりました。傑作♪

snhkkさん、裁判員制度がどのようになっていくかは分かりませんが、やるからにはきちんとしたものになって欲しいです。傑作ありがとうございます。

地方裁判所で行われる刑事裁判についてのみ裁判員制度が適用されるのですね。
正直これは初めて知りました。
傑作○

coffeeさん、そうですね、地裁で行われる刑事裁判のみ行われますので控訴審などでは行われません。