加害者のみが手厚く保護される国、日本。19年度刑事訴訟法の改正点

　「加害者のみが手厚く保護される国」、そんな不名誉なレッテルがはがされる端緒になればと期待しています。平成１９年６月２０日に、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法が改正されました（＊この記事は昨年、刑訴法改正時に原案を作っていたのですが、諸々の事情から日の目を見れず今に至っていましたが、最近発売された『週刊新潮』での「光市母子殺人事件」のあの弁護団の不謹慎な言動に怒りを覚えて、犯罪被害者保護の道を開いた去年の刑訴法改正についての記事を出そうと思い、去年作っていたものを加筆修正したものです）。

この改正の主な内容は、犯罪被害者が刑事裁判に直接関与することが出来る「被害者参加制度」と加害者への損害賠償請求に関して、刑事手続きの成果（証拠）を利用し迅速に被害の回復をはかれる「損害賠償命令制度」です。

　「被害者参加制度」とは、これまで刑事司法の場から、排除されていた被害者が法廷中の検察官の隣に在廷権を与えられて裁判に参加し、限定的ながら加害者である被告人や証人に対して質問をしたり、求刑に関しても意見を述べることができるようになった制度です。（一番目の画像を参照）
　
　「損害賠償命令制度」とは、今までは、受けた損害を慰謝・回復するために別に（不法行為による損害賠償請求）民事訴訟を提起しならず、また、弁護士に依頼しなければならず、経済的にも、精神的にも大変な労力がかかりました。
　ですが、この損害賠償命令制度の導入以後は、刑事裁判に引き続き同じ裁判官が、既に取り調べた結果を使い短時間の審理で損害賠償を命じることが出来るようになり、被害者の負担が軽減することになりました。（二番目の画像参照）

　その他の改正点としては、公開の法廷において、性犯罪等の被害者の氏名等の情報を明らかにしないようにする制度（今までは被害者の名前が堂々と読み上げられていた）や、証拠開示の際に相手方に対して性犯罪等の被害者の氏名等が関係者に知られないようにすることが請求できる制度も導入されました。また、犯罪被害者が閲覧謄写できる公判記録の範囲や要件が緩和されました。

　犯罪被害者は、長い間、残念なことに刑事司法の場から不当に排除され、経済的な支援も満足に受けられない有様でした。一方で、加害者は憲法、刑事訴訟法等で手厚く保護を受けています。例えば「全国犯罪被害者の会」の推計によると、２００２年度で加害者のために使われた金額は、466億6017万2000円であり、一方で被害者のために支出された金額は、11億1302万円です。この被害者のための金額はすべて、犯罪被害者等給付金で支払われたもので、見舞金という意味合いがあります。

　拘置所や留置場にいる加害者は病気や怪我をしても国が無料で治療してくれ、そのほか生活必需品を国の費用で支出してくれますが、被害者は、その大半が落ち度がないにもかかわらず、命を奪われ、あるいは身体に重大な障害を負っても満足な支援も受けられず、その家族は悲惨な境遇です。平成17年からはようやく、医療費の自己負担分を一年間に限り給付金が後から支給されることになりましたが、それを越える医療費やカウンセリング費用や介添え費用などは自己負担になります。また、弁護士を無料で付ける制度もなく弁護士に依頼して、訴訟を起こすのも当然被害者の負担です。

　さらに、加害者は不誠実（犯罪を犯すような人間だから不誠実なのは当然ですが）で、あることない事自分の罪を軽くしようと言いたい放題で、被害者やその遺族を侮辱する発言をしていますが（被告の弁護士も被告の罪を軽くしようと、被害者や遺族への暴言をしています。あの「光市母子殺人事件」の弁護団を思い描いてもらえれば分かるかと思います）、それに反論も出来ずただその罵詈雑言に傍聴席で耐えて聞いているだけでしたが、今回の改正で、裁判に被害者が参加でき限定的ながら、それに反論もできるようになりました。
　しかし、このような被害者保護の観点を盛り込んだ刑事訴訟法なら全会一致で賛成かと思いきや、共産党、社民党は「被害者参加「損害賠償命令」が気に入らず反対をし、民主党も衆議院法務委員会で「被害者参加制度」に反対し、被害者参加制度を削除した修正案を提出。また、日本弁護士連合会（日弁連）もこの制度に大反対でした。「人権派」といわれる人たちは、被害者保護には無関心なようです。

　では、なぜ共産、社民、民主、日弁連がこれらの改正に反対したのか、それは古いイデオロギーにしがみついているためです。犯罪を犯した加害者に刑罰を与える刑事司法が国家権力と加害者の対峙であると考え、不当な国家権力の行使から加害者を守るのが「人権」であると考えているからです。そのために、加害者の権利擁護のみを声高に叫び、時には被害者の名誉を損なってでも加害者の責任や刑罰を軽くしようとしてきたのが人権派と呼ばれる人たちです。「光市母子殺人事件」の弁護団はまさに、これに忠実に動いているのが分かるかと思います。
　加害者を全く保護するなとは言いませんが、私はただ、被害者よりも加害者を守る今の日本の刑事司法に疑問を持ち、真に保護を受けるべきは犯罪被害者ではないかと考えているだけです。

傑作です。転載させていただきます。

[松本メタル]

「真に保護を受けるべきは犯罪被害者ではないか」
私もそう思います。
「人権」「人権」てやかましく言うてるけど、被害者の人権はどないなっとんねん、て常に思うておりましたから。
傑作

[y_n**atani6*6]

社共・「人権派」の目論見が日本の犯罪大国と言う疑惑が、ますます増してきましたね。
傑作○

[レフティ]

加害者に手厚くする理由がわかりませんね。キチガイのエゴなんでしょうが・・・ 加害者の人権は保護するべきでないと思ってます。自分が罪を犯すこと。その重大さの責任を背負うために一生背負っていくものだと思いますから。 転載させてくださーい☆ 傑作☆

[プロイセンの騎士]

私は自分のブログでも書いてますが、サヨクは基本的には反体制だから、裁判がどうとかよりも、国家権力が民衆を裁くという行為自体に反対なのです。だから、日頃から人権を口にするくせに、国家権力によって民衆の命を奪う死刑制度にも反対するのでしょう。被害者の人権よりも政治思想が優先されるから、加害者でも擁護するわけです。

加害者保護を推進する連中って、自らが加害者になることを想定しているのではないでしょうか？そう思えてなりません。
犯罪加害者が行っている不誠実に通ずる団体ばかりですね。

傑作です

罪を生きて償って、性質を矯正して 社会復帰させるというのが一番の目的なんでしょう。
その延長線上に 被害者と加害者の和解というのがあればいいのですが、なかなかドイツみたいに直接的なコミュニケーションもとらずに
ま〜無理でしょう。

残るのは 「遺恨」。 だんだん日本が嫌になってきましたヨ
傑作

たしかに。加害者にも人権はあります。不当な扱いは避けるべきだしそれは賛成できます
ですが、優先順位は被害者やその遺族の方がはるかに上です。何の落ち度もない被害者や遺族が医療や取材攻撃で悲惨な目にあうのはもうウンザリ。
この現状を何とか少しでもましにしようとする人たちの努力に難癖をつけて反対する自称「人権派」は何を考えてるのか理解できませんね。社民党や民主党はブッ潰れて地獄に堕ちればいい…
傑作☆

憲法法師さん、転載どうぞ。

松本さん、そうですね、人権派と言われる人は加害者の人権だけを守るのが使命と考えている愚か者です。

y_nakataniさん、そう思いますね。彼らの思惑は死刑を廃止し、日本を凶悪犯の巣窟にすることのようです。困った連中ですね。

leftyさん、「罪を自覚させること」は少年犯罪にこそ当てはまるのですが、今の少年法やその運用の仕方は、その罪を忘れさせることを第一に置いています。ですが、自分のした罪を正面から見つめ直すことこそ更生の第一歩のはずです。転載どうぞ。

the knight of prussiaさん、仰るとおりですね。被害者の人権よりも政治的なイデオロギーが勝っているから、平気でキチガイ発言をウことが出来るのですね、人権派といわれる人たちは。

Carthagoさん、そうなんです。誰でも犯罪被害者になる可能性があるのですが、人権派といわれる人たちには、その考えが抜けているようです。そういう人に限って、被害にあったら「死刑にしろ」と騒ぎ立てると相場は決まっています。

ナオミさん、日本では再犯率が高く、常習性も高い性犯罪でも矯正もせず刑期がくれば放り出すだけですし、一体日本はどこへ向かおうとしているのかわからなくなります。被害者を置き去りにし、凶悪犯の罪を軽くして、どうするつもりなのでしょうかね。

健むしさん、そうですね、加害者の人権は守るなとは言いませんが、被害者の人権こそ守られるべきです。本文では触れていませんが、健むしさんがふれているマスコミの取材攻勢は加害者が少年だと顕著ですね。被害者は容赦なく実名で報道され、家には取材のカメラが大勢押しかけてきます。一方で、少年の実名を報道するものなら、訴えられて損害賠償を命じられたケースもあります。

＞「加害者のみが手厚く保護される国」

確かに、これは言えています。
理不尽なことが多過ぎます。
キポツ

coffeeさん、加害者保護の割合が少しでも犯罪被害者へ向けば良いですね。ようやく少しずつですが、変わりつつあります。

前略１．「加害者のみが手厚く保護される国」→たしかに、被害者保護はなっていなかったといえますが、加害者保護自体は悪くない、ということですよね。２．被告人やその弁護人が罪を軽くするように言うのは、被告人なら当然、弁護人は仕事。３．「犯罪を犯した加害者に刑罰を与える刑事司法が国家権力と加害者の対峙であると考え、不当な国家権力の行使から加害者を守るのが「人権」」→これ自体は、歴史的にそうだし、今後も否定されまい。４．「真に保護を受けるべきは犯罪被害者」だとは思いますが、いわゆる加害者も、被疑者・被告人、受刑者、どの段階でも保護されなければならないのもまた正しい。法律や歴史を学べば、被害者保護の必要性を論じつつ、加害者保護にも一理あるような、よりよい文章になりますよ。草々

[ざぶ]

清高くん完全なる悪となる加害者に保護はいらんと思うぞ。君の文章には苛立ちすら覚えるぞ。
完全に変質的で犯された知り合いがいるが、根掘り葉掘り警察と裁判で聞かれ事細かに苦痛を味わいながら話した結果 司法では「同意の下。」とのこと「ふざけんな！」日本の三法は一度ぶっ壊すべきです。