竹島表記変更問題について―日本はどうすれば良いのか ( アメリカ情勢 ) - 日本政策・文化研究所

　一旦は「主権未指定」とした竹島の帰属先を再び「韓国領」と表記した米政府機関の地名委員会（BGN）は、舌の根も乾かないうちに前言を翻してしまいました。韓国からの猛抗議に屈しての米政府の措置ですが、日本国内ではアメリカや何もしない日本政府への批判が出、韓国では狂ったように怒っていたのが、一転狂喜乱舞しているそうです。

　アメリカにしてみれば、地名委員会（BGN）に領域決定の権限があるわけでもありませんし、たかが米政府の一機関が他所様の領土問題に四の五の言うこと自体が余計なお世話だというとに気がついて、又は、その他の係争地にゴタゴタが飛び火するのを恐れて、あわてて元に戻したというのが真相でしょう。
　アメリカのこの対応に対して、日本国内では静観する声とアメリカや韓国を非難する声が聞かれます。私もアメリカの対応には不快感を感じますし、韓国を見ても結局、ゴネた者やいたずらに騒ぎ立てる者が真実の権利者でなくても勝つようなことがあって良いのかの懸念は尽きません。まるで占有屋のようです。

　私は、これらの国への抗議するもさることながら、日本は過去、毅然としてこなかったことを反省すべきだとも思います。歴史的に見れば領土紛争なぞ起こりようもない竹島に領土紛争を持ちこませたてしまったのは、他でもない日本（人）の腑甲斐なさではなかったでしょうか。

　1618年、幕府から鬱陵島（当時の「竹島」）への渡海免許を受けた鳥取藩の大谷・村川両家は毎年交替で鬱陵島に渡航し、漁労や樹木の伐採等に従事した。その際、両家は、道筋にある竹島を寄港地・漁獲地として利用していた。
　1635年、鎖国令を敷く。幕府が両島への渡海を禁止しなかったのだから、これらの島が“日本領”であったことは疑いようがありません。
　1905年、明治政府は閣議決定により領有する意思を再確認した上で、竹島を正式に島根県に編入。
　＊詳しくは、私のブログの竹島問題の書庫をご覧下さい。

　ことほど左様に、竹島が日本固有の領土であることは“紛れもない事実”です。それは、我々の先人が、明確な領有意思を示したうえで、「現実に占有・支配してきた」からです。しかし、戦後の日本は竹島の「占有・支配」に関して不作為の連続でした。具体的には、武装警察による実効支配から半世紀以上灯台や各種施設の設置からでも十年以上もの長きにわたって韓国の為すがままにさせてきました。この間、日本から韓国への呼びかけはと言えば、「不当支配」への抗議、国際司法裁判所への付託を提案することの二つだけでした。それでも辛うじてこの二つによって、日本政府は何とか「領有の意思」だけは示してきたのですが、その「意思表示」すらをも放棄してしまおうとしているのがフクダ内閣です。それは先般の学習指導要領解説書への表記のことです。フクダ総理の何とも無意味な“外交的配慮”によって、竹島を「日本固有の領土」と表記することを放棄してしまったのです。これはフクダヤスオによる日本国民への侮辱です。
　当然ながら巷には、福田内閣の弱腰外交を非難する声が渦巻いています。確かに、フクダ総理は批判されてしかるべきであり、国益に反する行動を繰り返しています。ですが、いかに反国益の弱腰外交のフクダ内閣とても、日本国民が間接的にせよ“民主的方法”によって選んだ内閣であることに変わりはありません。故に、責任の一端は、そんな内閣を選んだ日本国民の側にもあります。
　
　国際法などの概念が生まれる遥か以前から、我々の先人たちは竹島を実効支配してきました。そうした先人のたゆまぬ努力が我々にEEZ（排他的経済水域）という恩恵（資産）を残してくれました。EEZの面積で言えば、日本は世界第6位の大国であることを我々は知るべきなのです。そして、その資産を間違いなく次代に引き継がせるのが、現在を生きる我々の責務でもあると私は考えています。その責務を果たすために、先ずは、我々自身が「竹島の死守のためなら金も命も惜しまない」という気概を持たねばならないのですが、愚かにもフクダ内閣は日韓関係を損なうのを恐れるだけで、韓国側の荒唐無稽な主張を打ち破ろうともせずに、曖昧な言葉で濁すばかりです。

　不幸にも、日本はならず者国家に囲まれています。日本の自衛隊が、いかにアメリカ製の最新鋭の装備を持とうとも「拉致や領土問題解決のためにそれらを行使することは出来ない」という憲法を後生大事に持つのが我が国日本です。しかも、巷には、いまだに自衛隊を蔑む国民さえいます。周辺のならず者国家は、そんな有名無実な“軍隊”を持つ日本を陥れることは”赤子の手をひねるようなものだ”ということを先刻承知しています。拉致、竹島、尖閣、北方領土等、一事が万事なのです。こういうことでの曖昧な対応の積み重ねが今日の日本を作り上げたのです。
　日本が、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」していたのでは、われらの安全と生存が保持できないことだけは間違いありません。日本の周辺国には、公正と信義を旨とする国家などありはしないのですから。
　故に、フクダ内閣なぞは即刻廃して「我らの安全と生存と誇りのためならば金も命も惜しまない内閣」を作ることこそが主権者たる日本人の責任であると思います。そのためにも、先ずはこの日本を、「我らの安全と生存と誇りのためならば金も命も惜しまないと決意した有権者」が多数を占める国にすることから始めなければなりません。大変なことではありますが、日本がごく普通の国になるために避けては通れないことです。エセ平和主義（＝日本の軍を廃させ、無防備にさせようとする連中）など要りません、彼らがそれを”軍国主義（者）”と断じるのならば言わせておくば良いでしょう。そんな輩は、軍事力が抑止力であることも知らないで、進んでならず者国家の下僕になろうとする疑似日本人であることもまた間違いのない事実なのですから。