元若ノ鵬提訴、大相撲大麻問題は移民問題を考える上での良い題材 ( その他政界と政治活動 ) - 日本政策・文化研究所

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大麻取締法違反で逮捕され解雇された元若ノ鵬が社団法人日本相撲協会に対して解雇撤回を求める提訴をしました。これは、相撲が日本にとってどんなものであるのか、単なる勝ち負けのスポーツではないことを教えずに、無節操に外国人力士を増やしてきた相撲協会の不作為のツケが回ってきたと思っています。
　日本人の力士が大麻で逮捕されても、解雇は不当だといって訴えを起こすことはしないでしょう。大麻で逮捕されれば、日本では大抵どんな職業でも自営業者を除けば懲戒免職だと思いますから。ところがロシアでは大麻に対する認識が甘いということを聞いたことがあります。日本とロシアでは、当然文化も違えば遵法精神も違います。
　大麻を吸って逮捕された元関取若ノ鵬や朝青龍の問題は、決してたまたま起こった話などではありません。大量に無思慮に外国人の力士を受け入れた結果、起こるべくして起こった必然の出来事だった言えるでしょう。

　今、日本では、中川秀直という愚か者らが1000万人移民構想なるものを検討しているそうですが、1000万人移民が本当に実現すれば、日本人感覚ではありえないようなことが続出することでしょう。

　一方、小沢民民主党が政権をとった場合でも、外国人に参政権が付与され、移民が大挙して日本に押し寄せてくる情勢です。計らずも民主党の歴代代表（菅直人・鳩山由紀夫・岡田克也・前原誠司・小沢一郎）は全員外国人参政権推進派です。
　また、月刊『Voice』2003年９月号（画像参照）では、民主党の若手が1000万人移民受け入れ構想をぶちまけています。

　しかし今相撲界で起きている外人をめぐる諸問題は、単なる関取個人の問題ではなく、移民を受け入れた際の縮図のようなものであると思えます。

　移民構想が出て来る（経済界からの要請が強い、彼らは安い単純労働者を欲している）その背景にあるのは間違いなく少子高齢化ですが、まず先になすべきは、従来型のビジネスモデルを見直し、少子高齢化に適したビジネスモデルを構築することです。今のGDPを維持するには労働力が足りないから移民を受け入れようと言うのでは、移民経験国特にヨーロッパの失敗から何も学んでいない愚かな政策だと言えます。

　移民を推進する人たちは、日本語や日本文化を移民が受け入れることを前提にしているようですが、移民数がある程度を超えると、むしろ自分たちの文化を主張し国内にコミューンを作ることが移民国で起こっている実情です。フランスやドイツが良い例です。

　これを日本に当てはめれば、大量に移民を受け入れると宣言すれば、大挙して押し寄せてくるのが、シナ人と韓国人です。特にシナ（人）は13億人の口減らしと、世界覇権を実現するための尖兵として、苛烈な勢いで移民を推進してくることは間違いないでしょう。また、韓国人は生活向上の為なら簡単に国を棄てる民族ですから、シナ人と同様になるでしょう。彼らは愛国心があると一般に見られていますが、愛国心は反米・反日にほぼ限定されています。それが証拠に、今シナとの間で離於島という島の領有を争っていますが、韓国でシナの旗を燃やす光景は見られません。
　
　日本で仮に大量に移民を受け入れれば、日本語を学ぶよりも、シナ語や韓国語を日本の学校で教えろと圧力を掛けてくるでしょう。第2外国語という位置付けどころではなく、第2公共語にしろという動きさえ出てくるでしょう。一体国語（日本語）の伝統を失って国と言えるのでしょうか？
　移民を受け入れるということは、とても難しいことです。特にほぼ単一民族である日本では、さらに難しいことです。慎重に慎重を重ねないとヨーロッパの二の舞を踏むことになります。

　こういう議論に対して、単純労働者ではなく技術を持った人材なら良いと言う人がいるかもしれませんが、仮にいくら優れた技術者であっても日の丸に敬意を払わない連中なら必要ありません。五星紅旗に埋まった長野を思い出せば良いでしょう、あの映像が全てを物語っています。彼らは皆日本の大学に留学している留学生です。

　私はこれからの日本は経済大国の中でも、量より質を重視する技術立国で高付加価値生産国になるべきだと思っています。それだけの技術や付加価値を生み出すだけの潜在力が日本にはあるからです。
　安易に大量の移民を受け入れるなどということは慎むべきです。日本には「郷に入れば郷に従え」という諺がありますが、誰もが日本人のように行儀が良くはないのです。

　

　