人騒がせな鳩山兄弟１(弟：邦夫への苦言) ( 政党、団体 ) - 日本政策・文化研究所

　何かと政界を騒がせている鳩山兄弟（兄：由紀夫、弟：邦夫）ですが、御二方の問題を私なりに分析してみようかと思います。

　まずは、弟の邦夫議員の問題からです。いわゆる“かんぽの宿売却問題”です。
　彼は「自民党や内閣の一部の常識が、私や国民の常識と180度違う」と仰っていますが、私も一国民ですが、鳩山弟とは見解は異なっています。十把一絡げにして「国民の常識」と言われるのは、はっきり言って心外であり、迷惑です。

　かんぽの宿は、総建設費などで2400億円かかり、総務省で売却のための指針としての不動産鑑定での鑑定額は250億円だそうです。オリックスへの一括売却額は109億円だそうです。ただ、鳩山弟もそうですが、誤解している人もいるかもしれませんが、不動産鑑定士などによる不動産鑑定額は、その価格で売却できることを保証しているわけではありません。売却価格は物件の諸条件に依拠しますので、鑑定額より売却価格が低くてもそれが即不適切なものにはなりません。
　また、かんぽの宿の施設70のうち39が赤字で、黒字は21に留まります。さらに、オリックスへの譲渡の条件には「設備一切のほか、従業員も引き取ること及び彼らを解雇しないこと」という条件が付されていました。従業員は3200人ほどいて、それだけで年間の人件費は200億円に達するそうです。そうなると、不動産価格の109億円と従業員の人件費200億円の計309億円で実質売却したことになります。総務省も「日本郵政に不正は無い」という報告書を出していますし、今回の売却は、適正であると考えられます。これは民間企業の経営問題でしかありません。

　今回の売却が頓挫したことで日本郵政は、赤字物件を抱え、膨大な人件費を払い続けなればならなくなりました。下手をすれば、そのつけを税金で填補しなければならなくなるかもしれません。
　
　なぜ、鳩山弟はこうまで「正義」などという言葉まで使ってこの問題に拘っていたのでしょうか。私は、郵政民営化問題と関連付けようとしたと思っていますが、総務大臣の座にあるうちは、内閣の方針に従うべきです。仮にそれに反することを言うのなら、大臣の座を辞してから言うべきです。ＴＰＯをわきまえるべきです。
　そもそも「かんぽの宿」売却問題は郵政民営化とは異次元の問題であり、不良資産の処分という日本郵政の内部問題です。郵政民営化についてはいろいろ議論の余地を残していますが、政府の責任は内政干渉ではなく、不良物件を作らせた関係者の責任を追及することです。敢えて「正義」という言葉を使うとしたら、それこそが真の「正義」にかなうことではないのでしょうか。民営化の有無にかかわらず、国民につけを回さざるを得ないようなものは早急に何とかするのが政治の責任です。それを怠り、政府を混乱させたことは無責任のそしりを免れないと思います。結局鳩山弟がしたことは、かんぽの宿の政治利用でしかないと思います。