日本政策・文化研究所

北京詐称オリンピック開幕

　オリンピック当日ロシアがグルジア空爆を行い事実上の全面戦争に突入。しかしＮＨＫはロシア選手団の入場の際、グルジア空爆については一切触れなかった。スペイン入場の際に、チベット騒乱に関しスペインの司法当局が支那国防相の人道上の罪について捜査を開始したことにも触れなければならないはずですが、当然に黙殺。スポーツと政治は別とでも言いたいことか。でもオリンピックが平和の祭典であるならばそういうことにも触れるべきと考えます。

　そういえば昭和39年の東京オリンピックの開催中、ならず者支那は核実験を行っていました。支那はわずか2週間という東京オリンピックの開催期間中にわざと核実験を行いました。

　式典を見ての印象を簡単に述べますと、国民国家のオリンピック開会式ではなく、全体主義国家のオリンピック開会式という印象を強く感じました。

　スピルバーグ氏がダルフール問題への抗議で芸術顧問を途中で辞任していましたが、かわりに金正日が芸術顧問に就任していたのかと思わせるような北朝鮮臭がするのと同時に、マスゲームのようでした。
　また、この式典に登場する人々はひたすら機械の歯車のような非人間的イメージでもありました。支那の組織力を誇示したつもりなのでしょうが、私には全体主義のグロテスクさ、不気味さだけが感じられました。

　また式典の中では支那が発明したと言い張っている「紙」「活版印刷」「羅針盤」等を表現する催しはある意味支那らしかったです。（活版）印刷は本当に支那が発明したのか？羅針盤も本当に支那が発明したのか？という疑問が尽きないのですが、それをあたかも支那で発明したと決め付けているあたり「ああ、やっぱり支那だ」と再認識させてくれます。この厚かましさこそ支那（人）を不快と感じる理由なのだとも。ちなみに、現存する世界最古の印刷物は日本の百万塔陀羅尼（ひゃくまんとうだらに）ですが。

　気になったことが一つあります。それは日本選手団の入場に際し、日本のフクダ総理が、きちんと立ち上がって声援を送らなかったことです。もし天皇陛下や皇室の方々であれば、きちんとお立ちになり、選手に声援を送り、選手のあいさつにお答えになられていたはずです。
　その点、日本選手団入場の際、立ち上がらず選手に声援を送らなかったことは日本国民を代表しているという感覚がフクダ総理には微塵も無いことを明確に表しています。この人物の中にあるのは日本国民の方を向かず外国の顔色ばかりを窺い、政治を行っていることのみです。多くの国民は、毒餃子事件の情報を隠していることからもフクダ総理と支那との癒着を疑っています。

　最後に北京五輪のスローガンは「ONE WORLD ONE DREAM」ですが、この「ONE WORLD ONE DREAM」は、読み方によっては多様性の否定によって実現される全体主義思想につながります。支那は都合の悪いことはすべて力で押さえ付けて、都合の悪いことを軒並み排除し、そして逆らう者すべてを敵と称しますが、このスローガンはまさにこのオリンピックに相応しいと言えます。

毒餃子事件、支那で劇物混入は明らか

　今年1月、日本で起きたシナの天洋食品製の餃子（毒餃子）を食べて中毒になった問題で、劇物（メタミドホス）がシナで混入されたことが明らかになりました。

　この毒餃子事件に関して、シナ当局は「シナでの混入は極めて低い」と言い、天洋食品の社長は「自分たちこそ被害者だ」と言い、日本では、高村外相は「日中関係の悪い影響を最小限に抑えたい」と言い、甘利経産相は「これを契機に日本でチャイナ・フリーというような動きにならないように」と言い、あまつさえ一国のトップであるフクダ総理は「被害が発生したということで大変お気の毒に思います。お見舞い申し上げますけどね。しかしこういうことが起こりまして残念ですね」と、まるで人事。毒餃子生産国であるシナへの言及もなし。

　また、アサヒ新聞は社説「ギョーザ事件　解決は日中の試金石」で日本とシナが相互依存関係であるを強調し、日中関係を悪化させないためにあまり追及するなと言い、テレビアサヒの報道ステーションでは、キャスターの古館が「中国側には大変な痛手ですね」と言い、コメンテーターの加藤千洋は「曖昧にすると中国が不利になる」「中国はいつになく迅速に対応した」と言い、さらに古館は「便利さを追求して浮かれた生活をしていた部分はなかったか」と、まるで日本の消費者に責任があるかのような発言までしていました。

　こういう責任逃れの発言を繰り替えしたシナ人やらシナをかばって来た連中は何と被害者や消費者に申し開きをするのでしょうか。
　それと、洞爺湖サミットの段階で日本側（フクダ内閣）がこの情報を知っていて今まで隠蔽したとの疑惑があります。

　フクダ内閣は、消費者の不安を解消するべく、情報を確認した段階で情報をきちんと出すべきです。情報の隠匿は国民への背信行為です。一応、消費者庁創設と消費者重視の姿勢を打ち出していますが、フクダ総理の態度で常に見えるのは“いかにして支那の利益になるか”の一点だけであり、情報が明らかになった段階で出さずに一ヶ月も遅れて出してきたのは、国民の食の安全なんか二の次三の次に考えている証左でしょう。

　日本国内では、シナ製食品を敬遠する動きが今も広がっています。それはシナが真摯に非を認めず、自分たちの責任逃れの対応を繰り返すからです。先ごろ起きたウナギの産地偽装（神港魚類の事件）もこのシナ製品敬遠の動きと無関係ではありませんし。そろそろ、危険なシナから周辺国へ又は国内へ生産起点を移転する時期に来ているのではないでしょうか。そうでなくてもシナ製品の欠陥は多すぎます。

麻生発言を曲解する民主党

　民主党は、麻生幹事長の「１９３０年代、ドイツではナチス党がやたら出てきて、当時のワイマール共和国に対し、度々審議拒否。しょうがない、この際ナチス党にやらしたらどうだといって、ああいうことになった」という発言を受けて、麻生氏に謝罪を要求するらしいですが、上記の発言を<民主党＝ナチス>と読み取ったようですが、真にそう思ったのなら大した国語力です。小学校からやり直すべきです。そうでないなら、とんでもない言いがかり（又は因縁）です、まるで韓国のようです。

　ですが、どう見ても麻生幹事長が「民主党はナチス」などと一言も言っていません、歴史的事実を述べているだけ。勝手に「民主党はナチス」と曲解してるのは江田五月と鳩山由紀夫だけ。

　この発言の意味は、江田参議院議長に言っていることからも分かるとおり、参議院での民主党の審議拒否ばかりしている姿勢を皮肉ったものでありますが、それをこのように騒ぎ立てるのは実に大人気ない。

　民主党を懲らしめるべく、過去ナチス発言している民主党などの野党議員を調べて見ました。


菅直人：「通信社の賀詞交換会で今年になって始めて小泉総理と同席。小泉総理の挨拶は総理就任の時と気持ちは同じという内容。短いのはいいが中身のない投げやりな挨拶。私にも挨拶の機会があったので今の日本はデフレ対策に失敗してヒットラーや世界大戦を生み出した１９３０年代に似ている危険性を訴えた。小泉デフレは社会を崩壊させる危険をはらんでいる。（2003年1月7日）」

菅直人：「石原（慎太郎）氏の目指す政治は、もしかしたらヒトラーのような自分の理想を権力で実現したい政治だ。権力を持つほど使い方を考えるのが（政治の）原点だ（2006年4月15日仙台）」

小泉俊明（民主党・民主党茨城３区）：「小泉総理のやり方は、ナチスのヒットラーや、北朝鮮の金正日と同じではないだろうか？ 自分と意見の違う人は、徹底的に叩き潰す。その結果、自民党内では、誰も意見を自由に言えなくなってしまった。 何でも小泉総理のやりたい放題でいいんでしょうか？」
http://www.election.ne.jp/19/977.html

福島瑞穂：「<安倍首相の戦後レジームからの脱却>とは、民主主義と平和主義と基本的人権を踏みにじるということである。ナチス・ドイツのヒトラーは「民主主義」にのっとって、ワイマール憲法を全権委任法で棚上げにし、民主主義と政治をたたき壊していった。今の日本でおこなわれていることも、それに近いのではないか。」http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-195.html

福島瑞穂：（Yahooの記事）社民党の福島瑞穂幹事長は２７日午後、山形市内で講演し、有事法制の整備問題に関連し、「小泉純一郎首相を初めて見たとき、何か青年将校の（ような）ナルシシストだと思った。ナルシシストに引きずられて、ひどい目に遭うのはいつも庶民だ。カッコマンにだまされてはいけない」と述べ、小泉首相の政治姿勢に懸念を示した。　また福島氏は、「小泉首相はヒトラーに似ている」として、(1)ヒトラーは小柄、小泉首相はきゃしゃ(2)２人とも独身者で芸術家肌−と指摘した。その上で「（２人とも）悪いことをするようには見えず、（女性には）『独身の男性はだれのものでもない。もしかしたらわたしのもの』という投影ができるのかなと思う」と小泉人気を分析してみせた。

亀井静香：「首相はヒトラーより最悪だ。（ヒトラーは）全権委任法という法律を作り、一応法律を守るという形をとりながら（独裁を）やったが、小泉首相は一切法律をお構いなしでやっている」http://www.yomiuri.co.jp/election2005/news/20050831i417.htm

　と、ざっと調べても「ナチス」や「ヒトラー」発言している人はこれくらいいます。

　民主党は、2005年に「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（http://www.dpj.or.jp/news/?num=10703）という人権擁護法の独自案を廃案になっていますが、国会に提出しています。実はこの民主党案は自民党案よりも危険な代物で、これが間違って成立してしまったら、それこそナチスのようになります。民主党こそナチスです。

　例えば、この法案では、人権委員には「ＮＧＯの関係者」を入れるように規定されていて、人権擁護法反対派は人権委員に部落開放同盟（＝解同）や朝鮮総連の連中が選ばれたらと懸念しますが、現に解同には「反差別国際運動」というＮＧＯがありますし、総連も適当なＮＧＯを作って人権委員へ人を送り込もうとするでしょう。

　そのほか、「内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、2により中央人権委員会から意見を提出されたときは、その意見を十分に尊重するものとすること」というものもあり、一国の総理にまで意見できるのです。総連の連中が恫喝紛いに因縁をつけてくる姿が目に浮かぶようです。


　

　

原爆の日だからこそ、核議論をすべき（２００８年度）

　去年も同じようなことを書きました。（http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/48668665.html）
　なぜタイトルも同じにしたかは、去年とまるで変わっていないからです。それどころか、むしろ状況は悪くなっています。日本では一昨年の中川昭一元政調会長の「核議論をすべきだ」との発言を受けて、非核三原則から、４原則（議論させず）、５原則（言わせず）にまで核に関する禁忌が広がっています。しかし、このような議論さえも封鎖するようなマスコミなどの動きは決して健全ではありません。

　唯一の被爆国だからこそ、その怖さを誰よりも知っているわけであり、再び広島や長崎のようにならないために“現実的で有効な手段”を考えるべきです。核廃絶は想像以上に困難が予想され（＝現実的には不可能）、実現するかどうかも定かでないことに重きを置くよりも、核に囲まれている現在の状況を正しく認識して、行動すべきです。広島市での慰霊式では、毎年核廃絶のみを訴えるだけですが、私は「犠牲者の子や孫が再び核の惨禍に遭わない様に宣言し、それに基づいて行動することこそが何よりの慰霊であり、死者の鎮魂になる」と思います。亡くなった人は、残された人のことを思うものですから。

　私は、核を持つか、持たないか又は核を撃たれた時の被害を抑える方法などまずは議論すべきだと思います。脊髄反射的にこういうことも許さず、ただ、核廃絶だけを訴えていろとは随分と傲慢だと思います。
　

ウイグルで日本人記者支那人警官に暴行される

　新疆ウイグル自治区（自治と付くけど実質の自治はなし）で、直前に起きたウイグル人による爆弾事件の取材をしていた日本人記者らが、地元のシナ人警官に拘束され、暴行を受けたことが分かりました。

　邦人記者２人に暴行　顔など殴りストロボ破壊　警察隊襲撃で武装警官

　中国新疆ウイグル自治区で４日起きた警官隊襲撃事件で、現地で取材していた日本テレビの邦人記者と、東京新聞の邦人カメラマンの計２人が、同日夜から地元の武装警察官に拘束され、脇腹をけられるなどの暴行を受けた。

　拘束されたのは、ＮＮＮ中国総局で勤務する日本テレビ所属の男性記者（３７）と、東京新聞東京本社のカメラマンの男性（３９）の２人。

　東京新聞外報部によると、カメラマンの男性は現地時間４日午後１０時半、テロ現場に１人で取材に向かった。現地の記者が午後１１時過ぎに様子を見に行った際、現場におらず、連絡が取れなくなった。約２時間後の５日午前１時ごろ、現地の記者に「解放された」と本人から電話があり、拘束されていたことが分かった。拘束中、脇腹をけられ、カメラを壊されたという。

　一方、日本テレビ総合広報部によると、テロ現場の取材をしていた記者の男性は午後１０時５０分ごろ、突然２、３人の武装警察に羽交い締めされ、約５０メートルほど離れた警察の施設に連行された。

　男性は地面に顔を押しつけられたほか、顔を２、３発殴られ、軽傷を負った。約２時間後に解放された後も、宿泊するホテルのロビーで事情聴取を受けたという。

　警察側は「（警察施設と同じ建物内にある）軍の施設は撮影禁止だ」と主張したというが、同社によると、男性はテロ現場の取材をしていた。

　日本テレビは「正当な手続きを踏んで取材していた記者に対し、暴力行為が行われたことは極めて遺憾です」とのコメントを発表した。

　2008.8.5 10:12　産経新聞より

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　北京五輪のプレスセンターや選手村でもシナ政府に都合の悪いところ（チベット・ウイグル・法輪功）へはインターネットのアクセスが出来なくなって、報道を規制しないと言う当初の約束を履行せず批判を受けているシナですが、今回の件でも“日本以外”からは批判が上がりそうです。“日本以外”と書いたのは、残念ながら日本のフクダ総理は相手の嫌なことは言わないお人ですので、何シナ政府を批判するようなことは残念ながら言わないでしょう、国民が暴行を受けても。

　シナ政府は、五輪開催中北京周辺にチベットやウイグルなどの過激派の襲撃を警戒して軍を多数に展開しているようですが、彼らが理由もなく五輪の襲撃などする筈もありません。その裏にはシナ政府による苛烈な支配があるのです。いわば、厳しい文化抹殺政策はゴムに例えられます。シナが苛烈な支配をするたびにゴムが引っ張られるように伸びて、それが限界まで行けば、ゴムはきれてその切っ先はシナへと返っていきます。結局そういう少数民族や漢民族以外への政策を改めない限り、こういう事件はなくならないでしょう。力で抑えれば抑えるだけ、ゴムは伸び、その反発はシナへと返って行く事でしょう。