日本政策・文化研究所

民主党に騙されるな

　今日（8月21日）の読売新聞は民主党が３００議席を超える勢いと報じていましたが（どこはかとなく作為的な意図が感じられます）、本当に民主党に任せて大丈夫なのでしょうか？特に安全保障などで。
　ですので、民主党のマニフェストや幹部の発言などから検証（安全保障などの分野を）してみたいと思います。ついでに自民党のマニフェストとも比較してみようと思います。

　なぜ、安全保障面の検証と言えば、それは、「国民の生活を守る」と民主党は言っていますが、国民の生活を守るにはまずは何よりも国家の安全を担保しなければ、何も始まらないからです。
　
　１．対シナについて

民主党・・・アジア・太平洋地域の 域内協力体制を確立し、 東アジア共同体の構築を目指します。中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。

自民党・・・中国の軍事費は21年連続して２桁の伸び。対策として、必要な自衛隊の予算、人員を確保する。
　また尖閣列島には領土問題は存在しないものの、東シナ海問題が存在するため、今後とも毅然とした態度で対処し、東シナ海を「真の友好の海」とすることに努める。

　→民主党はアメリカとは対等な関係（具体的にどうするかは民主党は何もふれていません）を目指すと言い、シナとは国をも超えた関係を目指すそうですが、シナは少数民族を虐殺するような野蛮な国家であり、ここまでベッタリになる必然性は全く見出せません。そもそも宗教も価値観も全く違う国を一つの共同体にするのはとても危険です。それにシナの共同体で幸せな国はありません。チベット、ウイグル、内モンゴル然り。どう考えても民主党は何か含んでいるところがあるとしか思えません。

　日本は今更言わなくてもわかりますが、核に囲まれています。その中で一番の脅威は紛れもなくシナの核です。北朝鮮も脅威になりつつありますが。麻生首相も実はこのシナの核について言及しています。マスコミは例のごとく報じませんが、報じるのは首相の失点のみ。今年の五月に麻生首相はチェコを訪問した際に、シナの核の脅威を訴え、シナが保有核兵器を一新していると。それらが東アジアの安全を脅かす要因の1つであると言っています。

　一方、民主党の鳩山代表は、シナにとても理解のある方のようで、先のウイグル人が無残に殺されたことに関しても、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」と言い、さらには「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」という信じられない発言をしています。
　民主党のマニフェストではないのですが、政策要綱には「両国間には、人権などの懸案事項が横たわっています」とうたっていますが、チベットやウイグル問題を無視して一体何が人権か！。つまりは、民主党の言う人権とは、シナへの戦争責任、賠償問題、日本が謝罪する議題だけを意味しているのです。
　さらに、鳩山代表は東アジア共同体に関連して、「アジア共通通貨」の実現を提唱しています。馬鹿ですか、あなたは。乱高下の激しい韓国ウォン、発表される統計数値も信用できない、いい加減なシナ元と日本円がいっしょになったら日本経済は大混乱に陥ります。それによってツケを払わせられるのは我々です。彼らははっきり言って、一周・二周遅れのランナーなのですから、一緒になることに意味はありません。
　鳩山民主党を、小沢の傀儡、小沢の二人羽織と評する人がいますが、私は一番後ろにコキントウがいて三人羽織ではないかと思います。

　他にも検証する民主党のマニフェストがありますが、続きは後日致しましょうか。
　

広島秋葉市長への諫言

　オバマ大統領がチェコ・プラハで行った核兵器廃絶宣言を受けての、国内の左派・リベラル勢力のはしゃぎ様は、傍から見ていてとても気持ちが悪いです。特に広島の秋葉市長の倒錯ぶりには失笑を隠しきれません。8月6日の原爆投下の慰霊式典では、オバマ大統領の例のフレーズ「Yes,We can」まで使っています・・・。

　こうした彼らを見て、私はふと古代ローマのカエサル（ユリウス・シーザー）の言葉を思い出しました。「人は自分の見たいものしか見ない」
この言葉はまさに彼らのためにあると言えるのではないでしょうか。
　確かに、オバマ大統領はチェコ・プラハで核なき世界の構築を訴え、米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任があるとまで言っていますが、一方で自分の生きているうちには無理であえるとも言っています。
　しかし、現実問題、核保有国がその優越的な地位を手放すとはとても思えず、チェコ・プラハでのオバマ大統領の発言は、あくまでも楽観的な願望に過ぎないことを彼（秋葉市長）は理解すべきです。それを自分の都合の良いように解釈するのは、とても愚かなことです。アメリカは今でも、イラク・アフガニスタンで戦争（戦闘）しています。そのことを彼はどう思っているのでしょうか？戦争反対と言っていましたけど、オバマ大統領を全面的に支援しているのですよね。それとの整合性は？

　麻生総理が仰っていたようにある日突然核が無くなりました、ということはありません（核よりも強力なものを日本が作れば、核が無意味になるのかもしれません）。それに、平和は保つものであり、そのためには不断の努力が必要です。口先だけで核廃絶・軍縮と言っても、永遠に平和は訪れません。どうしてそのことがお分かりにならにのでしょうか。いみじくも冷戦時代の日本の平和を守ったのは憲法9条などではなく日米同盟（核の傘を含む）に他なりませんが、このことにも彼は目を背けています。まさに前述のカエサルの言葉通りです。

　国の安全を守るために、自らのとれる手段を制限すべきではありません。まして周囲を核保有国に囲まれている日本はなおさらです。（いち首長ではありますが）いやしくも日本の政治家であるのなら、こうした日本の現状を理解せず、逆に日本の手足をもごうとするようなことは即刻止めるべきです。

　
　
　
　

人騒がせな鳩山兄弟１（兄：由紀夫への引退勧告）

　外国人（主に在日とシナ人）に選挙権を与えるべきだとして「日本列島は日本人だけのものじゃない」と誇らしげに言い放った鳩山兄（由紀夫）ですが、政治資金の虚偽記載（死人名義での献金）が発覚しましたが、どうやら「全部秘書が悪い」という古典的な手法で逃げ切る算段のようです。首を斬られた公設秘書は生贄にされて、それでお終いでしょう。はっきり言って卑劣な男です、鳩山は。彼が掲げる“友愛社会”の欺瞞性ここに極まれり、ということでしょう。これで、民主党は二代続けて代表が違法な政治資金の扱いをしていたことになります。

　政治資金収支報告書に記載された大半が嘘の記述だったのですが、なぜ彼はこのようなことをしたのでしょうか？会見で「経理担当者（の公設秘書）が私への個人献金があまりに少ないので、大変だとの思いがあったようだ」などという？な言い訳をしています。しかし、私はある種の疑惑を抱いています。それは、表にできない献金のダミーとしてこれらの死人の名義を使っていたという疑惑です。要するに政治資金の「入」と「出」の辻褄が合わなかったのでそれの帳尻合わせのためにこれらの名義を冒用したのでしょう。公表できる「入」よりも、公表できる「出」のほうが多かったのです。だから死人名義での献金を偽装した。そう考えるのがいちばん自然です。
　どこからの献金を隠そうとしたのかと言えば、「朝鮮総連」と「民団」しかありません。民主党の議員には過去総連から献金を受けていた議員が多数いますし（まるで北朝鮮の代弁者のような者までいます、個人名を挙げれば近藤昭一など）、韓国は在日に参政権を与えろと民主党に迫っています。お互いの利害は一致してますので資金が流れても無理からぬことです。

　いやしくも公設秘書は国（税金）から給与が支払われています。その公設秘書の行いは議員本人の行いとみなしても良いくらいです。秘書が勝手にやったという情けない言い訳をせず、潔く辞職されることをお勧めします。秘書一人も御せない人に一国など任せられるわけもありませんから。ぼろが出ないうちに、というかぼろはもう出てますかな。

　最後に鳩山の越権行為に釘を刺しておきます。小沢の秘書が逮捕された時、盛んに国策捜査と騒ぎ立てていましたが、立法府の政治家が個別の事件についてあれこれ圧力をかけるのは三権分立の観点からも不適切な行為です。検察権力は形式的には立法府に属しますが、実質は準司法行為です。それを無視する鳩山の行為には懸念をするばかりです。

　


　

人騒がせな鳩山兄弟１(弟：邦夫への苦言)

　何かと政界を騒がせている鳩山兄弟（兄：由紀夫、弟：邦夫）ですが、御二方の問題を私なりに分析してみようかと思います。

　まずは、弟の邦夫議員の問題からです。いわゆる“かんぽの宿売却問題”です。
　彼は「自民党や内閣の一部の常識が、私や国民の常識と180度違う」と仰っていますが、私も一国民ですが、鳩山弟とは見解は異なっています。十把一絡げにして「国民の常識」と言われるのは、はっきり言って心外であり、迷惑です。

　かんぽの宿は、総建設費などで2400億円かかり、総務省で売却のための指針としての不動産鑑定での鑑定額は250億円だそうです。オリックスへの一括売却額は109億円だそうです。ただ、鳩山弟もそうですが、誤解している人もいるかもしれませんが、不動産鑑定士などによる不動産鑑定額は、その価格で売却できることを保証しているわけではありません。売却価格は物件の諸条件に依拠しますので、鑑定額より売却価格が低くてもそれが即不適切なものにはなりません。
　また、かんぽの宿の施設70のうち39が赤字で、黒字は21に留まります。さらに、オリックスへの譲渡の条件には「設備一切のほか、従業員も引き取ること及び彼らを解雇しないこと」という条件が付されていました。従業員は3200人ほどいて、それだけで年間の人件費は200億円に達するそうです。そうなると、不動産価格の109億円と従業員の人件費200億円の計309億円で実質売却したことになります。総務省も「日本郵政に不正は無い」という報告書を出していますし、今回の売却は、適正であると考えられます。これは民間企業の経営問題でしかありません。

　今回の売却が頓挫したことで日本郵政は、赤字物件を抱え、膨大な人件費を払い続けなればならなくなりました。下手をすれば、そのつけを税金で填補しなければならなくなるかもしれません。
　
　なぜ、鳩山弟はこうまで「正義」などという言葉まで使ってこの問題に拘っていたのでしょうか。私は、郵政民営化問題と関連付けようとしたと思っていますが、総務大臣の座にあるうちは、内閣の方針に従うべきです。仮にそれに反することを言うのなら、大臣の座を辞してから言うべきです。ＴＰＯをわきまえるべきです。
　そもそも「かんぽの宿」売却問題は郵政民営化とは異次元の問題であり、不良資産の処分という日本郵政の内部問題です。郵政民営化についてはいろいろ議論の余地を残していますが、政府の責任は内政干渉ではなく、不良物件を作らせた関係者の責任を追及することです。敢えて「正義」という言葉を使うとしたら、それこそが真の「正義」にかなうことではないのでしょうか。民営化の有無にかかわらず、国民につけを回さざるを得ないようなものは早急に何とかするのが政治の責任です。それを怠り、政府を混乱させたことは無責任のそしりを免れないと思います。結局鳩山弟がしたことは、かんぽの宿の政治利用でしかないと思います。

北朝鮮の衛星・弾道ミサイル打ち上げ問題

　今、このブログを書いているまさにこの時、北朝鮮の打ち上げ予告期間に入りました。打ち上げるものが衛星であれ、弾道ミサイルであれ、国連決議に反するものであることは間違いありません。

　北朝鮮は、はっきり言って（言わなくても）無責任な国家です。仮に今回打ち上げるのが衛星だったとして、調べてみたところ、衛星を打ち上げる北朝鮮以外の国で他国の領土の上を通過させる軌道をとる国はありません。それに他の国では制御を失った時に衛星を破壊する自爆装置が付いていますし、自爆信号を送るために艦船を派遣したり、衛星航路上の島等に施設を置くのですが（日本は南太平洋のクリスマス島に施設があります）、北朝鮮はそういうことは全くしていません。つまりは、打ちっぱなしです。あとは野となれ山となれ、です。どこかの陸地に落ちても知らん顔です。このような無責任な打ち上げを平和的衛星とは、笑わせてくれます。

　各国からの要請を無視して打ち上げを強行した時は、日本独自でも制裁をすべきだと、私は思っています。一番効果的な制裁は、関連施設を含めた朝鮮総連の閉鎖です。破防法の適用も視野に入れるべきです。当然、微罪でも罪を犯したら、他の外国人同様本国に送還するべきです（この辺は、在日特権とも絡んでくる問題です）。
　毎年総連では税理士法違反で逮捕者が出ていますが、これは脱税をしていることを意味しています。ここで浮いた金を本国へ送り、北朝鮮を物量で支えるのが総連です。ですから、ここを叩き潰すのはとても意義のあることです。これまでは、ある種の治外法権を認めて増長させた結果が、拉致であり、核であり、ミサイルです。すべては問題を先送りにしてきたことが原因です。地上の楽園と詐称してきた人たちは（そういえば、かつての日教組のトップも北朝鮮を礼賛していましたけど）、今の北朝鮮をどう思っているのでしょうか、その存念を窺いたいものです。

　北朝鮮の核実験の時もそうですが、日本は核も含めて安全保障に関してもっと真剣に考えるべきです。あんな発射を止めるように求める国会決議でもする暇があるのなら。そんな決議でもするなら、日本独自でテロ国家指定でもするほうがはるかにましです。
　私は、日本が「北朝鮮が核を持つのなら、わが国も核を持ちます」と宣言すれば、アメリカも、シナも、今以上にもっと真剣になって北朝鮮に働きかけると思いますが、どうでしょうか。