日本政策・文化研究所

言葉の使い方

　今年の流行語大賞が発表されましたが、私が推していた「死に紙」は入っていませんでした、残念。＊「死に紙」とは、アサヒ新聞のコラムで死刑執行書にサインし続ける鳩山当時法相を皮肉って「死に神」と評したのに対し、ネットでそのアサヒ新聞を「死に紙」（新聞としては死に体）と逆に皮肉ったものです。とてもよく考えられたもので私は感心していました。
　
　ネット流行語大賞には、その他「毎日変態新聞」なんてのも入っていました。卑猥な言葉を羅列した毎日新聞の英語版、本当にひどいものでした。

　最近では、マスコミなどが麻生首相の発言を問題視していますが、中にはまともな発言もあります。言葉尻を捕らえるような批判は止めて欲しいのですが、低俗なマスコミは聞く耳を持たないでしょう。
　私は、問題とされている発言の中で、医療費に関する経済財政諮問会議での発言はどこにも批判されるいわれはないと思います。そこで経済財政諮問会議の議事（要旨）とマスコミ報道で踊っている文字を示します。それを見れば、マスコミがいかに卑劣なのかが分かるかと思います。

　（平成20年第25回経済財政諮問会議議事要旨より）

　（麻生議長） 67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。病院をやっているから言うわけではないが、よく院長が言うのは、「今日ここに来ている患者は 600人ぐらい座っていると思うが、この人たちはここに来るのにタクシーで来ている。あの人はどこどこに住んでいる」と。みんな知っているわけである。あの人は、ここまで歩いて来られるはずである。歩いてくれたら、２週間したら病院に来る必要はないというわけである。その話は、最初に医療に関して不思議に思ったことであった。それからかれこれ 30年ぐらい経つが、同じ疑問が残ったままなので、何かまじめにやっている者は、その分だけ医療費が少なくて済んでいることは確かだが、何かやる気にさせる方法がないだろうかと思う。

　マスコミ報道の活字

　たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。

　67歳、68歳で同窓会にゆくとよぼよぼしている。医者にやたらかかっている者がいる。

　こういう意味のない批判は止めて欲しいですね。少なくても批判するなら意味のある議論ができるものにして欲しいです。
　
　私は、麻生首相のこの発言を受けてその通りだと思いました。と、同時に、無為、徒食の輩に対し、「摂生・節制のススメを説いたもの」だと、解釈しました。重い医療費負担に喘いでいるのが現状です。麻生首相には日本のリーダーとしてそれを是正する責任がある。だからこそのこの発言です。なるべく病気にならないように、心身を鍛えることこそが肝要です。首相も、記者会見で「医療費抑制、予防医学の見地から申し上げたものだ」と言っています。

　その他、麻生首相がカップラーメンの値段を知らないとか、そのセレブな生活ぶりというような事まで批判の対象にしています。後者に関して、曽野綾子氏が9月15日の産経新聞でなかなか面白いことを述べていますので、それを紹介します。

　曽野氏：「政治家は一面では金持ちの方がいいに決まっている。一面では、というのは、貧しい生活の実態を知らないのは困るのだが、政治で儲けようとする人はもっと困るからだ。カネがあれば利権漁りする率が減るかもしれないと私は単純に期待するのだ。精神と生活の実態が見かけよりも貧しい政治家が何をやるかわからないから一番怖い」

　曽野氏がいう政治で儲けようとする人に、心当たりがありませんか？皆さん。そう、政界の不動産王こと、民主党小沢代表です。10億円以上の不動産を所持しています。問題が発覚しなければ、転売して利益をあげていたことでしょう。

　最近では、民主党が有権者を侮辱したとかで（http://www.data-max.co.jp/2008/11/post_3551.html）、ネットでは問題視されているようです。

　その他、気になるところでは、共産・社民党が使う“庶民”という言葉です。国民という言葉をあえて使わないところに彼らの意図が感じられます。庶民というのは、特権階級の反対ですから、共産党という特権階級にあい対する存在としてそういう言葉を使うのでしょう。

　普段何気なく使う言葉には、その人や団体の性格や性質が出るものだと常々思っていました。そういう意味から、記事を書いてみました。
　
　

朝鮮半島出身者という記事は恥じることなのでしょうか？

　昨日（11月13日）、土井たか子元衆院議員が月刊誌の『WiLL』に朝鮮半島出身者と断じられ、名誉を傷つけられたとして訴えていた裁判に（地裁）判決が出ました。『WiLL』の発行元のワックマガジンズと花田編集長らに二百万円を支払うようとの内容でした。

　これと似たような裁判の判決が今年の五月にもありました。いわゆるルーシーブラックマン事件の犯人とされた織原城二を「帰化したコリアン・ジャパニーズ、元在日」と書いた新潮社らを訴えた事件です。

　これらの事件に共通するのは、朝鮮半島出身者又は在日から帰化して日本人になったと書いたことが名誉を損なっているとしています。しかし、元韓国・朝鮮人ということが恥ずかしいのでしょうか？こういうときこそ、共産・社民党系のプロ市民の方々が出てきて彼らを批判するべきではないでしょうか？ですが、そういう声は全く聞かれません。

　自分の出自を偽ることは、自分自身を生み育んだ祖国への裏切りであり、自分のアイデンティティーを大きく毀損するものです。
　明治時代以降、海を渡って南北アメリカ大陸へと渡った日本人移民たちが出自を偽ったという話を私は聞いたことがありません。移民の地位は出身国の国力に左右され、当時の日本の国力はまだまだでしたから、移民たちは困難を味わったことだと思います。当時はまだ、故郷に錦を飾るように外で一旗上げて、いずれ帰ってこようとする気持ちだったのが、日本が徐々に国力をつけて、アメリカと太平洋をはさんで利害が対立するようになると、状況が日系の移民たちに日本を選ぶか、アメリカを選ぶかという選択肢を突きつけてきます。
　大東亜戦争中に、アメリカで敵性外国人として収容所送りになったのは日系人だけです。ドイツ系もイタリア系も日系人のようにはなりませんでした。大東亜戦争の遠因である排日移民法も日系人だけが交戦国という理由ではなく、日系という人種によって排除されました（黄禍論などもあいまって有色人種であった日系人はことさら苦難を味わう）。
　そうなると、アメリカで生きていくことを選んだ日系人たちはアメリカ国家への忠誠を示すために軍に志願し、苛烈な欧州戦線へと投入されます。最も有名なのはハワイ出身の日系人主体の歩兵第四四二連隊です。彼らはドイツやイタリアの最前線の激戦区へ投入され戦果を上げていきます。（２８００名いた隊員も最後には半数になっていました）
　つまり、何が言いたいかと言えば、アメリカへと渡った日系人たちは姿・形から出自を隠しようもありませんでした（そもそも隠そうとする気もなかったのですが）けど、彼らは父祖から伝えられた日本人の血を隠すことなく、まさに文字通り自らの血と命を持ってアメリカ社会に名誉ある地位を占めるようになったのです。
　それに対して、在日（コリアン）たちは、歴史を捏造し、根拠の全くない強制連行をでっち上げ、差別を訴えることで日本社会への居住の正当性を主張していますが、なんとも、日系移民と比べて、浅ましい限りではないでしょうか。

　土井たか子や織原城二が出版社を朝鮮半島出身者又は在日から帰化して日本人になったと書いたことが名誉を損なっているとして訴えていますが、彼ら（在日やコリアン）が過去何をして日本に居座っているのかを知っているからこそ、そう断じられることが不名誉だと考えているのでしょうか。

　最近、国籍法を改正して、日本国籍取得の要件を緩和する動きが見られます。また、在日をどんどん帰化させ易くするような動きがありますが、とても危険なことです。名目的に日本人にさせても意味はありません。きちんと日本という国に忠誠を誓える人だけが日本人であるべきです。
　また、日本では通名という、在日などが仮の日本名を名乗っていますが、それは止めるべきです。悪意ある新聞社は事件を起こした在日をまるで日本人であるとして報道し、それは海外へも報道されます。当然日本の利益にプラスになろうはずもありません。

　特に政治家やメディアにおいては自分の出自を明らかにすることは必須の条件と言えるのではないでしょうか。最近亡くなった筑紫哲也には、かねてより在日朝鮮人疑惑があります。日本や米国に対し、憎悪の念をこめて批判する筑紫ですが、彼が韓国や北朝鮮を批判するのを私は見たことも聞いたこともありません。

　少し前に、オバマ次期大統領とチェイニー副大統領が遠い親戚にあたるという記事がありましたが、アメリカでは公人の血統・出自は、あきらかにされています。そもそもアメリカでは、アイルランド系とか、ユダヤ系とか、民族的出自は一般人でも明らかにされています。ところが日本では、民族的出自がほとんどの場合不明です。ネットの情報によれば、朝鮮半島出自の日本の国会議員は、多数存在するとか。しかしほとんどの場合、その真偽は明確になってはいません。

　日本には百害あって一利なしでも、朝鮮半島にとっては利益そのものの政策を振りかざしている日本の国会議員の中に朝鮮系といわれている人物があまりにも多い・・・のです。そういう状況は、フェアーな状況といえるのでしょうか？放置されてもいいのでしょうか？自らの出自を隠蔽して、日本国の国益に反する政治活動を行っても良いのでしょうか？

　これはメディアにおいても同様です。ニュース番組のアンカーが朝鮮出自であることを秘匿し、日本国の国益を害し、朝鮮の利益の追求していたとしたら、それはもはや犯罪的行為ではないでしょうか。

　この土井たか子の裁判の記事を見て、こんなことを思ったまでです。

　

不都合な真実

　不都合な真実とタイトルを書きましたが、アル・ゴアの詐称した“不都合な真実”ではありません。あの田母神氏の論文問題です。あれほどまでに騒ぎ立てる裏には、騒ぐ連中にとってこれは不都合な真実に他ならないからなのです。

　産経新聞に田母神俊雄前航空幕僚長の論文が掲載されていましたが、読まれた方も多かったと思います。私も読みましたが、内容は間違っていないと思います。読めなかった人はこちらからどうぞ→（http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf）

　さて、この問題を見ていて思うことは、未だにこの日本には、戦前の日本が極悪非道の侵略国家でないと都合の悪い連中がたくさんいるということ、です。
　また、この問題は、今の日本に必要な人間とそうでない人間を選別することができるリトマス試験紙となり得るとも思っています。いたずらに、シビリアンコントロールだとか騒ぎ立てる連中は含むところがあると思って間違いありません。ハマコーの息子はトンだろくでなしです、わが身可愛さに安易に制服組を裏切り、自衛官の意見を封じようとしています。自衛隊員からの信頼は地に落ち、もはや永久に回復できないでしょう。

　世界で、自国のことを悪く言うのは残念ながら我が国日本だけです（世界は絶対に自分に非があっても認めません、そんなことをしても付け込まれるだけです）。しかし、当時の戦争に直面した状況を考慮に入れずに軍部の愚かしさだけをあざ笑うのは間違っています（ドイツのようにすべてをナチスとヒトラーに押し付けるやり方は悪どいと言えます）。確かに、無理な作戦や状況予測に誤りがあったかもしれませんが、それでも当時の国民がついてきたのは、軍部の喧伝に騙されていたからではなく、頼りない政府と知りながらも、それでも米英の不当な理不尽な圧力を考えれば、抵抗するのは当然のことです（先帝陛下もアメリカで日本人移民への迫害は日本国民を憤慨させるに十分であった、と言っておられます）、恐れるべくは孤立ではなく、隷従です（アジアが欧米によってどれほど蹂躙されたかを考えれば明白です）。座して死を待つのが正しかったのでしょうか。それに、当時の日本はすでに普通選挙も行っており民主国家です。つまり、政府と国民には一体感がありますから、戦後サヨク等がいうようなこと（封建的、前近代的とか）は完全に間違っています。

　この論文のどこがいったい問題なのでしょうか？問題があるのなら、具体的に問題箇所を指摘するべきす。しかし、アサヒ新聞や毎日新聞のようなサヨクメディアはただ、妄言と切り捨てるばかりです（喧々諤々とやられては事実が明らかになり困るからこそ、妄言と切り捨てるしか彼らには手がないのです）。これは「妄言」のレッテルを貼る韓国人の手法とまったく同じです（日本が竹島は日本の固有の領土だというと、韓国はヒステリックになって妄言だとすでに問題などないというだけで、具体的なことはいいません）。日本のサヨクと韓国人は、情緒のみ、論理軽視等人間性・思考回路がどこかしらか似ています。言論弾圧・思想弾圧が好きなところを考えると北朝鮮を含む朝鮮人にそっくりといったほうがニュアンスが近いでしょうか。

　田母神氏は、参考人質疑で憲法改正について問われて「国を守ることについて、これほど意見が割れるようなものは直した方がいい」と言ったとは対照的に、社民党の山内という議員が「あなたは、集団的自衛権も行使し、あるいは武器も堂々と使用したいというのが本音ですね？」とのあげつらうような質問に対して、臆することなく「ええ、私はそうするべきだと思います」と答えた姿は立派だと思いました。最も大事なことは国を守ることであり、サヨクたちの主義主張ではありません。こういうところからも社民党などは日本にとって不要なことがわかります。

　最後に、政府見解と異なる発言をしたことを問題視しますが、事実と違っているのなら村山談話の方こそ即刻破棄すべきです。それこそが道理です。



　

　

　

オバマ当選、民主党政権誕生。

　オバマ氏にとってはアメリカ経済崩壊は追い風となり（争点が経済に移行したから）、良いタイミングで崩壊したと思っているでしょう。ロシアのグルジア侵略が選挙の間近だったら、結果は異なっていたかもしれません。
　まあ、「たら・れば」を言ってもしょうがないとして（ブッシュがあまりにも悪すぎたので同じ共和党のマケイン氏は大変でした）、日本にとって縁起の悪い民主党政権がアメリカに誕生することに日本国民が心配しているのですが、おそらく福井県小浜市だけはその誕生を国益も考えずに能天気に喜んでいるのでしょう。それに関する苦言記事はこちら→（ http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/52075141.html）

　まだ、政権が発足していませんから、詳細な政策は特に外交政策・通商政策はまだわかりませんが、大統領選を通して、彼の発言を垣間見るとある程度は見えてきます。私が見た中では一番、経済についての発言が多かったと思います。少なくても言える事は、労働組合やブルーカラー層の支持を大いに得ていますから、経済政策は保護主義的になると思います。そのほか、グリーンカラーという言葉を使って、環境保護に関する雇用を増やすとも言っています。いわゆる地球温暖化なるものの恐怖を煽って（大半の科学者は温暖化の原因がＣＯ２でないことを知っていますが、排出権取引など環境ビジネスが横行しているので、いまさら本当のことを言うことが出来ません）、環境で経済を活性化でもする気でしょうか？ヨーロッパでは地球温暖化対策が進むと喜んでいるようです。
　保護主義的な政策の矛先はおそらくはシナでしょう。一昔前は日本がその標的でしたが、最大の貿易赤字国でありますから、新生オバマ政権の矛先がシナに向かうことは間違いありません。ただ、民主党は伝統的にシナ大陸や朝鮮半島には甘いですから（色々もらっているため）、シナに丸め込まれて日本へその矛先が向かう可能性もありますので、政府はその辺の対応を考えておくべきでしょう。

　過度な期待は、大きな失望へ変わりやすいものです。黒人差別が公にあったアメリカにとってはハーフですが黒人の大統領が誕生したことには一定の意義はあろうかと思います。オバマ氏は「change」という言葉をスローガンとしていますが、ぜひとも伝統的なシナ・朝鮮への甘い対応は止めて、民主党の大好きな人権を前面に出すことを期待するものです。

サブプライム問題を読み解く１ 商品先物取引とは

　サブプライムローン問題がアメリカ一国の問題（ディバティブがなければ、住宅ローンの貸し倒れの問題で終わっていました）に留まらずに世界中に飛び火したのはデリバティブという日本語だと金融派生商品が作られては売られて世界に広まったためです。

　そこでデリバティブとは何かから見ていきたいと思います。経済書などを見ると、定義が以下のように書いてあります。「一般的な金融取引（借り入れ、預金、債券売買等）や、実物商品の相場変動によるリスクを回避するため、金融工学を活用し作られた金融商品の総称」。
　デリバティブの種類としては、代表的なものとして、先物取引やスワップ取引、オプション取引などがあり、これらの目的は、数多くある経済取引において、将来にわたる価格変動を回避（ヘッジ）することにあります。ただ、よっぽど経済に詳しくないとこれだけではわからないと思いますので、身近な例題から取り上げれば少しはわかり易いかと思います。そこで先物取引の中の原油の先物取引を例にとっていこうかと思います。

　新聞などでWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）というアルファベット３文字を見たことがあるかと思いますが（WTI、１バレル○○ドル）、このWTIの指数が世界の原油価格の指標となっています。春からの原油価格急騰はこのWTIに資金が大量に流れ込んだために起きました。この急騰する原油価格の大本がニューヨークで取引される原油先物相場なのです。

　先物相場で取引されるのは、現物ではなく、将来の一定日時に一定の価格で売買できる“権利”です。例えば、現時点で原油１バレル１００ドルであるとし、A社は一年後に原油１００バレルの需要を見込んだとします。A社はコストの関係上１バレル１２０ドル以上になると赤字で元が取れなくなります。将来の原油価格上昇のリスクを回避するため、A社は原油先物市場で原油を１００バレル購入する契約を結びます。これが「買建玉」と呼ばれる商品先物のデリバティブ取引です。逆に売る契約を結べば「売建玉」になります。
　通常であれば１バレル１００ドルの原油を１００バレル購入するわけですから、１万ドルの支払いになりますが、先物取引は証拠金取引ですから、実際に契約時に支払うのは代金の一部（例えば千ドル）で良いのです。
　１年後、原油価格が１バレル１３０ドルになっていたとします。でも、A社は契約どおり残金（契約時に千ドル払っていますから）の９千ドルを払えば、原油を１バレル１００ドルで引き渡してもらえます。通常の取引では１３０ドルで買う羽目になり、赤字に陥るところでしたが、先物取引によってそのリスクを回避できたわけです。
　ただ、逆に原油価格が７０ドルであった場合、A社は本来なら市場から７０ドル×１００バレルの七千ドルで購入できるところを先の契約どおり一万ドルで購入することを強いられます。このケースでは三千ドルの損失となります。ただ、先物取引はあらかじめ定められた期日を待たないで、期間内に反対売買をして差金決済することは可能です。上記の例は単純化しただけで、実際は買建玉・売建玉を持つ両建てなどして、価格が下落した時の備えはしています。また、先物取引の契約のほとんどは、現物を受け取らずに、転売などするのがほとんどです。現物と先物の規模の違いが大きな歪みを生んでいるのは間違いないでしょう。

　次にレバレッジという用語を説明したいと思います。このレバレッジはデリバティブの取引では、ほぼ自動的にその機能が働きます。意味は、「自分の資金に他人の資本を加えて利益を高めること」です。
　一般的に先物取引の証拠金は取引総額の５〜１０％であるとされますが、つまりは１０％だとしたら、証拠金千ドルで一万ドル分の取引ができることになります。少ない自己資本で多額の取引ができるところにレバレッジの意味はあります。ただ、これはハイリスク・ハイリターンなのです。

　一般の日本人の中で商品先物取引を何か胡散臭く感じる人は多いかと思います。それは先物取引そのものの問題というよりは、不勉強のままレバレッジを効かせて手持ちの資金の１０倍、２０倍の契約を結んでしまい、損失を出して追証を求められて破産する例を見てきているからだと思います。問題は、リスクや仕組みを知らないまま、巨額の取引をしてしまうところにあります。最近では、FXで何億円儲けたという本が出ていますが、その裏ではその逆もあるのです。手持ちの資金を有用に活用することは、間違ったことではありませんが、理性をなくした行動はすべてを失わせます。