2006年11月26日の記事一覧 - 詳細表示

保守と革新

　国会ではようやく、国民投票法の審議に入り、憲法改正のスタートラインに立とうとしている。ただ、この動きは基本的に自民党（ちょっとだけ民主党も）という一応保守と言われるれ政党が進めてきたものだ。一般的には、保守勢力は憲法を維持し、革新勢力が憲法を変えようとすると理解されている。
　しかし、日本はその全くの逆である。保守勢力の方が改憲に積極的で、革新勢力は護憲に積極的だ。これはやはり、現行憲法の成立過程が尾を引いていると考えるのが妥当だ。自らの手で定立させた憲法ならおそらく、一般的な理解に戻るのではないだろうか。
　憲法は、国の進むべき理念を謳うものである。普遍的な理念もあるでしょう。また、時代に即して変えていくことも必要でしょう。私は、憲法は時代に沿ったものであるべきで、微修正をして行くべきと考えます。
　話を戻しますと、日本の革新勢力は理念が無いと言えます。例えば、日本共産党は共産主義を捨てていません。ただ、現行憲法は29条の規定にあるように、私有財産制を採用している。仮に、共産主義・社会主義の政策を取るには、憲法改正して29条を改正する必要があります。それなのに、共産党は漫然と社民党と組んで国民投票法には反対しています。この法案は憲法改正するかどうかを決めるものではなく、憲法と当然にセットであるべきものなのです。それを反対する理由はないと思われますが・・・。
　
　基本的に、政党は自分たちの理念や政策を遂行するためにあるもので、野党だから何でも反対を唱えるのは思考停止の状態であると言えます。別に革新勢力を否定するつもりはありませんが、今のような後ろ向きな議論を続けている限り、誰も彼らの言葉には耳を貸さないでしょう。今一度、政党のあり方を考え直してみてはいかがですか。

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民法１民法の意義

　はじめに、2009年までに裁判員制度が開始されます。そこで、一般の皆さんに法律に親しんでもらうために、法律の簡単な入門的なことをしていきたいと思います。最初は、最も基本的で我々の生活に関係のある民法を何回かに分けて、解説していきます。少しでも役に立てれば幸いです。

１.私法の一般法としての民法
　「民法」とは私法の一般法（原則法）である。即ち、民法は、市民の日常生活関係（財産関係、身分関係）を一般的に規律する法である。

２.近代法における民法の位置づけ
　近代法に体系における民法の位置づけは「私法・一般法・実体法」ということになる。
　
　（1）私法と公法
　　　①公法・・・「公法」とは、国家機構及び国家と国民との関係を規律する法である。憲法、国会法、裁判所法、司法書士法、行政書士法、刑法、民事訴訟法等その他多数がこれに当たります。

　　　②私法・・・「私法」は、国家と直接関係のない市民としての生活関係（財産関係、身分関係）を規律する法である。民法、商法、借地借家法等がこれに属する。
　
　（2）一般法と特別法
　　　①民法は私法の一般法
　　　　また、民法は私法の一般法（原則法）である。借地借家法や利息制限法等は、民法の特別法として、不動産や金銭の貸し借り等の私的生活の一部を個別に規制するもので、民法は私的生活のすべてにわたり規制する。

　　　②民法と商法との関係
　　　　民法はこのように、私的関係を一般的に規定しいるのに対し、商法は私法関係中の特に商事だけを規定しているのであるから、商法は民法に対して特別法である。

　　　③一般法と特別法の関係
　　　　特別法は、一般法の原則的規定では十分に規律できないから制定されるものである。従って、
同一事項につき両者が競合するときは特別法が優先的に適用される。（特別法は一般法に優先する）
　　　　もっとも、特別法も一般法の土台の上に依拠しているから、特別法に規定がないことはすべて一般法に拠ることになる。例えば、借地借家法には、契約の締結なり成立についての規定はない。これはすべて民法の規定に従う趣旨であるからだ。

　（3）実体法と手続法
　　　近代法はさらに、実体法と手続法とに分けられ、民法は「実体法」に属する。民法は日常生活において、我々がどのような権利を持ち義務を負うのかという権利義務関係そのもの（実体）を規定しているであって、権利の具体的な実現手段までは規定していない。
　　　民法が保障する権利の実現には、民事訴訟法や不動産登記法などの手続法を用いるのである。

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日本政策・文化研究所

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