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韓国・盧政権 「親日派」子孫の財産没収
【ソウル＝久保田るり子】韓国の大統領直属機関「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本統治時代に日本に協力した「親日派」９人の子孫が所有する財産３６億ウォン（約４億７０００万円）を没収すると発表した。韓国では「親日派の清算」が進んでいるが、財産没収は初めて。
９人は日韓併合条約（１９１０年）を結んだ当時の首相、李完用や、日露戦争時に鉄道建設などで日本に協力した団体「一進会」総裁、宋秉●（＝田へんに俊のつくり）らで、没収されるのは土地約２５万５０００平方メートル。同調査委は２００５年末に成立した「親日・反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に基づき昨年７月に発足、「親日派」４５２人のリストなどを作り、４月末まで９３人の土地の調査を進め、不動産の処分禁止仮処分申請などを行ってきた。このため財産没収は増える見通しだ。
盧武鉉政権は０３年の発足以来、「過去の清算」を内政の重要課題と位置付け、「親日派調査・糾弾」や１９４５年の解放後から現代まで朴正煕時代などの人権侵害事件を再評価する“暗黒史清算”作業を続けてきた。
韓国で「親日」とは、日本植民地統治に協力した「売国」と同意義で、現在も「反民族行為」という意味で使われる言葉だ。盧政権は「親日派の清算は国内問題であり、現在の日韓関係とはかかわりがない」としているが、盧政権が「親日」を強調することが左傾化したナショナリズムを刺激しているのも確かだ。
特別法で没収対象となるのは「日本帝国主義に協力した見返りとして取得または相続した財産。親日行為者の財産と知りつつ贈与を受けた財産」などだが、同法は過去の行為を現在の法で裁く遡及（そきゅう）法との指摘や財産権を認めた憲法に抵触するとの意見もある。
また韓国では、戦後の混乱などで所有権の不明な土地があり、９５年から政府が調査を行った。その中に親日派の資産も多く見つかったため、子孫が国を相手に所有権確認訴訟を行い勝訴したケースもあったが、盧武鉉政権は「親日派」を糾弾、与党ウリ党が主導して特別法を成立させた。「親日派」は朴正煕政権を支えた保守層や財閥などに多い。
(2007/05/03 00:23)配信 産経新聞より
＊国民に不利益を課したり、刑罰を科したりするにはその法律が出来てから後の事について適用させるのが、近代法の大原則であります。それを遡及させて適用するなど全くありえない話です。完全な憲法違反でありますが、そんなことがまかり通るあたりはさすがに無法者国家であることの証と言えるのでしょう。
それにしても韓国人は何て恩知らずなのでしょうか、今の韓国・朝鮮の土台をつくったのはその「親日派」であるのに、「恩を仇で返す」はまさに韓国人のためにある言葉です。彼らは感謝されることはあっても、財産が没収され、売国奴と口汚くののしられるとは思ってはいないでしょうね。「死者に鞭打つ文化」とは本当にひどいものです。日本人はこうはありたくないですね。
参照 (大韓民国憲法第１３条)
すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一犯罪に対して重ねて処罰されない。
すべての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。
すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない。
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