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集団自決「強制」記述復活へ、教科書2社が訂正申請
沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省の検定意見により、「日本軍の強制」の記述を削除した教科書会社5社のうち2社が1日、「強制」に関する記述を復活させる内容の訂正申請を同省に行った。
ほかの3社も来週中に同様の訂正申請を行うとみられる。
訂正申請を行ったのは、東京書籍(本社・東京都)と実教出版(同)。
東京書籍は、検定意見により「日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で『自決』を強いられたものもあった」から「『集団自決』においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった」に修正していた。訂正申請では、「日本軍によって『集団自決』においこまれたり、スパイ容疑で虐殺された一般住民もあった」と、日本軍の強制が明確になるように改めたという。
訂正申請は通常、明らかな誤りがあった場合に行われるが、今回は2社とも「学習を進める上で支障がある」が理由だった。申請があった場合には文科省職員の「教科書調査官」が申請内容を調査するが、今回は、「専門的な観点から判断する必要がある」として、教科用図書検定調査審議会を開催し、承認するかどうかを年内に決める。
審議では、沖縄戦の専門家の意見を新たに聞くことなどが検討されているが、当初、日本軍の「強制」に関する記述に対して、「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」という検定意見を出した審議会が、今回どのような結論を出すのかが注目される。
(2007年11月1日21時42分 読売新聞)より
例の沖縄での集会の捏造された11万人という数字に騙されたのか、それ以後渡海文科相は「県民感情を考えたときに、より慎重にこれから取り扱っていかなければならないと、率直な個人の実感としてある。具体的な事実がどうなのか、ちゃんと精査した上でこれから取り組んでいきたい」と発言し、検定撤回を求める訴えに理解を示したようです。この渡海とかいう俗物には大臣の資格はありません。まともな大臣なら無理難題を押し付けようとするなら、それをたしなめたり、歴史とは個人の思惑で簡単に変わるものではなく、史実に基づいて記述されるべきだと教え諭すべきです。それを無思慮に迎合しようとするなど馬鹿げています。
日本はまた故宮沢喜一の二の舞を踏もうとしています。あの「近隣諸国条項」の愚をまた繰り返すつもりでしょうか。あの例の集会は、明らかに政治的な意図があるものです。菅直人・辻元清美という国賊がいたり、革マル・中核派や、あの反日自治労もいたと聞いています。
それに沖縄の人に限らず、当事の日本人は皆、負ければ自決するものだと思っていました。サイパンでも、万歳をしながら崖から飛び降りて行きました。それに対して、2年前に周囲の反対を押し切って天皇皇后両陛下が戦死者の慰霊のためにサイパンをご訪問なされたのは記憶に新しいところです。また、その他の戦地でも同様に自決したものがいました。つまり、戦いに敗れ、投降することを潔しとしなかった当時の「空気」や日本人の考え方を今の我々(特にサヨク)日本人は忘れています。誰よりも戦争を煽ったのが朝日新聞だったことも。
藤岡信勝先生も仰っていますが、そもそも「自決」を「強制」することはできません。自決は字の通り自ら命を絶ちます。誰かが自決をせよと“強要”することはできても強制はできません。強制されれば、それはもう自決ではありません。つまりは、沖縄で集会までやっても(証拠も何もないからこそ集団で威圧するしかないとも言える)サヨクは自決という一部分だけをとって旧日本軍は絶対悪であると騒いでいるだけです。当事の追い詰められた状況など全く無視して。サヨクにしてみれば、沖縄の集団自決の強制が虚構だと分かれば、自分たちが嘘を教えてきたことがばれてしまいますから、抵抗も必至です。
最後に、歴史教科書は自国の愛国心を醸成し、その国の国民としてのアイデンティティーを確立させるものです。虚構でもその民族の暗い部分を載せるのではなく、懸命に文字どおり命を懸けて戦った者、米軍相手に奮戦した者について記述すべきです。
このような数を頼んでの不当な要求に屈し教科書の記述が復活するようなことになれば、検定制度は根本から崩れ、悪しき前例だけが残るでしょう。また、特アは待ってましたと言わんばかりに、数をかき集めて「従軍慰安婦」、「南京大虐殺」、「竹島は韓国領」「尖閣列島はシナ領」、果てには「南北分断も日本の仕業」と教科書の記述を修正しろと迫って来ます。果たしてそうなった場合に福田総理にそれを跳ね退ける胆力があるかを考えると頭が痛くなります。
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