加害者のみが手厚く保護される国、日本。19年度刑事訴訟法の改正点

　「加害者のみが手厚く保護される国」、そんな不名誉なレッテルがはがされる端緒になればと期待しています。平成１９年６月２０日に、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法が改正されました（＊この記事は昨年、刑訴法改正時に原案を作っていたのですが、諸々の事情から日の目を見れず今に至っていましたが、最近発売された『週刊新潮』での「光市母子殺人事件」のあの弁護団の不謹慎な言動に怒りを覚えて、犯罪被害者保護の道を開いた去年の刑訴法改正についての記事を出そうと思い、去年作っていたものを加筆修正したものです）。

この改正の主な内容は、犯罪被害者が刑事裁判に直接関与することが出来る「被害者参加制度」と加害者への損害賠償請求に関して、刑事手続きの成果（証拠）を利用し迅速に被害の回復をはかれる「損害賠償命令制度」です。

　「被害者参加制度」とは、これまで刑事司法の場から、排除されていた被害者が法廷中の検察官の隣に在廷権を与えられて裁判に参加し、限定的ながら加害者である被告人や証人に対して質問をしたり、求刑に関しても意見を述べることができるようになった制度です。（一番目の画像を参照）
　
　「損害賠償命令制度」とは、今までは、受けた損害を慰謝・回復するために別に（不法行為による損害賠償請求）民事訴訟を提起しならず、また、弁護士に依頼しなければならず、経済的にも、精神的にも大変な労力がかかりました。
　ですが、この損害賠償命令制度の導入以後は、刑事裁判に引き続き同じ裁判官が、既に取り調べた結果を使い短時間の審理で損害賠償を命じることが出来るようになり、被害者の負担が軽減することになりました。（二番目の画像参照）

　その他の改正点としては、公開の法廷において、性犯罪等の被害者の氏名等の情報を明らかにしないようにする制度（今までは被害者の名前が堂々と読み上げられていた）や、証拠開示の際に相手方に対して性犯罪等の被害者の氏名等が関係者に知られないようにすることが請求できる制度も導入されました。また、犯罪被害者が閲覧謄写できる公判記録の範囲や要件が緩和されました。

　犯罪被害者は、長い間、残念なことに刑事司法の場から不当に排除され、経済的な支援も満足に受けられない有様でした。一方で、加害者は憲法、刑事訴訟法等で手厚く保護を受けています。例えば「全国犯罪被害者の会」の推計によると、２００２年度で加害者のために使われた金額は、466億6017万2000円であり、一方で被害者のために支出された金額は、11億1302万円です。この被害者のための金額はすべて、犯罪被害者等給付金で支払われたもので、見舞金という意味合いがあります。

　拘置所や留置場にいる加害者は病気や怪我をしても国が無料で治療してくれ、そのほか生活必需品を国の費用で支出してくれますが、被害者は、その大半が落ち度がないにもかかわらず、命を奪われ、あるいは身体に重大な障害を負っても満足な支援も受けられず、その家族は悲惨な境遇です。平成17年からはようやく、医療費の自己負担分を一年間に限り給付金が後から支給されることになりましたが、それを越える医療費やカウンセリング費用や介添え費用などは自己負担になります。また、弁護士を無料で付ける制度もなく弁護士に依頼して、訴訟を起こすのも当然被害者の負担です。

　さらに、加害者は不誠実（犯罪を犯すような人間だから不誠実なのは当然ですが）で、あることない事自分の罪を軽くしようと言いたい放題で、被害者やその遺族を侮辱する発言をしていますが（被告の弁護士も被告の罪を軽くしようと、被害者や遺族への暴言をしています。あの「光市母子殺人事件」の弁護団を思い描いてもらえれば分かるかと思います）、それに反論も出来ずただその罵詈雑言に傍聴席で耐えて聞いているだけでしたが、今回の改正で、裁判に被害者が参加でき限定的ながら、それに反論もできるようになりました。
　しかし、このような被害者保護の観点を盛り込んだ刑事訴訟法なら全会一致で賛成かと思いきや、共産党、社民党は「被害者参加「損害賠償命令」が気に入らず反対をし、民主党も衆議院法務委員会で「被害者参加制度」に反対し、被害者参加制度を削除した修正案を提出。また、日本弁護士連合会（日弁連）もこの制度に大反対でした。「人権派」といわれる人たちは、被害者保護には無関心なようです。

　では、なぜ共産、社民、民主、日弁連がこれらの改正に反対したのか、それは古いイデオロギーにしがみついているためです。犯罪を犯した加害者に刑罰を与える刑事司法が国家権力と加害者の対峙であると考え、不当な国家権力の行使から加害者を守るのが「人権」であると考えているからです。そのために、加害者の権利擁護のみを声高に叫び、時には被害者の名誉を損なってでも加害者の責任や刑罰を軽くしようとしてきたのが人権派と呼ばれる人たちです。「光市母子殺人事件」の弁護団はまさに、これに忠実に動いているのが分かるかと思います。
　加害者を全く保護するなとは言いませんが、私はただ、被害者よりも加害者を守る今の日本の刑事司法に疑問を持ち、真に保護を受けるべきは犯罪被害者ではないかと考えているだけです。