日本政策・文化研究所

民主党に騙されるな３

　今回は、その他安全保障について自民・民主のマニフェストとそれぞれの動きを検証したいと思います。

　３．対米
　自民党・・・日米同盟は外交の基軸である。日米安保体制のより一層の信頼性の向上を図り、日米同盟関係を強化する。

　民主党・・・日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
　日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

　→民主党はアメリカには主張を明確にすると言っているのに、問題山積の対シナについては、「中国への内政干渉は一切行わない。チベット問題やウイグル問題については中国国内の事情だ」と岡田幹事長は高らかに宣言しています。こんな党に日本を任せられます？

　４．領土問題
　自民党・・・わが国固有の領土であるにも関わらず、現在、不法に占拠されたままである、北方領土、竹島の平和的解決に向けて、今後とも強い意志をもって粘り強い交渉を行う。

　民主党・・・記載なし

　→民主党は拉致はないと言い張った旧社会党議員を多く抱えており、日本解体をもくろんでいますから、記載がないのは当然です。

　５．海賊対策
　自民党・・・テロとの闘い・国際社会の平和と安定のための貢献 インド洋における補給支援活動は、アフガン復興支援とともに、国際社会が一致して取組む「テロとの闘い」の車の両輪であり、これを継続する。アフガニスタン及びイラクの復興支援、パキスタン支援国会合の着実なフォローアップ、アデン湾沿岸諸国・アフリカ諸国等への平和構築・海賊対策分野の支援などを着実に実施していく。

　民主党・・・海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。

　→3ヶ月前は野党の立場で自衛隊派遣に反対したのに、一転して与党になりそうになると容認する・・・。つまり与党に嫌がらせをするためには、正しいと思っていることにも反対する。日本全体の利益よりも政権闘争が大事な民主党。国益よりも党利党略を優先するのが民主党です。

　６．対北朝鮮
　自民党・・・北朝鮮のミサイルや核の脅威から日本を守るためには、たゆまぬ安全保障体制の強化が必要である。 特に、北朝鮮の弾道ミサイルから日本国民の安全を守るため、同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う。

北朝鮮問題は、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本であり、「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外国政府及び国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し、積極的な働きかけを行う。

北朝鮮が核開発および弾道ミサイル関連活動を完全に断念するよう、わが国は輸出禁止などの対北朝鮮措置を継続するとともに、安保理決議に基づいた行動を米国や韓国、関係各国と一致して取組む。先の国会で廃案となった貨物検査特措法案につき、安保理決議1874等を踏まえ、次期国会で成立させる。

　民主党・・・北朝鮮の核保有を認めない。北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
　核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
　
　→3ヶ月前に、北朝鮮への貨物検査特措法案を廃案にしたのは他ならぬ民主党です。民主党は、野党の立場で審議拒否して措置を遅らせました。与党になりそうになると言をひるがえし、マニフェストに書いています。

つまりは、自分が正しいと思うことでも、政権を奪うためならスジを曲げる。日本の国益よりも政権奪取が大事な民主党です。おかげで3ヶ月以上も貴重な時間を失いました。民主党は盛んに税金の無駄遣いをなくすと言っていますが、民主党の存在こそが一番の税金の無駄遣いのような気がします。

民主党に騙されるな２

　今日紹介する民主党のマニフェスト（政策綱領２００９）は、私が一番懸念するものです。いわゆる外国人参政権付与です。これほど、危険で愚かなことはありません。民主党は選挙への我々の投票意思を歪めさせようとしています。

　２．外国人参政権

　自民党・・・記載なし
　民主党・・・マニフェストには記載はありません。しかし、民主党の基本政策である政策綱領２００９というものには、永住外国人の地方選挙権、民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。と、うたわれています。

　→民主党は外国人の参政権を付与するために、この他にも諸政策を提案しています。例えば、日本への移民の簡素化、二重国籍の付与など、着々と悪だくみを実現しようとしています。
　しかし、世界的な流れとして、移民の規制強化や労働鎖国などが行われているこのご時世に外国人を安易に受け入れ、ましてや、政治に参加させようなど愚の骨頂でしかありません。人種のるつぼであるアメリカでさえ、このようなことはしていませんし、安易に移民（イスラム系）を受け入れたオランダでは他宗教の移民の増加で現地住民との軋轢が起きています（それに呼応して、移民規制を訴える極右政党が伸びています）。
　日本もいわゆる単一の民族ですが、これに他民族を入れることの危険性を民主党はまるで考慮していません。私は日本がオランダのようになってしまうのでないかと、とても心配です。民主党は韓国やシナの意向を受けていますから、この懸念は無理からぬことだと思っています。民団（在日韓国系団体）の新聞やシナ系の新聞では、この民主党の動きが好意的に報道されています。ライバルである日本を中からコントロールしたり、自治体を乗っ取ることができるのですから・・・。

　マスコミも民主党とグルです。この危険な時に民主党の動きを全く報じません。それもそうです。日本の大マスコミと言われると同じところに韓国系の新聞社などの日本支社が入っているのですから。
以下をご覧ください。

朝日新聞・東京本社・・・〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
東亜日報(韓国）・日本支社、支局 ・・・〒104-0045　東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞・東京本社・・・〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
朝鮮日報・日本支社、支局・・・〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1-1 4F

読売新聞・東京本社・・・〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報・日本支社、支局・・・〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F

NHK・日本放送協会・放送センター・・・〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社・日本支社、支局・・・〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C

　と、このような有様です。

　外国人参政権が付与されれば、恐らく日本の人口少数の自治体が乗っ取られることになるでしょう。人口の一割が外国人になれば、首長や議員は外国人勢力の主張を組み込まないと、当選に影響がでてき、２〜３割になれば自治体に決定的な影響を及ぼすようになり、50%を越えると確実に自治体を掌握できるようになります。そして気づいたら、全員シナ人議員ということも出てきます。
　また、日本に住む外国人は、外国人が多く住んでいる自治体に転居したほうが、得をするので、外国人への参政権付与は、必然的に外国人の局地集中化を引き起こすことになります。そうなれば、治安を悪化させ、犯罪率が増加します。すると、先住の日本人はそれに嫌気をさして逃げ出すかもしれません（先ほど例を出したオランダでは、祖国をすてる人が増えているとか）。そうなるとますます外国人の率が高まります。
　
　去年起きたロシアのグルジア侵略、これは南オセチア自治区のロシア系住民の保護を口実としていました。これと同じようなことが日本でも起きるということを覚悟すべきです。例えば、沖縄県の与那国島（町）は人口1700人弱です。シナ系住民が多数押し寄せて、島を乗っ取れば（町会議員の過半数を押さえれば）あっという間に与那国シナ自治区の完成です。民主党政府がその愚に気づき何か手を打とうとしたら、島のシナ系住民を保護する目的で、シナ軍が押し寄せて島は占拠ということになります。

　2007年の参議院議員選挙では、過疎地の票が民主党のばらまき政策に騙されて伸び、民主党を勝たせましたが、また今回もばらまきに騙されて民主党に票を入れるのですか？それによって、あなたたちの自治体が外国人に乗っ取られても。本当にいいのですか？

　





　

民主党に騙されるな

　今日（8月21日）の読売新聞は民主党が３００議席を超える勢いと報じていましたが（どこはかとなく作為的な意図が感じられます）、本当に民主党に任せて大丈夫なのでしょうか？特に安全保障などで。
　ですので、民主党のマニフェストや幹部の発言などから検証（安全保障などの分野を）してみたいと思います。ついでに自民党のマニフェストとも比較してみようと思います。

　なぜ、安全保障面の検証と言えば、それは、「国民の生活を守る」と民主党は言っていますが、国民の生活を守るにはまずは何よりも国家の安全を担保しなければ、何も始まらないからです。
　
　１．対シナについて

民主党・・・アジア・太平洋地域の 域内協力体制を確立し、 東アジア共同体の構築を目指します。中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。

自民党・・・中国の軍事費は21年連続して２桁の伸び。対策として、必要な自衛隊の予算、人員を確保する。
　また尖閣列島には領土問題は存在しないものの、東シナ海問題が存在するため、今後とも毅然とした態度で対処し、東シナ海を「真の友好の海」とすることに努める。

　→民主党はアメリカとは対等な関係（具体的にどうするかは民主党は何もふれていません）を目指すと言い、シナとは国をも超えた関係を目指すそうですが、シナは少数民族を虐殺するような野蛮な国家であり、ここまでベッタリになる必然性は全く見出せません。そもそも宗教も価値観も全く違う国を一つの共同体にするのはとても危険です。それにシナの共同体で幸せな国はありません。チベット、ウイグル、内モンゴル然り。どう考えても民主党は何か含んでいるところがあるとしか思えません。

　日本は今更言わなくてもわかりますが、核に囲まれています。その中で一番の脅威は紛れもなくシナの核です。北朝鮮も脅威になりつつありますが。麻生首相も実はこのシナの核について言及しています。マスコミは例のごとく報じませんが、報じるのは首相の失点のみ。今年の五月に麻生首相はチェコを訪問した際に、シナの核の脅威を訴え、シナが保有核兵器を一新していると。それらが東アジアの安全を脅かす要因の1つであると言っています。

　一方、民主党の鳩山代表は、シナにとても理解のある方のようで、先のウイグル人が無残に殺されたことに関しても、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」と言い、さらには「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」という信じられない発言をしています。
　民主党のマニフェストではないのですが、政策要綱には「両国間には、人権などの懸案事項が横たわっています」とうたっていますが、チベットやウイグル問題を無視して一体何が人権か！。つまりは、民主党の言う人権とは、シナへの戦争責任、賠償問題、日本が謝罪する議題だけを意味しているのです。
　さらに、鳩山代表は東アジア共同体に関連して、「アジア共通通貨」の実現を提唱しています。馬鹿ですか、あなたは。乱高下の激しい韓国ウォン、発表される統計数値も信用できない、いい加減なシナ元と日本円がいっしょになったら日本経済は大混乱に陥ります。それによってツケを払わせられるのは我々です。彼らははっきり言って、一周・二周遅れのランナーなのですから、一緒になることに意味はありません。
　鳩山民主党を、小沢の傀儡、小沢の二人羽織と評する人がいますが、私は一番後ろにコキントウがいて三人羽織ではないかと思います。

　他にも検証する民主党のマニフェストがありますが、続きは後日致しましょうか。
　

広島秋葉市長への諫言

　オバマ大統領がチェコ・プラハで行った核兵器廃絶宣言を受けての、国内の左派・リベラル勢力のはしゃぎ様は、傍から見ていてとても気持ちが悪いです。特に広島の秋葉市長の倒錯ぶりには失笑を隠しきれません。8月6日の原爆投下の慰霊式典では、オバマ大統領の例のフレーズ「Yes,We can」まで使っています・・・。

　こうした彼らを見て、私はふと古代ローマのカエサル（ユリウス・シーザー）の言葉を思い出しました。「人は自分の見たいものしか見ない」
この言葉はまさに彼らのためにあると言えるのではないでしょうか。
　確かに、オバマ大統領はチェコ・プラハで核なき世界の構築を訴え、米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任があるとまで言っていますが、一方で自分の生きているうちには無理であえるとも言っています。
　しかし、現実問題、核保有国がその優越的な地位を手放すとはとても思えず、チェコ・プラハでのオバマ大統領の発言は、あくまでも楽観的な願望に過ぎないことを彼（秋葉市長）は理解すべきです。それを自分の都合の良いように解釈するのは、とても愚かなことです。アメリカは今でも、イラク・アフガニスタンで戦争（戦闘）しています。そのことを彼はどう思っているのでしょうか？戦争反対と言っていましたけど、オバマ大統領を全面的に支援しているのですよね。それとの整合性は？

　麻生総理が仰っていたようにある日突然核が無くなりました、ということはありません（核よりも強力なものを日本が作れば、核が無意味になるのかもしれません）。それに、平和は保つものであり、そのためには不断の努力が必要です。口先だけで核廃絶・軍縮と言っても、永遠に平和は訪れません。どうしてそのことがお分かりにならにのでしょうか。いみじくも冷戦時代の日本の平和を守ったのは憲法9条などではなく日米同盟（核の傘を含む）に他なりませんが、このことにも彼は目を背けています。まさに前述のカエサルの言葉通りです。

　国の安全を守るために、自らのとれる手段を制限すべきではありません。まして周囲を核保有国に囲まれている日本はなおさらです。（いち首長ではありますが）いやしくも日本の政治家であるのなら、こうした日本の現状を理解せず、逆に日本の手足をもごうとするようなことは即刻止めるべきです。

　
　
　
　

人騒がせな鳩山兄弟１（兄：由紀夫への引退勧告）

　外国人（主に在日とシナ人）に選挙権を与えるべきだとして「日本列島は日本人だけのものじゃない」と誇らしげに言い放った鳩山兄（由紀夫）ですが、政治資金の虚偽記載（死人名義での献金）が発覚しましたが、どうやら「全部秘書が悪い」という古典的な手法で逃げ切る算段のようです。首を斬られた公設秘書は生贄にされて、それでお終いでしょう。はっきり言って卑劣な男です、鳩山は。彼が掲げる“友愛社会”の欺瞞性ここに極まれり、ということでしょう。これで、民主党は二代続けて代表が違法な政治資金の扱いをしていたことになります。

　政治資金収支報告書に記載された大半が嘘の記述だったのですが、なぜ彼はこのようなことをしたのでしょうか？会見で「経理担当者（の公設秘書）が私への個人献金があまりに少ないので、大変だとの思いがあったようだ」などという？な言い訳をしています。しかし、私はある種の疑惑を抱いています。それは、表にできない献金のダミーとしてこれらの死人の名義を使っていたという疑惑です。要するに政治資金の「入」と「出」の辻褄が合わなかったのでそれの帳尻合わせのためにこれらの名義を冒用したのでしょう。公表できる「入」よりも、公表できる「出」のほうが多かったのです。だから死人名義での献金を偽装した。そう考えるのがいちばん自然です。
　どこからの献金を隠そうとしたのかと言えば、「朝鮮総連」と「民団」しかありません。民主党の議員には過去総連から献金を受けていた議員が多数いますし（まるで北朝鮮の代弁者のような者までいます、個人名を挙げれば近藤昭一など）、韓国は在日に参政権を与えろと民主党に迫っています。お互いの利害は一致してますので資金が流れても無理からぬことです。

　いやしくも公設秘書は国（税金）から給与が支払われています。その公設秘書の行いは議員本人の行いとみなしても良いくらいです。秘書が勝手にやったという情けない言い訳をせず、潔く辞職されることをお勧めします。秘書一人も御せない人に一国など任せられるわけもありませんから。ぼろが出ないうちに、というかぼろはもう出てますかな。

　最後に鳩山の越権行為に釘を刺しておきます。小沢の秘書が逮捕された時、盛んに国策捜査と騒ぎ立てていましたが、立法府の政治家が個別の事件についてあれこれ圧力をかけるのは三権分立の観点からも不適切な行為です。検察権力は形式的には立法府に属しますが、実質は準司法行為です。それを無視する鳩山の行為には懸念をするばかりです。