日本政策・文化研究所

善光寺、辻谷工業さんに続くのはだれか

昨日、善光寺が聖火リレーのスタート地点を辞退し返上しました。善光寺の決断には素直に賛辞を送りたいと思います。

善光寺側の辞退理由「（チベット人に対して）無差別殺人を行ったことへの憂慮」をはっきり表明したことはとても勇気ある発言であると思います。日本にはマスコミ関係者など支那に媚びへつらう輩がいますからね、その中で毅然と表明したことは素晴らしいことでした。また、同じチベットの仏教者を慮ることも忘れませんでしたね。

ところで、善光寺の役員の方の発言で“仏教者”と仰っているのを“仏教徒”と字幕スーパーではなっていましたが、これを聞き間違えるとは思えませんが、字幕を変えることに何か意味があるのでしょうか？穿った見方かもしれませんが、「徒」という字はあまり良くない意味も含まれているから、貶めるためにその辺を狙ったものでしょうかね。

また、砲丸を過去のオリンピックに提供しています辻谷工業の辻谷さんですが、立派な方ですね。その発言は仰るとおりでした。「こんな国でもって果たしてオリンピックできるのかなと思ったのが最初です」「チベット問題解決してからやってもらいたい」

辻谷さんがシナに不信感を抱くきっかけになった２００４年のサッカーのアジアカップですが、私も代表の応援に現地重慶まで行っていましたが、本当にひどいものでした。言葉では語り尽くせないほどですが、例えば（中身の入ったままの）ペットボトルが飛んできたり、言葉は分かりませんが、顔を見れば明らかに汚い言葉を吐いていると分かりますし、国歌斉唱時のブーイングで演奏が全く聞こえませんでした。あれを見れば、シナの過去の悪行を知らないものでも不信感を抱くのは道理です。

辻谷さんは、（職人でもありますが）商売人がもつ「商人道」というプライドを持っています、スポーツメーカーの「ミズノ」とは対照的です。ミズノはシナによって直営店を潰されたにも関わらず、「聖火リレーへの抗議を誤りであるとし、毒餃子事件を小さなことだと吐き、国民の最大の心配事が、五輪の入場券を買えず、現場で競技を観戦できないことである」という始末です（http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/52834015.html）。

私も行きますが、当日現地に行く方は注意した方が良いかも知れません。大紀元の記事を紹介します。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　在日中国大使館、五輪リレーの声援者を緊急動員か
　【大紀元日本4月19日】近く長野で行われる北京五輪のせいかリレーについて、中国大使館は数日前、日本各大学の中国人留学生「学友会」に内部通達を下し、当日の26日、長野での声援を総動員している。また、在日中国人学者の組織「中国学者聯誼会」や、日中友好団体などにも同様な要請が出されているという。学友会のメンバーが匿名で明らかにした。

　その情報提供者によると、その際に参加者は大使館が支給する黄色いTシャツを着用、ペットボトルとペンなどを持参することを要求されている。せいかリレーの抗議者に対し、ペットボトルの水をかけたり、ペンで刺したりするためで、すべての費用は大使館が負担するのだという。また、中国大使館はこの内部通達では、「今回の声援活動はあくまでも、民間が自発的に行うものであり、大使館といかなる関係もないようにする」と、再三にわたり念を押したという。

　その情報提供者によると、現在、各大学の中国人学友会が急いで人員集めをしている。在日中国大使館はパリやロンドンなどでのリレー中の抗議活動が日本で再発しないよう、水面下では全力で動いているという。

　これについて、96年に、日本の東北大学「中国人学友会」で国際部の部長を担当していた在日中国人学者で、同大学の教官である張揚氏は、「同大学の中国人『聯誼会』には、『地下共産党支部』が密かに存在、東京の中国大使館に直轄管理されている。同会の会長は中国当局内部の極秘ファイルが見られるようで、海外の中国人学者の代表として、中国共産党の全国会議によく参加している」などを明らかにし、中国大使館と現地の留学生団体との関係を証言した。

　また、中国民主化運動のシンボル的存在、中国国内で延べ18年間監禁されていた米国在住の民主活動家・魏京生氏はかつて以下のように分析していた。「その種のいわゆる愛国主義は、中国共産党が意図的に煽ぎ立てたものであ。各国の中国在外公館が現地の中国人留学生の学生組織を背後で厳密に支配、当局の情報収集機構に仕立てている。そのリーダーたちは当局から金をもらい、その他の学生を監視したり、様々な当局支援の活動を組織したりしている」そして、今回の五輪せいかリレーでは、当局の工作員が大量に出動し、現地の留学生に混じってリレー声援活動を背後でコントロールしているなどと、指摘している。

　昨年夏ごろ、米国議会で開かれた関連のシンポジウムでは、ハーバード大学の学者、中国問題専門家の張爾平氏や、ドレクセル大学の謝田副教授などを含め、欧米の各大学に在学していた10人近くの元中国人留学生幹部が、「中国学生学者聯誼会(CSSA)」での実体験を明らかにし、同団体が海外での中国当局の諜報収集に積極的に加担しているなどと証言した。

　また、今回の日本でのリレーに対する抗議者を制するために、在日中国大使館が裏の勢力とも接触しているとのうわさもある。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(08/04/19 02:15)大紀元より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

当日、抗議者の妨害をしようとかなりの数のシナ人が長野入りすることが予想されます。シナはチベット人弾圧を反省するどころか、またも力で抑え込もうとしています。これが力で押さえ込むやり口こそ、まさにこのオリンピックの本質であると言えます。仮にオリンピックが平和の祭典であるなら、北京オリンピックはその理念とはかけ離れていると言わざるを得ません。辻谷さん、善光寺に続くのは誰でしょうか。

　　　　

理解できない名古屋高裁の暴論（傍論）

　なぜ、原告らの訴えを「利益を欠き、不適法」であるとして棄却したのに、わざわざ傍論に違憲判断を盛り込まなければならないのでしょうか。今回の名古屋高等裁判所の不必要な傍論は、まさしく裁判所による暴走で、後々に渡って禍根を残しそうです。

　【主張】空自派遣違憲判決　平和協力を否定するのか

　イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶（おとし）めるきわめて問題のある高裁判断だ。

　名古屋高裁は自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟の控訴審判決で、差し止めと慰謝料請求の訴えを棄却しながらも「米兵らを空輸した空自の活動は憲法９条１項に違反するものを含んでいる」と、違憲判断を示した。

　原告側は上告しない方針で、国側も上告できない。自衛隊のイラク派遣を違憲とする初の判決は確定する。この違憲判断は主文と無関係な傍論の中で示された。

　傍論で違憲の疑義を表明することは、憲法訴訟のあり方から逸脱している。

　しかも被告の国側は最高裁への上告を封じられる。これは三審制に基づき最高裁をもって憲法判断を行う終審裁判所としたわが国の違憲審査制を否定するものと指摘せざるを得ない。

　違憲判断自体も問題だ。空自が多国籍軍の兵士をバグダッドへ空輸する任務は、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力行使したとの評価を受けざるを得ないとした。

　空自は平成１６年３月から、クウェートを拠点にＣ１３０輸送機で陸自などの人員、物資をイラク南部に輸送してきた。一昨年に陸自が撤退後、輸送範囲をバグダッドなどに拡大し、現在、国連や多国籍軍の人員・物資を輸送している。政府は「バグダッドはイラク特別措置法がうたう非戦闘地域の要件を満たしている」と主張しており、空自は当たり前の支援活動を行っているにすぎない。

　忘れてならないのは空自の活動が国連安保理による多国籍軍の駐留決議も踏まえていることだ。

　これにより、日本はイラクをテロリストの温床にしないという国際社会の決意を共有している。

　憲法９条で禁止されている「武力による威嚇又は武力の行使」は、侵略戦争を対象にしたものと解釈するのが有力だ。国際平和協力活動を違憲という判断は日本が置かれている国際環境を考えれば、理解に苦しむ。

　「自衛隊違憲」判断は３５年前、あったが、上級審で退けられた。今回は、統治の基本にかかわる高度に政治的な行為は裁判所の審査権が及ばないという統治行為論を覆そうという狙いもあるのだろう。傍論に法的拘束力はない。

　政府は空自の活動を継続すると表明している。当然なことだ。

　2008.4.18 03:29　産経新聞　主張（http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080418/trl0804180330001-n1.htm）より


　判例・通説では、日本では裁判所による憲法判断に関しては付随的審査制（＝具体的な事件が起きて始めて、その事件を解決するために必要な限りにおいて違憲審査をする方式であり、抽象的に●●法が憲法○条に反していると裁判に訴えることは出来ない）を採っているといわれています。今回のケースは判決とは直接結びつかない傍論であるとはいえ、紛いなりにも裁判官が判断を下すことは重く、主文や判決理由との均衡を保つためにも違憲判断は慎重にすべきでした。形式的には国側の勝訴であり、上告できません。このような上告を封じるような不意打ち的なやり方は不適切です。これは完全に裁判所による越権行為です。

　裁判所の憲法判断は、それをしなければ結論が出せないという場合にだけなされるべきであり、また、裁判所の違憲審査権は、三権分立の例外であり、例外は厳格に考えるべきです。また、国民の代表者によって制定された法律に関しての違憲審査は尚更慎重であるべきです。裁判官は国民によって選定されているわけではありませんから。

　

スポーツメーカー「ミズノ」会長の暴言

　スポーツ用品メーカー｢ミズノ｣の代表取締役会長、水野正人氏の発言が非難を招いています。

　その記事を紹介します。

　「五輪妨害行動は誤り」水野ＪＯＣ副会長

　北京で第１６回各国オリンピック委員会連合(ＡＮＯＣ)総会に出席している日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の水野正人副会長は９日、新華社記者に、オリンピック大会を妨害するいかなる行動も完全な誤りであると語った。

　最近、オリンピック聖火の海外リレーが妨害されていることについての質問に、水野副会長は、オリンピック大会を妨害するいかなる行動も完全な誤りであると述べた。同時に北京オリンピックへの自信を示し、北京五輪組織委は多くの問題を十分に討議するとともに、多くの努力を払っており、２００８年北京オリンピックは必ず成功するものと信ずると述べた。

　オリンピック観戦のため北京を訪れる予定の日本国民が広く関心を寄せている食品の安全性について、水野副会長は次のように述べた。中国を訪れたことのある日本人として、私は中国の食品に基本的に問題はないと感じている。先ごろ、小さいことがメディアで盛んに報道されたために、国民が少し心配しているにすぎない。これは現在、日本国民が最も心配している問題ではないと思う。みんなが最も心配しているのは、五輪の入場券を買えず、現場で競技を観戦できないことである。

　今回のＡＮＯＣ総会を通じて、水野副会長が最も強く感じたのは北京がオリンピックに向けてよく準備を進めているということだった。この二日間、北京の天気は普通だが、オリンピック期間中に競技が大気の影響を受けることはないと信じているという。そして「北京オリンピックは全世界が参加する祭典である。中国チームが最も多くのメダルをとるだろうが、同時にすべての国と地域がよい成績を収め、メダルのもたらす喜びと栄誉を分かち合うよう希望している」と述べた。

　（北京4月９日発新華社）
中華人民共和国駐日本国大使館（http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/xwdt/t423447.htm）より

　これに対して、多数の批判がミズノに寄せられたのでしょう。ミズノはこの上記の新華社通信の記事に関して、その発言の意図を説明するコメントを出しています。以下表記します。

　北京4月9日発新華社配信記事について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミズノ株式会社

　当社代表取締役会長の水野正人の「五輪妨害行動は誤り」という記事において、誤解を招く発言がありました。ここにお詫びとご説明をさせて頂きます。

上記の記事は、水野正人が、北京で第16回各国オリンピック委員会連合(ANOC)総会に出席したときに、日本オリンピック委員会（JOC）の水野正人副会長として、2008年の北京オリンピックに関連して新華社記者の取材に答えた内容です。

　記事の中で、『オリンピック観戦のため北京を訪れる予定の日本国民が広く関心を寄せている食品の安全性について、水野副会長は次のように述べた。中国を訪れたことのある日本人として、私は中国の食品に基本的に問題はないと感じている。先ごろ、小さいことがメディアで盛んに報道されたために、国民が少し心配しているにすぎない。これは現在、日本国民が最も心配している問題ではないと思う。みんなが最も心配しているのは、五輪の入場券を買えず、現場で競技を観戦できないことである。』となっております。

　ここに、水野正人の発言の意図をご説明させて頂きます。この発言は、北京を訪問してオリンピック開催に向けて準備が進められている様子が伝わってきたこと、食の安全性も含めて、オリンピックに向けた準備がされていることを感じられたということを記者に対して語ったものです。また、国民の最大の関心事が、食の安全ではなくオリンピックのチケットの購入であるという意図を述べたのではありません。これは、多くの日本国民が北京オリンピックを観戦できることを期待しているということを述べたものです。

　しかしながら、中国人記者との会話は英語で行われたため双方ともに母国語でないために、水野正人と記者のコミュニケーションの一部に齟齬が生じたものではないかと思われます。

結果として配信された記事は、消費者の皆様の安全を求めるお気持ちに対する配慮が不足していた内容となりました。消費者の皆様に対して、誤解を招くような発言をお詫びさせて頂きます。

ミズノ株式会社（http://www2.mizuno.co.jp/oshirase/0409.html）より


　と、苦しい言い訳に終始しています。そもそもこの弁明は意味不明です。ここは可能な限り、その水野氏が実際に発した言葉を文字として載せるべきではないでしょうか？ミズノの対応は不誠実です。新華社の記事と弁明は意味が違いすぎます。コミニュケーションの一部に齟齬が生じたと言ってもこうも言い分が異なるのはおかしい。どちらが嘘をついている可能性が高いと思われます。

　仮に水野会長の言葉が正しかったとしても、シナの食品の安全性について準備が出来ているとの彼の認識は完全な誤りです。例の毒餃子事件は解決していません。それどころか日本の捜査当局に対するシナの公安当局の非協力的、対決的姿勢ばかりが目立ちます。それのどこがシナ産食品の安全性について準備が出来ていると言えましょうか？このような姿勢ではシナ産食品に対する信頼など得られようもありません。
　
　それにミズノは２００６年に直営店を潰された苦い経験があるのに、もうそれを忘れたのでしょうか？そもそも情報操作に長けたシナ相手に通訳も付けないで対応することの落ち度はあります。直営店を閉鎖させられたNHKニュースの記事を紹介します。

　ミズノ 中国の直営店を閉鎖させられる

　大手スポーツ用品メーカーのミズノは、中国の瀋陽におととしオープンした大型の直営店について、店舗の不動産を所有する現地の行政府から 賃借の契約を一方的に破棄されたため閉鎖したと発表しました。閉鎖に追い込まれたのは、ミズノが中国・東北部の瀋陽におととし９月に開いた売り場面積１２００平方メートルの大型の直営店で、６月１日で営業を終えました。ミズノによりますと、店の土地を所有する瀋陽市の行政府とは、２００８年まで土地を借りる契約を交わしていました。しかし、ことし４月になって、瀋陽市の政府から、香港の開発会社に土地を売却することを理由に、契約を一方的に破棄されたということです。ミズノでは、再来年の北京オリンピックに向けて、中国国内に大型の直営店を３店舗出店する計画で、瀋陽はその１号店でした。

　2006/06/02NHKニュース

　私は企業を経営する者にとって最も大切なことは、同じ過ちを犯さないことだと思っています。果たして、ミズノは過去の失敗を活かせているでしょうか。

　


　


　

日本（我々）は試されている―４．２６長野にて

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　これは日本国憲法の前文の中段部分です。このようなものを持ち出さなくても、日本国民は信義を重んじる民族です、そうだったはずです。

　チベットでの支那共産党による虐殺に端を発した聖火リレーを通して支那共産党への抗議活動が世界中で行われています。来る4月26日にはその聖火が日本へ来ます。その時の対応いかんによっては日本は世界から、「支那の傀儡」「チベット人虐殺容認派」「人権軽視派」と見なされる危険があります。新聞記事によれば長野市などには、聖火リレー中止を求める電話が殺到しているようです。

　ですが、日本の政界、マスコミ、仏教界では人権に対する意識が希薄なようです。高村外相はチベットでのシナの蛮行の事実確認を行なう前から「ボイコットしない」と表明しています。マスコミでは、アナウンサーやコメンテーターがロンドンやパリの聖火リレーへの抗議行動に関して「ヨーロッパは、人権に対する関心が高いですからね」とのん気なことを言っています。また、宗派は違えども、同じ仏教徒である日本の仏教界の今回のチベット虐殺に関する声明はまるで人事です。以下その声明文を紹介します。

　　　　　　チベット情勢についての声明

　日本の伝統仏教界唯一の連合体である財団法人全日本仏教会および世界仏教徒連盟日本センターを代表し、現今のチベット情勢について、以下の通り表明いたします。

全日本仏教会は世界仏教徒連盟の唯一の日本センターとして、世界仏教徒連盟に加盟する各センターとは、その所属する国家・地域の政治形態の如何に関わりなく、同じ仏・法・僧の帰依三宝の立場から対等な関係を築いてきました。その立場は今後も変わることはありません。

ラサ市はチベット仏教の聖地です。今回、そのラサ市をはじめ中国各地において僧侶・市民と治安部隊の衝突により多くの死傷者が出ている深刻な事態に対し、私たち日本の仏教徒は深く憂慮しています。関係者に対しては、暴力に訴えることなく、対話による問題解決の可能性を模索するよう強く求めます。

なお、私たち日本の仏教徒は今後ともチベット情勢の推移を注視してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　掌
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二〇〇八年三月十七日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人全日本仏教会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　安原　晃

　死者が多数出てしまったことを一応心配はしているようですが、虐殺したシナ当局に対し、何一つ抗議を行っていません。仲間が次々殺されているのに、なぜ見て見ぬフリをするのでしょう？自分たちだけが栄えれば良いとでもまさか考えているのではありますまいな。

　ところで4.26長野の聖火リレーは善光寺から始まります。ですが、これはよろしくない事態を呼び起こす可能性を秘めています。それは、仏教寺院である善光寺から聖火リレーがスタートする映像は、善光寺自身の意見云々という話を通り越えて、日本の仏教界がシナのチベット政策を容認していると世界に映る危険性があるというものです。いや、この映像がそういうメッセージを発してしまうことは間違いないでしょう。日本のお寺から聖火リレーがスタートする映像を世界に配信することに関して、シナは大喜びするでしょう。

　世界各地では聖火リレーを通しての抗議活動が行われています。シナ政府は各国に「無事に聖火を通過させる義務がある」と言っていますが、その抗議の原因を作った人たちにそのようなことを言われる筋合いはありません。シナ政府がその抗議の原因である過酷なチベット抹殺政策を改めることがまず先に求められます。それに北京でオリンピックを開催すると決まった時にその条件として、シナ国内の人権状況を改めるというものがあったと思いますが、それが履行されていない（むしろ余計なことをさせまいと弾圧の頻度が増している、つまり状況は酷くなっている）のなら、開催地の変更を求めるなどの意見も出てしかるべきです。

　日本での聖火リレーが何の抗議もなく過ぎれば、日本の国家としての信用や矜持が失われてしまいます。政治とスポーツ（オリンピック）とは別だと言う言葉がありますが、それは合っているようで間違っています。オリンピックは国家を代表して参加するもので、政治的な意味合いも多分に含まれています。また、チベット国内では言論が封殺されており、対外的に意見表明の場などなく、その惨状を訴える術がありません。こういう世界が注目する場を借りて、チベットで何が行われているのかを訴え、それに対してシナに抗議することを許容しても良いのではないでしょうか？あくまでも非暴力的なやり方であるなら。

　

　



　

続・映画「靖国」について考える

まずはこのチャンネル桜の動画をご覧下さい。このシナ人監督によって作られた映画「靖国」の全面広告が4月2日の朝日新聞の夕刊に掲載されました。その費用が5,736万円だそうです。その多額な広告資金も背後に支那共産党がいればそこから出たと容易に推測できます。普通の感覚であれば、そのような広告が出せる資金があるのならば、何も文化庁から助成を受ける必要はありません。ではその他の意図があったのでしょうか？チャンネル桜の番組でも言っていましたが、“この映画は、（内容の点についても）日本政府のお墨付きであるということを強調する為”だと考えるのが自然な流れです。

この靖国という映画はドキュメント映画と喧伝していますが、内容は一方的な政治的な宣伝を多分に含み、その真実性が乏しく、出演者を謀って出演させ、肖像権に反し勝手に写真を載せています。大いに問題があります。そもそも文化庁の助成の条件には日本映画という「縛り」（例外的に海外との合作にも助成は出る）があるはずです。公金を使っているのなら尚更日本映画に限定すべきです。今回の映画「靖国」はほとんどがシナ人によるもので合作とも呼べません。

次に、上映を予定していた映画館がなぜ公開を見合わせたのか？サヨク勢力はこれを言論弾圧、言論封殺と騒ぎ立てています。ですが、これは経営判断を慮ってのことであると思います。元々それほどに収益を期待できるとは思えないこの映画1本のために、映画館が後々まで色眼鏡で見られ続けるのは割に合わない。それこそ、仮にアサヒ新聞などにそそのかされて上映を強行し、街宣右翼がダンプカーを突っ込ませて来ても、アサヒ新聞が補償してくれることなどもありませんせんから。

日本は十分、言論・表現の自由は保障されています。この問題に関して、稲田衆院議員が言論弾圧をしたかのように言われていますが、この映画の内容に関して、意見を述べ、間違いを正す発言を言論弾圧であるとするなら、そのサヨクの批判こそ言論弾圧です。全うな批判をも許さないサヨクの行為こそ言論封殺です。

一方で、特亜３カ国（支那・南北朝鮮）には言論・表現の自由はありません。親日的な発言をすれば、即刻社会的に抹殺されます。私は思います、この映画の監督は、「靖国」を映画化などするよりも、自国民を「7000万人」も虐殺した毛沢東に関してのドキュメント映画を作るべきでないかと思います。20世紀は、2度の世界大戦がありましたが、まさに共産主義者（スターリン・毛沢東・ポルポト）による大虐殺の時代でありました。また、この監督は日本に在住していて、表現の自由が認められている環境にいます。自国の矛盾を訴える映画を撮りやすい環境にあるとも言えます。まず自分たちの問題に真摯に向きあってこそ、真の表現者であると言えましょう。ところが自国の問題は完全に黙殺し、権力（シナ共産党）と癒着して日本批判の映画づくりに精を出す。このような表現者の風上にもおけない卑劣な人物が言論・表現の自由を語るなど、笑止千万である。