日本政策・文化研究所

アメリカなぞには言われたくない

　日本の「差別」を差別

　【ワシントン＝小川聡】
　米紙ニューヨーク・タイムズは（1月）16日付1面で、麻生首相が2001年に非公開の会合で「（被差別）部落出身者を日本の首相にはできない」と発言したと報じた。
　記事は、米国ではバラク・オバマ氏が黒人初の大統領に就任するが、日本社会や政界には差別が残っていると指摘する内容で、具体例として麻生首相の発言を引用した。
　当時の同席者も発言内容を認めたとしている。この発言は、05年2月の衆院総務委員会でも取り上げられたが、当時総務相だった首相は「事実と全く違っている」と否定している。同紙も6面に掲載した記事の後半部分で、こうした点に触れている。

　平成21年1月17日読売新聞　夕刊より

　ニューヨークタイムズは、麻生首相が就任したときも、彼が国粋主義者であると訳の分からない紹介をしていまし、そのほか朝鮮人の大西何某を使って、マッチポンプな反日記事をせっせと製造している度し難い新聞屋です。

　少なくても、差別の本家であるアメリカには日本のことなど言われたくはありません。自分たちのことを棚に上げて、何をかいわんや。大東亜戦争の遠因である排日や現在進行形の黒人差別、そのほか有色人種への偏見等。

　アメリカのメディアはこぞってオバマ新大統領就任に関し“黒人”という要素を殊更に強調しますが、私には、オバマ氏からは一般の黒人のイメージがしませんし、その範疇に入れるべきでもないとも思います。彼はエリートなんです。それに白人とのハーフだから、肌も黒人ほどではない。それでも、そのようなオバマ氏にでさへ（政策的な意味合いではない）嫌悪感を示す白人が多いのは如何にアメリカの人種差別の根が深いかを示していると思います。

　一方で日本の部落問題は今や利権化して、小銭を稼ぐ小物の政治家崩れなどが跋扈していますが、イデオロギーと結びついているアメリカの人種問題は日本とは比べられないほど深刻です。

　

オバマ当選、民主党政権誕生。

　オバマ氏にとってはアメリカ経済崩壊は追い風となり（争点が経済に移行したから）、良いタイミングで崩壊したと思っているでしょう。ロシアのグルジア侵略が選挙の間近だったら、結果は異なっていたかもしれません。
　まあ、「たら・れば」を言ってもしょうがないとして（ブッシュがあまりにも悪すぎたので同じ共和党のマケイン氏は大変でした）、日本にとって縁起の悪い民主党政権がアメリカに誕生することに日本国民が心配しているのですが、おそらく福井県小浜市だけはその誕生を国益も考えずに能天気に喜んでいるのでしょう。それに関する苦言記事はこちら→（ http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/52075141.html）

　まだ、政権が発足していませんから、詳細な政策は特に外交政策・通商政策はまだわかりませんが、大統領選を通して、彼の発言を垣間見るとある程度は見えてきます。私が見た中では一番、経済についての発言が多かったと思います。少なくても言える事は、労働組合やブルーカラー層の支持を大いに得ていますから、経済政策は保護主義的になると思います。そのほか、グリーンカラーという言葉を使って、環境保護に関する雇用を増やすとも言っています。いわゆる地球温暖化なるものの恐怖を煽って（大半の科学者は温暖化の原因がＣＯ２でないことを知っていますが、排出権取引など環境ビジネスが横行しているので、いまさら本当のことを言うことが出来ません）、環境で経済を活性化でもする気でしょうか？ヨーロッパでは地球温暖化対策が進むと喜んでいるようです。
　保護主義的な政策の矛先はおそらくはシナでしょう。一昔前は日本がその標的でしたが、最大の貿易赤字国でありますから、新生オバマ政権の矛先がシナに向かうことは間違いありません。ただ、民主党は伝統的にシナ大陸や朝鮮半島には甘いですから（色々もらっているため）、シナに丸め込まれて日本へその矛先が向かう可能性もありますので、政府はその辺の対応を考えておくべきでしょう。

　過度な期待は、大きな失望へ変わりやすいものです。黒人差別が公にあったアメリカにとってはハーフですが黒人の大統領が誕生したことには一定の意義はあろうかと思います。オバマ氏は「change」という言葉をスローガンとしていますが、ぜひとも伝統的なシナ・朝鮮への甘い対応は止めて、民主党の大好きな人権を前面に出すことを期待するものです。

サブプライム問題を読み解く１ 商品先物取引とは

　サブプライムローン問題がアメリカ一国の問題（ディバティブがなければ、住宅ローンの貸し倒れの問題で終わっていました）に留まらずに世界中に飛び火したのはデリバティブという日本語だと金融派生商品が作られては売られて世界に広まったためです。

　そこでデリバティブとは何かから見ていきたいと思います。経済書などを見ると、定義が以下のように書いてあります。「一般的な金融取引（借り入れ、預金、債券売買等）や、実物商品の相場変動によるリスクを回避するため、金融工学を活用し作られた金融商品の総称」。
　デリバティブの種類としては、代表的なものとして、先物取引やスワップ取引、オプション取引などがあり、これらの目的は、数多くある経済取引において、将来にわたる価格変動を回避（ヘッジ）することにあります。ただ、よっぽど経済に詳しくないとこれだけではわからないと思いますので、身近な例題から取り上げれば少しはわかり易いかと思います。そこで先物取引の中の原油の先物取引を例にとっていこうかと思います。

　新聞などでWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）というアルファベット３文字を見たことがあるかと思いますが（WTI、１バレル○○ドル）、このWTIの指数が世界の原油価格の指標となっています。春からの原油価格急騰はこのWTIに資金が大量に流れ込んだために起きました。この急騰する原油価格の大本がニューヨークで取引される原油先物相場なのです。

　先物相場で取引されるのは、現物ではなく、将来の一定日時に一定の価格で売買できる“権利”です。例えば、現時点で原油１バレル１００ドルであるとし、A社は一年後に原油１００バレルの需要を見込んだとします。A社はコストの関係上１バレル１２０ドル以上になると赤字で元が取れなくなります。将来の原油価格上昇のリスクを回避するため、A社は原油先物市場で原油を１００バレル購入する契約を結びます。これが「買建玉」と呼ばれる商品先物のデリバティブ取引です。逆に売る契約を結べば「売建玉」になります。
　通常であれば１バレル１００ドルの原油を１００バレル購入するわけですから、１万ドルの支払いになりますが、先物取引は証拠金取引ですから、実際に契約時に支払うのは代金の一部（例えば千ドル）で良いのです。
　１年後、原油価格が１バレル１３０ドルになっていたとします。でも、A社は契約どおり残金（契約時に千ドル払っていますから）の９千ドルを払えば、原油を１バレル１００ドルで引き渡してもらえます。通常の取引では１３０ドルで買う羽目になり、赤字に陥るところでしたが、先物取引によってそのリスクを回避できたわけです。
　ただ、逆に原油価格が７０ドルであった場合、A社は本来なら市場から７０ドル×１００バレルの七千ドルで購入できるところを先の契約どおり一万ドルで購入することを強いられます。このケースでは三千ドルの損失となります。ただ、先物取引はあらかじめ定められた期日を待たないで、期間内に反対売買をして差金決済することは可能です。上記の例は単純化しただけで、実際は買建玉・売建玉を持つ両建てなどして、価格が下落した時の備えはしています。また、先物取引の契約のほとんどは、現物を受け取らずに、転売などするのがほとんどです。現物と先物の規模の違いが大きな歪みを生んでいるのは間違いないでしょう。

　次にレバレッジという用語を説明したいと思います。このレバレッジはデリバティブの取引では、ほぼ自動的にその機能が働きます。意味は、「自分の資金に他人の資本を加えて利益を高めること」です。
　一般的に先物取引の証拠金は取引総額の５〜１０％であるとされますが、つまりは１０％だとしたら、証拠金千ドルで一万ドル分の取引ができることになります。少ない自己資本で多額の取引ができるところにレバレッジの意味はあります。ただ、これはハイリスク・ハイリターンなのです。

　一般の日本人の中で商品先物取引を何か胡散臭く感じる人は多いかと思います。それは先物取引そのものの問題というよりは、不勉強のままレバレッジを効かせて手持ちの資金の１０倍、２０倍の契約を結んでしまい、損失を出して追証を求められて破産する例を見てきているからだと思います。問題は、リスクや仕組みを知らないまま、巨額の取引をしてしまうところにあります。最近では、FXで何億円儲けたという本が出ていますが、その裏ではその逆もあるのです。手持ちの資金を有用に活用することは、間違ったことではありませんが、理性をなくした行動はすべてを失わせます。

　



　

竹島表記変更問題について―日本はどうすれば良いのか

　一旦は「主権未指定」とした竹島の帰属先を再び「韓国領」と表記した米政府機関の地名委員会（BGN）は、舌の根も乾かないうちに前言を翻してしまいました。韓国からの猛抗議に屈しての米政府の措置ですが、日本国内ではアメリカや何もしない日本政府への批判が出、韓国では狂ったように怒っていたのが、一転狂喜乱舞しているそうです。

　アメリカにしてみれば、地名委員会（BGN）に領域決定の権限があるわけでもありませんし、たかが米政府の一機関が他所様の領土問題に四の五の言うこと自体が余計なお世話だというとに気がついて、又は、その他の係争地にゴタゴタが飛び火するのを恐れて、あわてて元に戻したというのが真相でしょう。
　アメリカのこの対応に対して、日本国内では静観する声とアメリカや韓国を非難する声が聞かれます。私もアメリカの対応には不快感を感じますし、韓国を見ても結局、ゴネた者やいたずらに騒ぎ立てる者が真実の権利者でなくても勝つようなことがあって良いのかの懸念は尽きません。まるで占有屋のようです。

　私は、これらの国への抗議するもさることながら、日本は過去、毅然としてこなかったことを反省すべきだとも思います。歴史的に見れば領土紛争なぞ起こりようもない竹島に領土紛争を持ちこませたてしまったのは、他でもない日本（人）の腑甲斐なさではなかったでしょうか。

　1618年、幕府から鬱陵島（当時の「竹島」）への渡海免許を受けた鳥取藩の大谷・村川両家は毎年交替で鬱陵島に渡航し、漁労や樹木の伐採等に従事した。その際、両家は、道筋にある竹島を寄港地・漁獲地として利用していた。
　1635年、鎖国令を敷く。幕府が両島への渡海を禁止しなかったのだから、これらの島が“日本領”であったことは疑いようがありません。
　1905年、明治政府は閣議決定により領有する意思を再確認した上で、竹島を正式に島根県に編入。
　＊詳しくは、私のブログの竹島問題の書庫をご覧下さい。

　ことほど左様に、竹島が日本固有の領土であることは“紛れもない事実”です。それは、我々の先人が、明確な領有意思を示したうえで、「現実に占有・支配してきた」からです。しかし、戦後の日本は竹島の「占有・支配」に関して不作為の連続でした。具体的には、武装警察による実効支配から半世紀以上灯台や各種施設の設置からでも十年以上もの長きにわたって韓国の為すがままにさせてきました。この間、日本から韓国への呼びかけはと言えば、「不当支配」への抗議、国際司法裁判所への付託を提案することの二つだけでした。それでも辛うじてこの二つによって、日本政府は何とか「領有の意思」だけは示してきたのですが、その「意思表示」すらをも放棄してしまおうとしているのがフクダ内閣です。それは先般の学習指導要領解説書への表記のことです。フクダ総理の何とも無意味な“外交的配慮”によって、竹島を「日本固有の領土」と表記することを放棄してしまったのです。これはフクダヤスオによる日本国民への侮辱です。
　当然ながら巷には、福田内閣の弱腰外交を非難する声が渦巻いています。確かに、フクダ総理は批判されてしかるべきであり、国益に反する行動を繰り返しています。ですが、いかに反国益の弱腰外交のフクダ内閣とても、日本国民が間接的にせよ“民主的方法”によって選んだ内閣であることに変わりはありません。故に、責任の一端は、そんな内閣を選んだ日本国民の側にもあります。
　
　国際法などの概念が生まれる遥か以前から、我々の先人たちは竹島を実効支配してきました。そうした先人のたゆまぬ努力が我々にEEZ（排他的経済水域）という恩恵（資産）を残してくれました。EEZの面積で言えば、日本は世界第6位の大国であることを我々は知るべきなのです。そして、その資産を間違いなく次代に引き継がせるのが、現在を生きる我々の責務でもあると私は考えています。その責務を果たすために、先ずは、我々自身が「竹島の死守のためなら金も命も惜しまない」という気概を持たねばならないのですが、愚かにもフクダ内閣は日韓関係を損なうのを恐れるだけで、韓国側の荒唐無稽な主張を打ち破ろうともせずに、曖昧な言葉で濁すばかりです。

　不幸にも、日本はならず者国家に囲まれています。日本の自衛隊が、いかにアメリカ製の最新鋭の装備を持とうとも「拉致や領土問題解決のためにそれらを行使することは出来ない」という憲法を後生大事に持つのが我が国日本です。しかも、巷には、いまだに自衛隊を蔑む国民さえいます。周辺のならず者国家は、そんな有名無実な“軍隊”を持つ日本を陥れることは”赤子の手をひねるようなものだ”ということを先刻承知しています。拉致、竹島、尖閣、北方領土等、一事が万事なのです。こういうことでの曖昧な対応の積み重ねが今日の日本を作り上げたのです。
　日本が、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」していたのでは、われらの安全と生存が保持できないことだけは間違いありません。日本の周辺国には、公正と信義を旨とする国家などありはしないのですから。
　故に、フクダ内閣なぞは即刻廃して「我らの安全と生存と誇りのためならば金も命も惜しまない内閣」を作ることこそが主権者たる日本人の責任であると思います。そのためにも、先ずはこの日本を、「我らの安全と生存と誇りのためならば金も命も惜しまないと決意した有権者」が多数を占める国にすることから始めなければなりません。大変なことではありますが、日本がごく普通の国になるために避けては通れないことです。エセ平和主義（＝日本の軍を廃させ、無防備にさせようとする連中）など要りません、彼らがそれを”軍国主義（者）”と断じるのならば言わせておくば良いでしょう。そんな輩は、軍事力が抑止力であることも知らないで、進んでならず者国家の下僕になろうとする疑似日本人であることもまた間違いのない事実なのですから。

ヒラリーは大統領に相応しくない

　オバマ氏は「黒人」であり、ヒラリー氏（夫はクリントンと表記します）は「女性」という触れ込みがマスコミ（日本も含む）を賑わします。確かにオバマ氏が大統領になれば黒人初であるし、ヒラリー氏が大統領になれば女性初ではあります。
　
　しかし、日本にとっては黒人初や女性初などは関係なく日本にとって有益かどうかで判断すべきであります。少なくても、日本のマスコミは共和・民主のどちらかが勝ったときの日本に対する影響を分析し、それを報道すべきではないかと思います。
　
　私はヒラリー氏は大統領には相応しくないと思います。このブログを書く直前に行われたニューハンプシャー州の民主党の予備選挙で背水のヒラリー氏が勝利しましたが、それは“あの涙”の効果が大きいと言われています。しかし、苦しい時やつらい時に、簡単に人前で泣くような人物にアメリカ大統領がつとまるとも思えませんし、そのような人物に核のボタンを握らせて良いものなのか懸念は募るばかりです。

　そうでなくても日本は過去民主党にひどい目に遭っています（日本の民主党もひどい政党であることは一致しています）。親支反日は、民主党の党是であり、ルーズベルトもトルーマンもクリントンも皆そうでした。今起きている朝鮮半島の問題もクリントンの失策が招いたものであり、ヒラリーは夫のブレーンとして反日政策の意思決定にも参与していました。
　また民主党が下院で過半数を取るや、例の慰安婦の非難決議が出てきました。民主党の反日は筋金入りであり、日本にとってもヒラリーは民主党政権は御免被ります。核のボタンを二度も押したのも、民主党の大統領でしたし。