日本政策・文化研究所

アジア外交は本当に危機的状況か！

　テレビや新聞を見ていても、しばしば安倍新総裁の課題は、危機的状況にあるアジア外交をどう立て直すかという声を聞くが、本当にそうかと首をひねりたくなる。先月、読売新聞が他のアジアの新聞社と共同で行った世論調査によると、東南・南アジアの人々が日本に対して親しみを持っているかどうかの問いに、親しみを持っていると答えた人は、８・９割にのぼり、唯一韓国だけが一桁程度という低い数字を示した。今回の調査はシナでは行われていないので、詳しい数字は分からないが、調査をすれば韓国と同程度の数字が出るでしょう。
　これが何を表しているか言うと、シナと韓国だけがいわゆる「反日教育」をしていて、小泉首相が靖国神社を参拝したことを軍国主義の復活と結びつけて、自国の偏狭なナショナリズムを煽って国民の不満をそらそうとしているだけだ。
　例えば、シナは今、表向きは共産主義だが、実態はというと、経済は原始資本主義、政治体制は独裁で総選挙もしたことがなく、軍事費は毎年二桁の伸びを示し、覇権的な野望が見え隠れしている。ナチスのドイツに一番体制が似ている。そして、毎日どこかで農民などの暴動が起きているように、格差はえげつないほど差があり、一部のインテリだけが豊かになり、大部分の人たちの不満は高まっている。それを何とかするために、江沢民以降の政権がナショナリズムを煽っているのだ。つまり、シナの国内事情のために反日政策をとっているのだ。
　一方、韓国も市場原理型の経済システムを取り入れ、ＩＭＦの管理下から脱出したが、そのおかげで格差問題にあえいでいる。そして、ノムヒョン政権の経済政策の失敗もあいまって、今や支持率は一桁台だ。
　であるから、アジア諸国とひとくくりにするのではなく、シナと韓国のみが国内的な事情で日本に対して、敵対的な行動をとっているだけである。このような不満をそらすためにナショナリズムを煽る行為は、下の下の策だと知るべきだ。そのエネルギーはいずれあなたたちに跳ね返っていくだろう。日本の門戸は開かれているのだから、関係改善を望むのならば、まうは彼らが努力すべきでしょう。
　アジア外交は危機でも何でもなく、シナと韓国が勝手にけんかを売ってきているだけである。それなのに、政治家までもが一緒に騒ぎ立てているとは、なんと情けないことだ。彼らは歴史を知らなさすぎである。「ハニートラップ」・「マネートラップ」をくらって洗脳されてしまったのだろうか。
　シナや韓国を黙らせるためにも、日本人ひとりひとりが正しい歴史を学び、事実を知るということが重要である。言いがかりには、その知識を組み合わせて対抗する。「違うことは違う」と声を上げることが必要だ。
　結論として、アジア外交は危機でも何でもありません。うまくいっています。

タイのクーデター

　前回から１５年、１７回目のクーデターがまた起きてしまった。このクーデターは従来のパターンのように「民主主義」ＶＳ「軍事政権」といった構図ではない。タクシン政権の進めてきたグローバル化政策に反対する勢力が、国王を批判するような言動をとって、一向に権力の座から降りようとしないタクシン氏を実力をもって引きずり下ろしたということだ。

　ただ、問題は仮に混乱を招いたからといって、それを排除するのに再び武力を用いた点だ。そして、１９９７年の通貨危機の混乱を乗り越えての民主化運動で創造された、新憲法があっさりと破棄されたことだ。軍の力で民主主義が否定されたことは、どんな理由にせよ間違いない事実である。できれば、政権交代も民主的な下院のやり直し選挙で達成して欲しかった。

　タイは東南アジア諸国では、随一の大国であるが、このクーデターの余波がまだまだ民主主義が完全に定着していない他の国に及ばないためにも、一刻も早く正常化に戻すべきだ。

ローマ法王発言

　ローマ法王ベネディクト１６世のイスラム教への発言がもとで、イスラム諸国で反発が起きている。問題の発端は、法王が講義で、「ムハンマドが新たにもたらしたものを見せよ。剣によって自らの説くところを広めよと命ずるような邪悪と残酷だけだ」、という１４世紀のビザンツ帝国皇帝のマヌエル２世の言葉を引用して、「暴力は神の本性と相容れない」と説いたことだ。
　ただ、法王がこのように発言するには事情がある。それは、ヨーロッパは今、イスラムの過激派のテロの脅威にさらされている。ヨーロッパにはイスラム教の移民が多数いて、その人たちが格差や差別などを受け不満をもっていて、その不満と宗教が結びついて過激なテロ思想に染まっている背景がある。
　イスラム教と暴力との関連は何とかしなければならない問題だが、これは深く人の内面に関係するものであるため慎重に議論されなければならないが、ただ、一方でイスラム教徒の暴発は熱心な教徒を煽っている政治・宗教の指導者にもあることを忘れてはならない。

サハリン２事業停止

　国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事によるロシアサハリン沖の資源開発事業プロジェクトについて、ロシア天然資源省は１８日、２００３年に出された事業許可承認を取り消す決定を下した。
　ロシア天然資源省の管轄機関である監督局が「環境対策に不備がある」として、訴えを提起していたが、同省が裁判が始まる前に、決定で認可を取り消した。２００３年に環境面で問題が無いとして、事業許可がおりたはずが、最近になって急に環境保護違反があったと言い出している。
　ロシアは、「ユコス」の解体以来、天然資源の国家管理を強めてきた。さらに、エネルギー分野での外国企業の投資も制限してきた。その辺の、思惑が絡んでいるのだろう。
　ロシアのGDPは６％台の高い伸びを示している。しかし、それは原油価格の高騰での恩恵を受けたに過ぎない。資源の切り売りではいずれほころびがでる。原油はあと半世紀で枯渇すると言われているが、もしかしたら、もっと早いかも知れない。ロシアは基幹産業を育成しないと、大変な混乱に見舞われるかもしれない。今回のことは、旧共産圏との付き合いの難しさを改めて教えられた。しかし、日本は原油を中東に９割も依存している現実があり、中東は政情不安定な国がほとんどで、何かあれば供給がストップするかもしれない。できれば、供給源は多元的であることが望ましいので、政府には資源外交を積極的に進めていく必要があろう。

竹島問題

　昨日４日、ソウルで日本と韓国のＥＥＺの境界画定交渉が始まった。そもそも、竹島は歴史的な経緯や事実関係から日本の領土である。また、日本は国際法に則って領有宣言しており、れっきとした日本の島なのである。それなのに、韓国の李承晩政権が日本の戦後のドサクサに紛れて不法占拠している状態が現在まで続いている。領土紛争は妥協してはならないのに、戦後日本は１９６５年の日韓基本条約以降は、黙認して相手に間違ったメッセージを与えてしまった。大きな失策である。この島がどちらに帰属するかで、ＥＥＺが大きく変わる。この岩だらけの島をめぐってこれほど争う理由は、漁業資源がこの近海は豊富なのであり、それをめぐる争いなのである。韓国近海は、最近乱獲で漁業資源が枯渇しかけており、魚民は相次いで職を失い、韓国政府はその不満をそらすために本来は関係ない歴史問題と結びつけて問題をごまかし複雑化させている。実は、この問題は領土問題であり、国際司法裁判所に提訴すれば日本が勝つのである。韓国はそれが分かっているから、日本が竹島の名を出すとヒステリーを起こして問題をうやむやにしようとする。韓国は日本の植民地時代の統治を侵略行為と呼び非難するが、韓国の竹島占拠こそが侵略行為ではないか。せっかく日本が懸命に水産資源を守ろうとしても、隣人が際限なく欲しいままにすれれば、いずれ資源は枯渇してしまう。交渉では、現実問題として韓国の漁の制限なども視野に入れて欲しい。
　日本は今領海を脅かされている。この竹島もそうだが、中国による東シナ海のガス田開発、尖閣諸島問題、中国原潜領海侵犯などがある。日本は国家としての第一義的な義務である国防をおろそかにしすぎたツケが今にきて出たというべきではないか。普通の主権国家としての武装と法整備が今求められる。