日本政策・文化研究所

不都合な真実の不都合な真実

　アル・ゴア前米副大統領がノーベル平和賞を受賞した。（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000051-san-int）例の「不都合な真実」の映画や書籍を通して地球温暖化問題を訴えたことが評価されたからです。しかし、彼は本当に“地球環境の救世主”なのか大いなる疑問があります。

　英国では、映画「不都合な真実」の上映に際しては事実に誤りがあるから是正措置を取る様にされていますし（http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071011i312.htm）、ゴア氏宅の電力消費量は莫大だと民間団体が暴露したことなどありました。

　私は、地球環境のことについて正確なことはまだわかってない。しかし、“何か”が一人歩きしている・・・そんな気がしてなりません。金科玉条のごとく、地球温暖化の大義名分の下に“何か”一人歩きしている感が否めません。

　『不都合な真実』も読みましたし、それに異議を唱える研究者の著作も読みました。私は、地球的規模の環境学の歴史はまだ浅く、こうすれば良くなるという具体的な“処方箋”はまだないと言えるのではと思います。それに、ゴア氏の示す事例には吟味・検証すべき点が多々あり、鵜呑みにして騒ぎ立てるのは危険ではないかとも思っています。

　前述の英国で事実誤認とされた例の「キリマンジャロの雪が後退した理由」「北極海の氷の減少」などについて調べてみました。横浜国立大教授の伊藤公紀氏によると、キリマンジャロの雪が年々少なくなって来ているのは、地球温暖化のために気温が上がってために解けた（融解）とゴア氏はしていますが（著作『不都合な真実』では）、最近の詳しい現地調査によれば、気温上昇により解けたのではなく、太陽熱で昇華（固体が液体にならずに蒸発すること）したとのことでした。融解と昇華では雪の壁面の様子が全く異なり専門家が見ればすぐに分かるのだそうです。では、なぜキリマンジャロの雪が少なくなったと言うと、それは“湿度の低下”にあり、その湿度の低下は周辺の樹木が失われたことにあると指摘されています。

　次に、北極海の氷が消失している点ですが、確かに消失しているのは間違いないですが、その原因は良くわかっていないのが事実で、ゴア氏は『不都合な真実』でその原因を「氷のアルベドフィードバック」だとしています。これは、海に浮かぶ氷は太陽光を反射するので温まりにくい。しかし、もし気温が上がれって氷が解けて減ると、色の濃い海面が露出して太陽光の吸収が多くなり気温が上がるということなのですが、アラスカ大学の赤祖父俊一教授によれば、暖かい海水が北極海に流れ込んだためとされています。また、その流入した暖かい海水が雲を作り、海から逃げる赤外線にふたをしてという構造や、北極海の低気圧が生む風によって氷が移動したという構造や、化石燃料起因の物質が北極圏に達して雲や氷の性質に影響したという構造などが示されています。原因はゴア氏の指摘するような単純なものではないようです。また、シベリアやアラスカで永久凍土が解けて家屋が崩れるという事例が報告されていますが、これもゴア氏は著作で写真まで載せて温暖化のためだとしています。しかし、赤祖父教授は家屋の暖房でも地面が温められて凍土が解けて家屋が倒れることがあるとすべてを温暖化が原因であるとしていることに異論を唱えています。
　
　冒頭で示した“何か”についてですが、石油を独占して文明を築いてきたアメリカではありますが、それに陰りが見えてきたと、ともにシナをはじめとするBRICSという新たな競争相手が出てきて、石油文明に参加しようとしている。アメリカにとっては限られた石油の奪い合いに、これらの国々を参加させたくないと思っている。特に、シナ・ロシア両国は政治体制が独裁で、冷戦時代には共同でアメリカに対抗していたという実績もある。
　また、アメリカはエネルギー源の多様化をはかり、排出権金融ビジネスの拡大による欧米金融機関の利益拡大、さらに「文明化」の進展の差異を利用しての「先進国（アメリカによる）が後進国を温暖化防止技術供与で助ける」ことで、後進国の先進国（アメリカ）に対する従属の枠組みを固定化するという点にあると思われます。要はアメリカの資源政策の一環ではないかとの思惑は棄てきれないと思われます。

　確かに、地球温暖化について否定しているアメリカの科学者の中には石油会社から研究資金を融通されている者がいることも事実でしょう。ですが、私は、ゴア氏のこの著作がその中身の検証をすることもなく、変にバイブル化されることに大変な危機感を持っています。実際、ゴア氏の環境運動に対する異論はマスコミでは出来ないような雰囲気になっているとか・・・。適切な環境政策を行うためには状況を冷徹に見据える態度が要求されています。しかし今の雰囲気ではそれが欠けているように見えます。
　

　

マスコミ（テレ朝・ＴＢＳ）の姑息なクラスター爆弾報道

　クラスター爆弾禁止会議が閉幕、推進派と保有国で意見相違
　
　【リオデジャネイロ＝中島慎一郎】多数の子爆弾を搭載し、不発弾による一般市民の被害などが問題視されているクラスター（集束）爆弾の禁止を目指す国際会議が２５日、ペルーの首都リマで３日間の協議を終え閉幕した。

　会議は２００８年末までの禁止条約制定を宣言した今年２月のオスロ会議に続く「オスロ・プロセス」の一環で、議長国のペルーはクラスター爆弾の使用、生産、開発、貯蔵などの禁止を盛り込んだ条約のたたき台を提示。保有国の英国、フランス、ドイツなどが不発弾率の低いクラスター爆弾は禁止対象から除外すべきなどと主張、禁止推進派のノルウェーやオーストリアなどとの意見の相違が露呈した。

　保有国の日本は、米国、中国、ロシアなどの主要生産・保有国が参加する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みでの議論を重視すべきとの立場を主張した。

　会議にはオスロ会議の４９か国を上回る６８か国が参加したが、米露中やイスラエル、インド、パキスタン、ブラジルなどは参加を見合わせた。次回会議は１２月にウィーンで開かれる。

（2007年5月26日11時18分 読売新聞）より

　＊日本はクラスター爆弾を保有している。それは国防上の理由と日本特有の地形のためだ。日本は海岸線が長く、海岸線全部を守るのは難しい。敵が上陸して来るところに、確実に打撃を与えるためには、広範囲を攻撃できるクラスター爆弾は有効とされているからです。

　少なくても民主主義も未成熟な（民主国家は日本以外ない）北東アジアの情勢からして、日本が安全保障上の抑止力を持つことは独立国家として当然です。また、米露シナという軍事大国も軒並み保有していること、侵略国家がロシア以外いないヨーロッパとは事情が全く違うことをマスコミは国民に説明すべきです。

　それなのに、テレ朝とＴＢＳの報道の仕方はやり口が卑劣。ペルーでの会議で日本がクラスター爆弾の使用などの禁止に慎重な立場であることを伝えて、クラスター爆弾の爆発させる映像を見せ、そしてそのあと、レバノンでイスラエルが使用した不発のクラスター爆弾を踏んで手足を失った少年の映像を流し、手術風景を流していかにクラスター爆弾が危険かを視聴者の情緒に訴えようとしている。
　
　確かに不発弾を踏んだレバノンの少年は痛ましいとは思います。それは感情論としてです。国家の安全保障を考える立場の人たちは、感情論ではなく冷静に日本を取り巻く周辺状況を鑑みてクラスター爆弾保有を判断していると思います。
　マスコミは、国民の感情論に投げかけるような報道は厳に慎むべきです。感情に任せて情緒的に物事を判断しては事態を見誤らせますから。
　無防備になることが、決して他国の侵略の抑止になることなどありえません。私はそこに、マスコミの邪まな意図を感じずにはいられません。

石原都知事核保有の可能性を言及

　石原都知事、ＮＹで講演　米が責任果たさぬなら核保有も

　【ニューヨーク＝長戸雅子】訪米中の石原慎太郎都知事は１７日、ニューヨーク市内で今後の日米関係と対中国政策について講演し、日本の有事に際し米国が日米安保条約に基づいた責任を果たさない場合「日本は自分で自分を守る努力をする。米国が懸念している核保有につながるかもしれない」と明言した。

　石原知事は「米国にとって日本の存在感が軽いものになっている」と指摘し、「日米両国の将来は中国をどう認識して評価するかが重要だ」と対中政策がカギを握ると強調した。

　そのうえで「中国の経済は２００８年の北京五輪までしか持たないとの見解で英エコノミスト誌の編集長と一致した」と述べ、「独裁政権は経済が破綻（はたん）し、社会が混乱したとき必ず軍事的冒険主義に出てくる。それは台湾や尖閣諸島に向けられるかもしれない」と予測。尖閣諸島有事の際に「米国が（日米安保のもとで）どれだけ責任を持つかきわめて疑問だ」と不信感を示した。

　また米国と中国が全面戦争した場合に言及。知事は「戦争の帰結は人間の生命の消耗戦」と定義し、「７０００万人の自国民を殺してはばからない人（毛沢東首席）を国父としている共産主義政権」に「３０００人のイラク兵の死亡が政権を揺るがしている」米国は「対抗できない」と断言した。

　朝鮮半島の核問題を話し合う６カ国協議についても「米国の姿勢はあやまり」と指摘。講演後記者団に「北朝鮮は約束を履行していない。米国は手玉にとられている」と北への譲歩姿勢を批判した。

　その関連で「拉致されて家族を失った人たちの心中は決して穏やかでないでしょう」と忖度（そんたく）し、「米国も国力の限界を感じているのでは」と述べた。

(2007/05/18 17:18)配信　産経新聞より


　＊石原慎太郎東京都知事の言葉はまさに正論だと思います。アメリカの核の傘は、あるようで実は無いものと考えるのが自然です。それは、アメリカが、ワシントンを火の海にしてまで、東京を守ることはしないという意味です。これまでは、反共の砦ということで今よりは核の傘の現実味はあったかもしれません。しかし、冷戦が終わり、東西のイデオロギー対立が終結すると今度は民族主義が台頭して来ました。これまでのように、単純な対共産主義というようなものではなくなりました。そこには当然、日米安保が発動しない場面も出て来ます。日本が単独で防衛に出る場面も出てくと言えます。日本は意識を変えないと、アメリカに「おんぶにだっこ」ではいけないと言うことです。

　そもそも、日本の周辺には核保有国が多数います。アメリカの核の傘が幻想だとすれば、自ら核保有することも当然選択肢の一つにあると思います。去年、中川政調会長が核論議をしようと発言しただけでマスコミなどは言論封殺をして、核論議を潰しましたが、本当にそれは日本のためになるのかと、反対する人たちに逆に聞きたいです。現実に真剣に日本の技術で核保有できるかどうか、実際持った時の影響などを検討しないで出した感情的な「核保有ＮＯ」ならそれには何の意味もありません。

　核は使われない兵器ではありません。唯一の被爆国というフレーズは決して、胸を張って言うことではありません。その言葉の意味は、再び核を撃たれないためにはどうすべきかを問うフレーズだと私は思います。

　

山拓・加藤紘一は日本に帰ってくるな２！

　前ソウル市長が拉致対応に疑問呈す、加藤紘一・山崎拓氏に

　【ソウル＝加藤理佐】自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁らは３０日、韓国の最大野党、ハンナラ党の大統領選最有力候補である李明博（イ・ミョンバク）・前ソウル市長とソウル市内で会談した。

　李氏は北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議について、「拉致問題で日本があまりに強い態度をとると、核問題解決に支障が出てくる。韓国にも拉致された人は多くいるが、それほど騒ぎ立てていない」と語り、日本の対応に疑問を呈した。

　また、李氏は「『日本はあまりにもナショナリズムが強いのではないか』と近隣国家で心配しているところがある」と指摘したうえで、「日韓関係は過去の問題からさらに一段高い関係に高められなければならない」と述べ、歴史問題などを乗り越えて緊密な日韓関係を構築する必要性を訴えた。加藤氏は「アジアの中で、日中韓がいいハーモニーの協力関係を維持することが大切だ」と応じた。

（2007年4月30日21時0分 読売新聞）より


　＊>拉致問題で日本があまりに強い態度をとると、核問題解決に支障が出てくる。韓国にも拉致された人は多くいるが、それほど騒ぎ立てていない。

→自国民を連れ去られても知らん顔の韓国政府の対応の方が信じられない。ノムヒョンなどの左派の歪んだ思想に毒され、北にべったりの韓国。親北の気運を高めようと、韓国のテレビでは高句麗を建設した人物（朱蒙）のドラマを放送しています。

　>日本はあまりにもナショナリズムが強いのではないか

→韓国の凶暴なナショナリズムにはかないません。他国の国旗や元首の顔写真を平気で燃やす神経は日本人にはありませんし、そうありたくもない。ノムヒョン政権は、左傾化していてそっちの方が危険です。

　>日韓関係は過去の問題からさらに一段高い関係に高められなければならない

→歴史を捏造しては日本を攻撃する国などと付き合う必要はありません。韓国が戦前の日本の役割を正しく認識できるようになれば、まともな国になれば少しは・・・。

　>アジアの中で、日中韓がいいハーモニーの協力関係を維持することが大切だ

→日米中正三角形論が破綻したから、今度は北東アジアで日中韓正三角形論でも唱えようと言うのか。呆れ果てた愚か者です、加藤紘一は。彼らは、日本の技術やカネを虎視眈々と狙っている連中です。知的財産権も守れないこれらの国に日本がどれだけの被害を被っているのか、加藤紘一はそのことをきちんと伝えたのだろうか。


　国のためにならない政治家は落選させないと、日本国民全体に不利益が及びます。そうならないためにも山崎拓・加藤紘一などは落選させましょう。

韓国社会は、少しは真摯な態度を示してみては

　「韓国人社会は悔い改めろ」駐米大使謝罪発言に韓国で波紋

　■チョ容疑者の家族が謝罪声明「悪夢を生きている」
　
　【ワシントン＝有元隆志】米バージニア工科大学での銃乱射事件で、韓国人学生のチョ・スンヒ容疑者の家族が事件後初めて、謝罪するとともに、当局の捜査に協力するとの声明を出した。一方、韓国の駐米大使が事件を受けて「韓国人社会は悔い改めるべきだ」と発言したことが波紋を広げている。

　ＡＰ通信によると、同容疑者の姉、チョ・スンキョンさんは「私の家族は、弟が起こした言葉で言い表すことのできない行為を大変申し訳なく思う。（事件の起きた）１６日以降、毎日父、母とともに（犠牲者のために）祈っている」と述べた。

　同容疑者については「静かで控えめだったが、（周囲に）とけ込むのに葛藤（かっとう）があった。あのような暴力を起こすなんて想像できない」とし、「当局にできることは何でも協力する」と強調した。

　１９９２年に韓国から米国に移住したチョ容疑者の家族はバージニア州でクリーニング店を経営。スンキョンさんは米国務省のイラク復興部門の請負業者として働いているという。

　一方、韓国の李泰植駐米大使は１７日夜、バージニア州で行われた追悼礼拝に出席したなかで、「この衝撃的な惨劇を機に、韓国人社会は自らを見つめ直し、悔い改め、米国人社会と緊密な関係を築くべきだ」と語った。大使は事件で学生・教員３２人が死亡したことから、３２日間の断食を交代で行うことも提案した。

　この発言が、反発を受けるなど、韓国人社会で波紋を広げている。韓国系米国人大学生の団体「ミレ基金」のエイドリアン・ホン事務局長は２０日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「韓国系米国人は謝罪する必要はない。大使が謝罪をするのは不適切だ」と批判した。

　iza(http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/48635/)より


　＊このような重大な事件が起きたのだから、韓国人コミュニティーではこの事件を重く受け止めて、反省なりすべきだと思います。事件と書いてはいますが、今朝見たテレビでは専門家がこの男を「一人アルカイダ」と表していましたが、まさにそうだと思います。一方的な（被害）妄想に取り付かれ、自己絶対正義を振りかざすところなど、アルカイダそっくりです。
　
　少なくても、他国に移民してそこでうまくやっていくには、自分勝手な行動をしていてはいけないと思います。そして、自己中心的で自分本位なところを韓国人は悔い改めるべきでしょう。自分の主張が受け入れられないと、ヒステリックになるところを改めないと回りの人は国は疲れます、振り回されます。

　このチョ・ヨンヒ容疑者は、相当前から下準備していて計画性をうかがわせます。彼にどんな事情があったにせよその犯した行為は決して許されないことです。韓国人社会は第二のチョ・ヨンヒを出さないためにも悔い改めてはいかがですか、自己弁護せずに・・・。