日本政策・文化研究所

変人 廬武鉉大統領

　「北支援はもうかる　欲しいだけ与え・・・」

　【ソウル＝福島恭二】
　韓国青瓦台（大統領府）によると、イタリアを訪問中の韓国の廬武鉉大統領は１５日、６か国協議の共同文書に盛り込まれた対北朝鮮支援について、「韓国は（北朝鮮が）欲しいだけ与え、問題を解決しなければならない。それでも、利益になる商売だ」と述べた。現地在住の韓国人との懇談会の席で明らかにした。

　廬大統領が経済効果強調

　大統領はまた、「韓国が（北朝鮮に）貢ぎ過ぎるとの非難もある」としながら、第２次大戦後に米国が実行したヨーロッパ復興のためのマーシャルプランを例に挙げ、「米国は莫大な援助を行ったため、その利益を最も多く得ている」と”独特”の歴史観を披露。「韓国も米国以上の成果を得ることが出来る。そのための投資だ」と対北朝鮮融和政策の経済効果を強調した。（読売新聞より）


　＊この人は相変わらず突拍子もないことを自信ありげに語るが、妄想癖や自己陶酔癖があるようですね。大統領就任演説でも、「韓国が２１世紀の北東アジアの中心国家に飛躍する機会が訪れた」と言っておりますが何のことやら？？？。おそらく中華圏特有の「中身はともかく外見の立派さを豪語したがる性向」や「わが国こそが世界の中心」といった中華主義みたいなものがあるのでしょう。だから、意味不明なことでもさらりと言える厚かましさがそこにはある。日本もこの御仁には散々振り回されましたが、ようやく任期満了退任します。隣人トラブルほど厄介なものはありません。

「テロ支援国家」指定継続を

　「テロ支援国家」継続要求を　中川政調会長、米に

　自民党の中川昭一政調会長は１３日、６か国協議の合意文書で米国が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除する手続きを開始することが明記されたことに対し、「北朝鮮はテロ支援国家だ。日本としてはアメリカ側に引き続き（指定を）要求していかなければいけない」と述べた。都内で記者団に語った。

　中川氏はエネルギー支援についても「拉致問題での日朝協議で向こうが（被害者）全員の生還に向けて誠意を示さなければ、とてもできない。こちらの方が最も大事な人道問題だ」と述べ、日本政府は拉致問題の前進なしに支援を行うべきではないとの考えを示した。（産経新聞より）


　＊６か国協議での合意文書で、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する作業を開始するように記載されたが、そもそも「テロ国家」であることに変わりない北朝鮮をリストから外すことはおかしい。違法行為を止める気配もない中ででは尚更だ。日本は、拉致問題が解決されていない中では、テロは継続中であるから、リストから外すべきでないことを強く主張すべきだ。

　中川政調会長の言うとおり、拉致問題が解決されない限り、エネルギー支援すべきではない。
一銭の金も出すべきではない。

「慰安婦」対日非難決議を断固阻止せよ

　「慰安婦」対日非難決議阻止へ　米に議員団派遣

　自民党は９日、米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出されたことを受け、採択阻止を働きかける議員団を月内にも米国に派遣する方針を決めた。党本部で開かれた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で、中山泰秀慰安婦問題小委員長が明らかにした。

　同決議案は１月３１日、日系のホンダ下院議員らが提出、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性奴隷化した」などと指摘し、「公式に謝罪する日本の首相が声明を出すべきだ」としている。

　米下院外交委員会の小委員会は１５日、元慰安婦らを呼んで公聴会を開く予定。このため自民党は、採択阻止に向け関係議員らへの早急な働きかけが必要と判断した。（産経新聞）


　＊シナや韓国の怪しげな市民団体がアメリカで日本を貶めようと色々工作をしている。日本は、これらを打ち消しきちんと真実（国が強制的にさせた慰安婦などいない、いたのは売春婦だということ）をアメリカで宣伝すべきだ。前にも本会議で採択されそうになったことがありました。アメリカ人は真実を知らないからすぐにこういうことがあると、信じてしまう人が出てきて、騒ぎ出すのだ。

　政府や外務省は、これらの情報戦に負けないように日本の立場を宣伝し、逆にシナのウイグルや東トルキスタン、チベットでの蛮行等を世界に流布すべきだ。議会は民主党に支配されているが、民主党は人権が大好物だから、積極的に働きかけ対シナ非難決議を採択されるようにすべきだ。

シナ調査船問題

　無断調査　中国が領有権　安倍首相は強い不快感

　塩崎恭久官房長官は６日午前の記者会見で、中国の海洋調査船が尖閣諸島・魚釣島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ)内で事前通報なしに調査活動をした問題について、中国政府が５日夕、日本側の抗議に対し、尖閣諸島の中国領有権を主張する回答を日本側に伝えたことを明らかにした。

　これに関連し、安倍晋三首相は６日、「尖閣諸島は日本固有の領土だという従来の立場にまったく変更はない。日本が納得できる説明を求めたい」と、強い不快感を示した。首相官邸で記者団に答えた。（産経新聞）

　＊まさに、逆ギレ。歴史的経緯からしても、尖閣諸島がシナの固有の領土などありえません。日本は領土問題に対して、安易に考えすぎです。妥協したらずるずる行ってしまいます。尖閣諸島が取られたら、次は沖縄を要求してきます。
　シナは資源が眠っていることが分かったら、急に自分たちの領土だと言い出すような国です。南沙諸島の二の舞にならないように毅然と対応すべきです。

ならず者に武器を渡すな！

　　　　　　　　　　　　ＥＵ武器禁輸解除日本に協力求める

　中国外務省の劉建超・報道局長は１１日の定例会見で、安倍首相が欧州歴訪中に欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸措置の解除に反対を表明したことに関し、「理屈に合わない」と反論した。

　さらに、「いま、中日関係は新たな出発点にある。中日関係発展のため、ともに努力できるよう望む」と述べ、間接的表現で日本に禁輸措置解除への協力を求めた。（読売新聞）


　＊シナの報道官よ、寝言は寝てから言うように。どうして日本がシナへの武器禁輸措置解除に協力しなければいけないのか。北東アジアに要らぬ緊張を生むだけだ。

　シナは毎年、軍事費が二桁の伸び（この数字もかなり不透明）を示し、軍の近代化を急ピッチで図っている。国際法（特に知的財産権への意識は皆無）を遵守することを知らず覇権国家（反国家分裂法などを見れば一目瞭然）への道を歩むこの国に武器を与えることは、強盗に武器を与えるのと同じでとても危険である。

　ＥＵはまだ理性を保っているが、ＥＵ加盟国で政権交替が起きてシナの巨大に見える市場に幻惑される元首が出ないように、日本は常にＥＵを説得・監視する必要がある。

　シナはこれほどまでに危険な国家なのに、なぜだか日本ではその危険性を論じることはタブー視された。きちんとシナは脅威であることを認識し備えていかないと、後で事が起こった時に対応できなくなる。経済が発展して、世界四位のＧＤＰにまで成長したが、未だ共産党の一党独裁の非民主国家で、言論や表現、信教の自由がない国なのだ。そこを（＝あたかも日本と同列に論じようとすること）勘違いしては困ります。

残念ながら、日本にはシナの手先のような人たちがたくさんいます。こういう人たちを要職から外し、シナとはそれほど深い付き合いは避けるべきでしょう。それが賢明です。いくら地理的に近いとはいえ、分かり合えることはないのだから。