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アメリカ共和党のルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が、2008年次期大統領選の「準備委員会」設立を連邦選挙管理委員会に届け出た。準備委員会は、大統領選に出馬するかどうかを決めるために必要な世論調査などを行なうための組織である。また、ジュリアーニ氏と同じ共和党のジョン・マケイン上院議員も近く準備委員会を設立し、年明けにも態度表明する見込みだ。 （読売新聞） ジュリーニ氏は、前ニューヨーク市長として9.11の「同時多発テロ」の時に奔走して脚光を浴びた。また、治安の悪かったニューヨークを改善させた「割れ窓理論」は有名だ。 政策面は、共和党所属であるからテロとの戦いを宣言していたが、社会政策では中絶や同性愛者にも一定の理解を示すなど、党内では穏健派又は中道派と呼ばれている。 マケイン氏は、「自由と民主主義の価値観を世界に広げる」「圧制の打倒」などブッシュ大統領の政策を支持している、典型的な共和党議員である。また、人権問題にも強い関心を持っている。 |
国際問題
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コメント（5）
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10月の米兵の死者が100人を越え、イラクは混迷の度を深めている。イラクの民間人の死者は膨大な人数になるらしい。日本のメディアは、最近の北朝鮮の問題もあってか、この手の話題を報道なりすることはない。 今のイラクは、宗派間の争いに発展し宗教戦争の様相を呈している。こんな状況では、投資やビジネスなど出来るわけはなく、期待されている石油の増産なども望むべくもない。図らずも、アルカイーダの思惑通りに、宗派間の対立を煽られてしまった。宗教戦争の凄惨さは、ヨーロッパの人たちが一番良く知っているのではないだろうか。三十年戦争で、ヨーロッパがプロテスタントとカトリックに分かれて戦い、お互いに疲れ果て、もう宗教を争点にするのは止めようとして、ウェストファリア条約が結ばれた経緯がある。EUがアフガニスタンだけでなく、このイラク安定にも寄与して欲しいものである。 この目標自体は、すばらしいものではあるが、アメリカはやり方を間違えたのだ。民主主義の素養も無いところに、いきなり異質の文化を持ち込んだことの拒否反応ではないか。やはり、時間がかかることなのだ。 アメリカは、よく日本を民主化した実績を誇るが、日本は大正デモクラシー時代に、男子の普通選挙を実施したように民主主義の土台があり、そこがイラクとの決定的な差ではないだろうか。 とはいえ、このままの泥沼状態を捨て置くわけにもいかない。日本もこの地域の安定はまさに国益であり、この地域の混乱は原油価格の高騰にも結びつく。
日本は、航空自衛隊のイラク支援、海上自衛隊のインド洋の支援などを通じて協力を続けていかねばならないだろう。 やはり、周辺に反日の国家を抱える日本にとって、日米同盟の強化・双務性が求められると思う。当然そこには、集団的自衛権の行使容認が前提となろう。 |
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それは、チベットに限らず、東トルキスタン（ウィグル）、内モンゴルでも同じことです。 私たちの生活に直接かかわりが無いと、思っている人がなんと多いことか・・・ 日頃、人権人権とウルサク言っているサヨク連中も、チベットの人権問題のことになると 知らん顔を決め込んでいます。 サヨクはちょっとした労働環境の変化でも、重大な人権問題だといい張っていますが、私に言わせれば、 日本でおこる問題のほとんどは「重大」ではありません。 本当に重大な人権問題とは・・・
下の写真をご覧下さい。 明らかに１０〜１５歳ぐらいの少女と思われる子供が銃殺刑に処せられています。  そして、こちらは中国公安による同じ体勢での射撃訓練です。  この写真からも判るとおり、中国においては、当局の人間が簡単に射殺が出来るように訓練して いるのです。チベット等の辺境地域では、人の命に関わることなのに、裁判もほとんどが簡単な もので処刑を実施しています。 それもそのはず中国では年間１０００名を越す人間が死刑判決を受けているのです。 例え中国の人口が日本の１０倍以上だからと理由を付けたとしても、この数の多さは到底、 人権問題として放置できる数値ではありません。  ラサのバルコルを歩く人民警察（2001年9月） そして日本のニュースでは絶対に取上げられない事ですが、チベットでは、圧政に苦しんでいる チベット人の暴動が度々起こっています。  ラサ市内の暴動（1989年）  ラサのジョカン寺前で、五体投地するチベット人の写真を撮る中国人観光客 今ではチベット各地に監視カメラが目を光らせ、人々の生活を脅かし、少しでも不穏な動きがあると、 当局が勝手に思えば、直ぐに連行されて刑務所や強制労働収容所に収容されてしますのです。 そこでの死亡率も極めて高くなっています。  政治囚として３３年間服役した僧侶パルデン・ギャツォ。  パルデン・ギャツォが亡命時に持ち出した、実際に刑務所内で使用されていた拷問用具 （PHOTO / KUNIHIKO TANAKA） 中国は些細な事でも、何かあるとすぐに日本の過去を取上げて、謝罪を要求しますが、 彼らは自分達の行っている殺戮行為をごまかす為、または視線を逸らす為に 日本を攻撃のターゲットにしているだけなのです。
 1987年10月1日、セラ寺の僧侶たちが行ったデモ 残念ながら日本と中国には日中記者協定があって、中国に不利な情報を流せなくなっています。 そんな情報を流せば中国国内の支局を閉鎖させられるから、怖くて出来ないのです。 日本のマスコミは既に魂を売り渡しています。 こういうことはもうネットの力に頼るしかありません。 一人でも多くの皆さんが、チベットや東トルキスタン、内モンゴルの現状に気が付いて欲しい。 一人でも多くの皆さんが、彼らに注目して欲しい。 一人でも多くの皆さんが、声援と支援をチベットに送って欲しい。 今、ダライラマ法王がいらしゃってます。できれば講演にお出かけください。
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転載元: |
日本の海は今、荒らされている。韓国の密漁船によって、日本のEEZ・領海内の水産資源が奪われている。これは単に、密漁事件ではない。これがもし、北朝鮮などの工作船だったら、どうするのか。これは、安全保障にも係わる問題なのだ。海上保安庁が取り締まっているが、逮捕してもいっこうに減らず「イタチごっこ」の状態が続いている。自治体（対馬市)が対応しているが、対処するにも限度がある。国が本腰を入れて対処しなければならない。 |
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日米欧などが、世界貿易機関（WTO）を通じ、中国政府に映像ソフトの海賊版やコピー商品に対する罰則強化などを求めることが28日、明らかになった。 中国の不十分な取締りが模倣品が横行する要因と判断した。米国が今週にもWTOに提訴し、日本と欧州連合（EU）などは第三国（オブザーバー）として、米中の2国間協議に参加する。 知的財産権侵害の厳罰化を求めるWTO提訴は初めてで、国際的な包囲網で中国への圧力を強める。WTOの知的財産権保護協定（TRIPS）は、模倣品製造・販売業者が摘発された場合、業者に刑事罰を科すよう加盟国に義務づけている。 しかし、中国では、模倣品業者が刑事訴追される押収額の最低ラインは、販売価格で総額5万元（約75万円）と、規定が甘い。日米欧はTRIPSに反する恐れが強いとし、訴追基準を厳しくするよう求める。 以上読売新聞 |
