日本政策・文化研究所

シナを常任理事国から外すべき

　日本人は、国連に妙なイメージを持っていると思います。それは、国連が正義と公平な機関である、という幻想だ。確かに、世界で起きた問題を解決したこともあったけど、現実は戦勝国クラブなのだ。それは、常任理事国が戦勝国で占められている点だ。厳密に言うと、フランスとシナ（中華人民共和国）は戦勝国ではないが。また、国連と訳しているけど、連合国と訳すこともできる。
　本当に国連が世界的な機関となるためには、常任理事国には旧敵国条項に記されたりしている国なども入れる必要があると思う。

?H1>私は、常任理事国は世界の共通する価値観を持つ国にしなければならないと考えている。つまり、それは「民主主義」でなければならない。また、形骸化でない「総選挙」が出来る国と置き換えてもいい。そうでない国は常任理事国になるなと言いたい。少なくとも、今の「シナ」と「ロシア」は、外すべきだ。

　
　

　

「慰安婦」決議案の本会議上程を阻止せよ

　本日（10月16日）付けの、読売新聞の社説で、米下院の国際関係委員会でいわゆる「従軍慰安婦」問題で日本を非難する案を決議した。決議案には、 「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され〜性的な強制労働につかされた」 などと裏付けのない記述が数多く含まれている。
　
　慰安婦問題が持ち上がったのは、平成3年（1991年）の朝日新聞が、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を慰安婦狩りと捏造報道したことから始まり、それを韓国が外交カードに使えるとして問題化した。そして、河野談話が出て、翌年の平成4年に訪韓した宮沢喜一首相が、廬泰愚大統領に8回も謝罪した。問題は、確かな史料もないのに軽々しく談話を出したり、首相が謝罪している点で、こういう態度が問題をややこしくするのだ。
　当時出てきた、慰安婦狩りをしたとする証言（吉田清治証言）や千田夏光氏の著書『従軍慰安婦』の中での関東軍参謀・故原善四郎証言はどちらも捏造で、学術レベルでは、慰安婦の強制連行という歴史的事実は存在しないことで決着した。

　ところが、海外においては、未だに慰安婦の強制連行という虚構が通用し続けている。これは、きちんと海外で火消しをしてこなかった外務省の責任は明らかだ。こんな事実に反する決議案が、本会議で採択されることになれば、日米関係にひびが入るのは明らかで、何としても本会議の上程を阻止しなければならない。

次期国連事務総長に潘基文

　13日の国連総会で、今年末で退任するアナン事務総長の後任に、韓国の外交通商相の潘基文氏を任命する決議案を全会一致で採択した。

　日本にとってこの人選はどのように影響するか。強硬な反日国家の出身者である潘氏の事務総長就任には、一抹の不安を覚えると共に何となくいやな感じはする。元々、シナがいるかぎり常任理事国にはなれないけど、これで更に常任理事国に入る可能性が減ったのは間違いないだろう。これから、どうなるか、注目していきたいです。

対北朝鮮制裁強化

　政府は、安全保障会議を開き当面の対応として、対北朝鮮制裁を強化する骨子をまとめた。これを13日の閣議で正式決定し、翌14日から6ヶ月の期限付きで発動する。骨子は次の通り。

・すべての北朝鮮船舶の入港禁止
・北朝鮮からの輸入の全面禁止
・北朝鮮国籍者の原則入国禁止（在日の北朝鮮当局職員以外の者の再入国は除く）

　他国に比べて厳しい措置ではあるけど、まだやれることがある。日本からの送金や物資の輸送の禁止や金融制裁の対象となる口座の追加等、これからの情勢を見て更に制裁を強化して欲しい。北朝鮮を動かすには、物を与えてはダメで、アメリカと組んで圧力をかけることが正解です。そして、ブッシュ大統領に「日本への攻撃はアメリカへの攻撃とみなして、何十倍もの反撃をする」と言ってもらうことです。

　また、この日本の制裁強化で、北が報復として工作員を動かして、この機にテロ活動をする危険性は排除できない。だから、国民生活に影響のある施設や在日米軍・自衛隊基地などの軍施設が標的になることが考えられ、これらの施設などが攻撃されないように、警戒を強化する必要がある。

　よく日本単独による制裁はあまり効果がないと言う人がいるけど、北の主な取引相手であるシナや韓国（これら2国で貿易額の60％強）との貿易は北の赤字であり、日本との貿易は額の５％だけど北の黒字で、また数値に表れない副産物（タイヤや中古の自転車等をシナなどに転売する利益）もあり、数字以上の利益があると推測され、これを止める意義は大きいと考えます。また、こういう貿易で得られた利益は軍や党に入るから、それを少しでも止められるメリットもある。それに、北は金融制裁は宣戦布告とみなすとよく言うが、裏を返せば、それは嫌だと言っているのと同じである。

　日本は北の崩壊を望んでいるが、シナや韓国は崩壊を望んでいない。この考えの違いが、北の延命につながらないようにするには、どうしたらいいのだろうか。難しい問題である。

太陽政策の崩壊

　ノムヒョン大統領は9日、青瓦台での記者会見で「包容政策（融和政策）は絶対放棄しない。だが、状況が変わった」と述べ、北朝鮮が国際社会との路線を捨てない限り、政策の全面見直しはやむを得ないとの考えを示した。以上読売新聞。

　この太陽政策は、前金大中政権が始めたもので、金も食料も与えて国際社会に加えようとしたが、結局その金でミサイルを製造し、核開発をして金正日政権の延命に寄与しただけだった。
　私が思うに、ミサイル・核開発に余念の無い北朝鮮に近づこうとする金大中・ノムヒョンの考え方は、空想を通り越して妄想的な平和主義と言え、この妄想がかえって戦争を引き起こすのですよ。金大中の罪は重く、金で買ったノーベル平和賞は剥奪すべきでしょう。