歴史問題

慰安婦募集の広告

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　慰安婦募集の広告を紹介します。韓国が慰安婦の強制性があったと思って出したようですが、結果的には、その広告からは強制性が無いことが分かります。

　朝日新聞は、懲りずにまた３月１０日の社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20070310.html）で、「国家の品格が問われる」と銘打って独りよがりな持論を展開していますが、自分で「従軍慰安婦」という火をつけておいて、一人で喜んでいる。放火魔が「燃えてる、燃えてる」と喜んでいるかのようです。
　
　逆に、事実でないことを否定しないで、国家を貶めるようなことを許すほうが国家としての品格を問われると思いますが、朝日新聞よ。私は朝日新聞こそ、新聞社としての品格が問われると思います。それどころか、事実を捏造している時点で、その新聞社としての資格自体が問われると思います。
　
　朝日新聞はその社説の中で、「どのようにして慰安婦を集め、戦地に送り、管理したのか。その実態は地域や時代によって異なる。しかし、全体としては、植民地や占領地の女性たちが意思に反して連れて行かれ、日本軍の将兵の相手をさせられたことは間違いない。　河野談話が「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と結論づけたのは、潔い態度だった。
　細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史問題に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。

　と、朝日新聞は性懲りもなく述べているが、民族や女性の人権問題ととらえるのなら、これは日本だけの問題ではなく、そういう人たち（慰安婦・売春婦）を活用していた国全ての問題ではないのか。なぜ、日本だけが謝罪を求められるのか。それは、紛れもなくこの問題を韓国等が政治的な外交的なカードに使っているからではないのか。

　そもそも、女性の意思に反して連れて行ったのは、民間の業者たちであり、軍が無理やり連れ去った証拠はない。それを、あたかも国が公権力を用いて連れ去ったようにして謝罪した「河野談話」の異常さがそこにある。朝日新聞は、何を根拠にそんなことを言うのだろうか。世論を形成する国民の指標になる新聞社とは思えない論法に、うんざりするのは私だけではないでしょう。

　参考(http://blogs.yahoo.co.jp/dune01220227/45349356.html)

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朝日新聞がスクープした軍の公文書

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　慰安婦の強制性を何があっても認めさせて、日本を貶めようとしている連中は慰安婦の強制連行があったとする根拠に、

①連行したとする者の証言
②発見された公文書
③元慰安婦と名乗る者の証言

以上の三点がある主張しますが、そこでその発見された公文書を紹介したいと思います。これは朝日新聞が一面トップで「慰安婦募集に軍が関与していたことを示す」文書だと報じたものです。皆さんがこれを読んで、判断して下さい。
　
　この問題の文書は「陸支密大日記」に綴じ込まれていたものです。

　件名　軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件
　兵甲第一八号　昭和十三年三月四日
　陸支密

　副官ヨリ北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案

　支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為内地ニ於テ之カ従業婦等ヲ募集スルニ当リ故ラニ軍部諒解等ノ名義ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞レアルモノ或ハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ或ハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少カラサルニ就テハ将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於テ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ其実施ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニシ、次テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス。

　↓口語文にしたものです。
　支那事変地に慰安所を設置するため、内地において従業婦（慰安婦）を募集する際、軍の了解などの名義を利用するために、軍の威信を傷つけて、一般人の誤解を招く恐れがあること。あるいは、従軍記者、慰問者などを通して不統制に募集し、社会問題を引き起こす恐れがあること。あるいは、（慰安婦を）募集する業者が相応しくないために、募集の方法が誘拐などの方法を用い、（それがために）警察の検挙・取調べを受けるなど、注意を必要とする事例が少なくないので、今後は、（慰安婦の）募集に関しては、派遣軍がこれを統制し、（慰安婦を募集）をする者の選定を周到・適切に行い、（慰安婦）募集に際しては、関係地方の憲兵、及び警察当局との連携を密接にし、軍の威信を保持し、また社会問題上も手抜かりがないように配慮するよう依命通達する。

　上記の軍の文書は、素直に読めば、戦時中の慰安婦の募集に関して、女衒（業者）が誘拐などの犯罪行為で勝手に女性を連れて来たり、軍の了解を得たと偽って詐欺まがいの募集をしていたので、軍が強制的に女性を慰安婦として働かせているとの間違った事実が広がり、そのために軍の威信が失われるのを防ぐため、また社会問題となるのを防ぐために関係当局と協力して関与したと見ることができます。軍が慰安婦の募集をする業者の選定を強制的な手段など不適切な方法を用いないような業者をきちんと選べとしていることからも、軍の関与はそういう違法行為を止めさせることが主眼であると思います。
　
　当時は、公娼制度が認められていたのだから、軍が慰安婦の募集を統制して治安を守ること自体は何の問題もないと思います。最近、朝日新聞はそうした関与など全体的に見て強制性があったと断定していますが、言いがかりにも程があると思います。皆さんはどう思われますか？

　

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竹島問題とは？

　２月２２日は竹島の日です。竹島問題に少しでも関心を持ってもらいたいですね。

竹島は島根県沖にある岩礁の島であり、日韓が領有権を争っているが未だろくな話し合いがもてない現状だ。日本の固有の領土であることには疑いないことだが、現在は韓国に不当に支配されている。
　
　そもそも事の発端は、韓国の李承晩大統領が戦後、李承晩ラインを日本海に勝手に引きその中に竹島が含まれてしまったことから始まる。日本がアメリカに占領されているドサクサに紛れて、火事場泥棒のように。そして日韓基本条約締結時にもこの問題は解決されず棚上げされた。
　また、日本側が竹島が日本の固有の領土だと主張しても、韓国は「妄言」として話し合い自体を拒否されてしまう始末。

　韓国は竹島を日本に奪われた最初の領土として、日帝侵略のシンボルと決めつけては大騒ぎする。向こうは完全に感情的になってしまい、いくらこちらが理詰めで日本側の正当性を主張しても聞く耳を持たない。そこに難しさがある。国際司法裁判所への提訴もいや、話し合いもいや、もう駄々っ子と変わりません。

　韓国がこの竹島の領有に拘るのは、やはり豊富な漁場の確保にあると思われる。ナショナリズムを高める狙いも当然ありましょう。このあたりは黒潮（暖流）と北太平洋から来る寒流がぶつかり合って各種の魚が集まる水産資源が豊富な所です。韓国沿岸では、乱獲の影響で漁獲量が減少している。それゆえ、日本の対馬近海などのEEZ内に入ってきては、日本の魚の泥棒を繰り返している。

　日本は１９０５年に、無人島に対する先主取得できちんと自国に編入している。韓国側の言う日韓併合とは無関係である。日本が領有宣言する前にも、アシカ漁の拠点にするなどしていた。
　サンフランシスコ平和条約でも、日本の放棄する領土に竹島は含まれていません。

　竹島は日本の領土であることは間違いありません。ただ、不当に韓国が居座っているから現実にこれをどうするかを考えていくべきでしょう。

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シナこそが軍国主義国家

　「日本軍国主義の復活」。これは、日本でシナの不利益となるようなことが起きたり、そのようなことを政治家が言ったりすると、必ずシナ側が唱えるプロパガンダの一つだ。
　しかし、今、そんな世迷言を言っているのは、シナと南北朝鮮だけである。特にシナは1949年の中華人民共和国の建国以来から、このプロパガンダを唱えている。そして、彼らがこのプロパガンダを唱える背景には、以下の4点の内部問題があると、考えられます。

（1）共産党内の闘争が激化したとき。
（2）党・政府が人民からの信頼を失うとき。
（3）政策などを推進するために、抵抗勢力や万難を排す必要に迫られたとき。
（4）党・体制が崩壊の危機に直面し、外敵を創出して敵意や敵愾心を外に向けさせる必要があるとき。
例えば、現在、シナでは年収360ドル以下の最貧層が7億～8億もいて、ほとんど生活できない状態にある。一方で官僚や党幹部の汚職はすさまじく、GNPの約4分の1を占める腐敗が進んでいる。腐敗や汚職は共産国家の真骨頂と言えばそうだが・・・。また、毎日どこかで土地収用問題から農民の暴動が起きている。
　そして、このような時に、国民の目を国内の現実からそらせて、人心を統一するために創出する「共通の敵」こそが「日本軍国主義の復活」なのである。

　シナは、有史以来、諸王朝の建国を革命を通して行なわれてきた。いわゆる易姓革命である。易姓革命は、「有徳者が天命を受けて皇帝になること」であるが、突き詰めれば、武力による権力の交替である。建前論として禅譲（平和的手段で政権を譲り渡すこと）の形式で行なわれることはあっても、実質的には暴力革命論的に行なわれてきたのだ。これこそが、シナの国家原理である。
　この易姓革命は、自身の正当性を主張するために、前の王朝のことは全否定することから始まり、自分の都合のいい様に歴史を書き換える。歴史を政治の手段にしてきたのである。
　一方、日本は万世一系の天皇の国家であり、国の体制の変化はせいぜい「改新」「維新」というようなものであり、そこには王朝の交替や革命などはない。当然、そこには歴史を都合よく改竄する必要もない。
　日本とシナや朝鮮といった易姓革命国家では、歴史の捉え方が違うのであるから、認識を合わせることは出来ないし、意味はない。
　
　シナの皇帝制度は、儒教の王道説に基づき、建前として「有徳者は天命を受けて、天子として万民を統率する」ことになっている。だが、実際は、天子とは皇帝のことであり、それは国家の権力者である。ヘーゲルのアジア的独裁専制論では、「皇帝一人のみに自由があり、万民が奴隷と言う国家体制だ」。中華思想に基づく中華帝国という性格からすれば、シナこそが、最も典型的な軍国主義国家であると言える。
　シナにおいて、独裁専制制が確立したのは、北宋の時代である。そうして皇帝の近衛軍が国軍となり、明の時代には宰相まで廃止して皇帝が六軍を直接統率することとなる。中華民国時代には、内戦の勝利者が政府を作って国家を率いた。中華人民共和国政府は、党・軍が政府を支配し、指令を出し、国家最高の権力者は党の軍事委員会の主席である。
　このように、シナこそが有史以来暴力によって国を作り、暴力によって国家を動かす軍国主義国家の典型なのだ。
　確かに、今まで見てきたのは過去の歴史だから、関係ないとおっしゃる人がいるかもしれない。しかし、今もそういう考えを持っているとしたら、「軍事力を行使するのに躊躇しない」としたらどうか。全く人事ではない。かつて、毛沢東は、「たとい、核を落とされて人民の大半が死んでも、残りの者で立派な社会主義国家を建設する」と豪語していた。また、シナの台湾に対する「反国家分裂法」はまさにその極致ではないか。同法の8条に「台湾独立・分裂勢力が、台湾を中国から切り離すという事実を作りだすか、それを重大な事変を引き起こすか、または平和統一の可能性が完全に失われた場合、中国は非平和的方式及びその他の必要な措置を取り、国家の主権と領土保全を守らなければならない。」、と　実際にシナ（中華人民共和国）は、建国以来数十回と戦争を繰り返している。そして、チベット、ウイグルなどでは非人権的な行為が今なお続いている。天安門事件では自分たちの人民にもその銃口を向けた。
　日本が軍国主義国家だったことは過去一度もなく、すべてシナ側のフィクションである。日本は、この覇権主義・軍国主義国家のシナの脅威に曝されていることを認識すると共に、どう対処していかなければならないか真剣に議論する時が来たのだ。媚中派などの意見に惑わされることないように、日本が進んでいくことを。
　

　

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日中歴史研究

　APEC外相会議に出席していた麻生外相は、ハノイでシナの李肇星外相と会談して、10月の日中首脳会談で合意していた歴史共同研究について、委員会を設置して議論を進め、2008年をめどに結論を出すことを決めたようだが、歴史に対する捉え方が違う日本とシナにおいて、共同研究しても意味が無いと思われる。よっぽど、文化や歴史を共有している国ならそれも理解できなくはないが、隣国とはいえ、中華思想の外にいた日本は独自の歴史や文化を醸成してきたのである。長年、シナの朝貢国家であった韓国でさえ、シナが高句麗をシナの地方史だと言った途端に、大騒ぎになったように、歴史認識は国ごとに違うのであるから、無理にすり合わせる必要はない。

　シナや韓国といった易姓革命の国は、前の王朝を全否定して、自分たちの正当性を強調しようとする。そこには、当然彼らに都合の良いことしか書かれず、それは真実などではなく、彼らの願望がそのまま形になっただけあり、いわば作文である。ましては客観的な事実や史実に基づくことはない。そういう国と歴史を共同研究することは、無意味であり、また変に政治利用される危険性もあるから、再考を求めるものである。

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日本政策・文化研究所

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