日本政策・文化研究所

尖閣のビデオ

　尖閣諸島で日本の海上保安庁の巡視船に激突してきたシナの漁船の映像です。

＊動画は同時に見ると不具合を起こす可能性がありますから、ひとつずつ見てください。

政府は、犯人捜しに躍起になっていますが、問題の根本は自国に有利な証拠なのに国民に世界に、この映像を出さなかった菅・仙石の責任です。世界の中には日本の方からぶつかったというシナ政府のたわごとを鵜呑みにしている国もあるかもしれませんからこそ、映像を公表する意味があります。今回のことからもこの菅・仙石ラインがどこを向いて政治をしているかがわかります。民主党政権は打倒されるべきです。

北朝鮮の衛星・弾道ミサイル打ち上げ問題

　今、このブログを書いているまさにこの時、北朝鮮の打ち上げ予告期間に入りました。打ち上げるものが衛星であれ、弾道ミサイルであれ、国連決議に反するものであることは間違いありません。

　北朝鮮は、はっきり言って（言わなくても）無責任な国家です。仮に今回打ち上げるのが衛星だったとして、調べてみたところ、衛星を打ち上げる北朝鮮以外の国で他国の領土の上を通過させる軌道をとる国はありません。それに他の国では制御を失った時に衛星を破壊する自爆装置が付いていますし、自爆信号を送るために艦船を派遣したり、衛星航路上の島等に施設を置くのですが（日本は南太平洋のクリスマス島に施設があります）、北朝鮮はそういうことは全くしていません。つまりは、打ちっぱなしです。あとは野となれ山となれ、です。どこかの陸地に落ちても知らん顔です。このような無責任な打ち上げを平和的衛星とは、笑わせてくれます。

　各国からの要請を無視して打ち上げを強行した時は、日本独自でも制裁をすべきだと、私は思っています。一番効果的な制裁は、関連施設を含めた朝鮮総連の閉鎖です。破防法の適用も視野に入れるべきです。当然、微罪でも罪を犯したら、他の外国人同様本国に送還するべきです（この辺は、在日特権とも絡んでくる問題です）。
　毎年総連では税理士法違反で逮捕者が出ていますが、これは脱税をしていることを意味しています。ここで浮いた金を本国へ送り、北朝鮮を物量で支えるのが総連です。ですから、ここを叩き潰すのはとても意義のあることです。これまでは、ある種の治外法権を認めて増長させた結果が、拉致であり、核であり、ミサイルです。すべては問題を先送りにしてきたことが原因です。地上の楽園と詐称してきた人たちは（そういえば、かつての日教組のトップも北朝鮮を礼賛していましたけど）、今の北朝鮮をどう思っているのでしょうか、その存念を窺いたいものです。

　北朝鮮の核実験の時もそうですが、日本は核も含めて安全保障に関してもっと真剣に考えるべきです。あんな発射を止めるように求める国会決議でもする暇があるのなら。そんな決議でもするなら、日本独自でテロ国家指定でもするほうがはるかにましです。
　私は、日本が「北朝鮮が核を持つのなら、わが国も核を持ちます」と宣言すれば、アメリカも、シナも、今以上にもっと真剣になって北朝鮮に働きかけると思いますが、どうでしょうか。

　
　

アニメ『ヘタリア』中止要求は、韓国の被害妄想

　「侮辱だ」韓国ネット、アニメ「ヘタリア」放映中止求める

　【ソウル＝浅野好春】ケーブルテレビの子供向け専門チャンネル、キッズステーション（東京都千代田区）で１月２５日から放映開始予定のアニメ「ヘタリア」に対し、韓国のインターネット愛好家らが放映中止を求めるなど反発が広がっている。

　物語の一部に「韓国人を侮辱する内容」が含まれているためという。

　「ヘタリア」は、第２次大戦を舞台に日本やドイツ、イタリア、米英仏露など２０か国以上の国を擬人化したキャラクターが登場するコミックが原作。タイトルは、駄目な存在を意味する「ヘタレ」とイタリアの国名を組み合わせたとされる。

　原作者は米ニューヨーク在住の日本人漫画家、日丸屋(ひまるや)秀和氏で、ネット上で連載。単行本も出版されており、版元の幻冬舎のホームページによれば、５０万部以上を売り上げているという。韓国メディアによると、コミックの中で韓国に設定されたキャラクターが登場。この人物は米国、日本に依存しながら、中国を「兄貴」と呼び、文物は何でも韓国起源だと主張する者として描かれている。

　韓国のネット愛好家の間では放映中止を求める運動が広まっており、あるポータルサイトでは１２日時点で、１万人を超える署名が集まっているという。

　コミック版の物語は、戦いには弱いが陽気で憎めないイタリアや、厳格できまじめなドイツ、欧米文化にあこがれる日本などの人物を中心に展開される。

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　キッズステーションによると、アニメは１回５分間で、週１回の放送を予定。同社は「韓国での批判は知らなかった。ただ、アニメ版には韓国キャラクターは登場しない」としている。

（2009年1月13日15時01分 読売新聞）

　私も原作を読んだことがありますが、韓国を侮辱する、又はその他の国を意図的に侮辱するようには思えません。一般的なその国のイメージを表しているに過ぎません。
　要するに、韓国側は「米国、日本に依存しながら、中国を「兄貴」と呼び、文物は何でも韓国起源だと主張する者」という所（事大主義とウリナラ起源）に噛み付いているのでしょうが、これは偽らざる真実ですから、なんら非難されるいわれなどありません。逆に、圧力をかけて表現活動を妨害する韓国側の行為こそ慎むべきです。恥を知りなさい。

韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発

　韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙
　米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。

　同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

　同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。

　1月8日15時57分 産経新聞より

　もともと、朝鮮戦争のころの韓国とアメリカの慰安所設置などは言われていたことで、そのこと自体は驚きはしませんが、ようやく韓国と（民主党主導の）アメリカ下院にブーメランが飛んでいきました。このことに関しては、驚きというかある種の痛快さを感じてはいます。因果応報ではないでしょうか。

　訴えている連中は、それ相応の報酬を得ていたはずです。おそらくは、ふざけた連中なのでしょう。しかしそうであっても、少しは応援したくはなります。日本はでっち上げの慰安婦強制連行をネタに韓国に、米下院に非難されてきましたから（日本の反日勢力が手引きしたのですが）。

　そしてこの問題に関し、アメリカは必ず反論をするでしょう。そしてその中の一環として、現代アメリカの病巣である、韓国人売春婦問題がクローズアップされることと思います（アメリカの大都会では、韓国人が特に多い）。アメリカで話題になれば、うちもうちもと、韓国人売春婦問題が世界中で議論されるかもしれません。ぜひでそうあってほしいと願っています。韓国人が世界で売春活動をするのは勝手としても、彼女らは日本名を名乗り、日本名の売春宿を使って活動しています。つかまったときに日本人として誤魔化すのです。こんなことは絶対に許して置けません。

韓国よ、そろそろ諦めなさい「東海」ではなく「日本海」です

　
　北京五輪閉会式に登場した世界地図の日本西方にある海が「東海」ではなく「日本海」と記述されていたことに、韓国はまた騒いでいます。ですが、上の画像（二番目）を見てもらえれば分かるように、韓国にとって日本海は外の海であってその大部分は日本の領海であり、日本海呼称こそ正しく東海など韓国のみの名称であり、それを国際的に押し付けるべきではありません。

　北京五輪閉会式でのその地図が出たことで韓国では騒ぎとなり、支那外交部報道官による海外メディア向けの定例記者会見の席で韓国の記者が支那の報道官に対し、「五輪閉会式に登場した世界地図に日本海と表記してあったのは、単なるミスですよね？」との問いに、支那の秦剛外交部報道官は「日本海は、国際的に通用する名称だ。オリンピック閉会式に登場した地図は、所管部署が大多数の国家の考えを参照して作ったものだ」とその立場を明らかにしました。

　誤解ないように書きますが、日本海呼称問題に関し、支那報道官の発言をありがたがるほど、私も愚かではありませんが、この日本海こそが国際的に認められたものであり、東海などインチキです。

　こうまで言われたら、普通は瞬間湯沸かし器のように頭に血が上る韓国人ですが、現段階で朝鮮日報・中央日報の日本語版にはこの件に関する記事はありません。宗主国様の意向には逆らえないということでしょうか。

　そもそも、支那が日本海を東海と呼ぶことを承認するはずは有り得ません。なぜなら、東海の呼称は別に使っているかです。地下資源が豊富な東シナ海（East Cina Sea）を支那では東海と表しています。ですから、支那が旧属国の「東海」呼称を国際標準になることなど100％認めるはずはないです。

　韓国はいい加減に諦めて下さい。そういう暇があるのなら、純債務国に陥ったことや第二の通貨危機の回避にその労力を向けるべきでしょう。