|
国際情勢が変われば、それに対応して行かなければならないのが独立国家たるもの。
気の早い話で、来年2008年の話をしようかと思います。2008年は日本に関係ある各国で大統領などの選挙があり、様々なイベントが行われ、確実に日本に何かしらの影響が出るということです。そのときに、日本は今のまま“のほほんと”していて良いものかという疑問が出てきます。
各国の状況を見て行きましょうか。まずはシナから
シナは2008年北京五輪を開催します。日本では特に政治レベルではボイコット論はほとんどなく、民間レベルでの活動があるだけです。2010年には上海万博も控えています。
シナはかつてのナチスに酷似しています。政治は独裁で、経済は市場主義。ナチスは五輪前からユダヤ人迫害政策を取り、五輪の成功ですっかり自信を持ち第2次大戦まで突き進んだ。一方、シナもウイグルやチベットを弾圧しています。結局ベルリン五輪の成功でこれらの排斥政策などが隠れてしまったもので、同様にシナの人権問題を忘れ去られる危険性があります。また、ベルリン五輪の成功は平和の祭典どころか、平和を逆に乱したとも言えます。
日本では愚かにも北京五輪を積極的に支援しようとする者たちがいます、加藤紘一や河野洋平等。しかし、一切シナに注文をつけることなくただ言いなりにモノ・金・人を出すことが何の友好につながろうか。独裁政権に対して援助することが多分にリスクを伴うことが分からないのであろうか、この人たちは。
また経済面を見れば、シナの経済は過熱気味です。引き締め策をとってはいますが、急な引き締め(バブルが崩壊するから)が出来ない以上その政策は効を奏していません。政治状況の不安定さなどの外的・内的要因でバブルの崩壊により経済が大きく後退すれば、その不満の矛先を日本や台湾に向けてくることは必定です。
次に韓国です。
韓国はまもなく大統領選挙が行われます。情報に寄れば、李明博候補の優位は揺るがなくおそらくは李明博で決まりだと思います。韓国は、金大中以来左翼政権が続いていますが、経済はガタガタで、再度の通貨危機も懸念されているほどです。ただ、どの候補が勝っても国是である“反日”が変わることはありません。
北朝鮮ですが、言うまでもないかと思いますので割愛します。金正日が死去すれば変化はありましょうが。
台湾ですが、
まもなく立法院選挙が行われ、総統選挙も行われます。特に総統選ではシナとの統一派である候補が勝つと台湾が大陸へと統一される危険があり、日本が反日国家に取り囲まれる危険性もあります。それに台湾がシナの手に陥ちれば、日本のシーレーンは寸断されることになります。日本の命綱であるシーレーンがシナの手に握られる可能性があります。日本は台湾をもっと大事にしないといけません。
アメリカは
民主党のヒラリー候補とオバマ候補が激戦を繰り広げています。共和党はブッシュの失策のおかげで、候補者選びは難航していて、仮に候補者が決まっても苦しい戦いは必至です。日本は親中派の民主党系の大統領に過去幾度もひどい目に遭わされ続けています。仮に民主党系候補が勝つと、先の下院の慰安婦非難決議のように対日批判が度を増すことは間違いないでしょう。
オーストラリアは
親中派労働党のラット首相になり、ご丁寧にシナ語で挨拶をしていました。彼は日本との友好を大事にすると発言する一方で、同じくらいシナとの友好を大切にするとも言っています。日本と安全保障面での連携を強めていた政策も行先は不透明です。
ロシアも
来年、大統領選挙が行われますが、先に行われた下院の選挙でプーチンが率いる政党が大勝し(選挙は野党の活動を妨害したりと公正であるかは疑問符が付く、ロシアらしいと言えばそうですが)、プーチン路線が継承される公算は高くなりました。
最後に、このように来年はとても節目の年のようで、日本はこの国際情勢の変化に対応していけるでしょうか。かつての日本は国難に際して、力を発揮して乗り越えてきました。ですが、旧態依然の体制のままではこの複雑な状況に飲み込まれてしまうのではないかとの懸念が消えません。
福田総理は、「相手の嫌がることはしない(言わない)」と間の抜けたことを言っていますが、日本の国益を守るためには、相手の嫌がることもやるし、言わなくてはならない場面も多々あります。この発言一つでも福田康夫が総理たるに相応しくないことが分かります。少なくても、日本は日本国憲法破棄、それが出来ないなら最低でも9条と不必要前文の削除、そして核保有を真剣に検討すべきです。
|