特定アジア（特ア）

アサヒ新聞元論説主幹若宮啓文の呆れた言動

　2008年（平成20年）7月21日のアサヒ新聞に以下の文章が書いてありました。

　風向計：若宮啓文（本社コラムニスト）
　『竹島と教科書』　笑っているのは誰か

　「いっそ、こんな島は爆破してしまえばいい」と、日本外務省の高官が口にしたのが韓国側の議事録に残っている。いや、韓国の大統領がそう言ったのだ、という説も根強い。
　日韓基本条約の交渉が竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐって難航したころの話だ。結局、この問題は棚上げされて1965年に条約はできたが、ノドに刺さった骨が抜けたわけではない。
　その骨が、また激しくうずいている。
李明博大統領と福田首相が日韓関係を前向きに動かし初めた矢先に、何という皮肉だろう。
　これに韓国が猛反発した。駐日大使を帰国させたり、日本大使館の敷地に卵が投げ込まれたり。「表では笑い、裏では裏切る」「厚顔無恥な歪曲」といった言葉が新聞などにあふれている。
　ほくそ笑んでいるのは、北朝鮮の金正日総書記に違いない。牛肉輸入の問題で米韓の亀裂が深まったのに続いて、日韓までこの始末だ。李政権が打ち出した「日米韓の連携強化」は、労せずしてガタガタではないか。
　折も折、北朝鮮兵士が金剛山で韓国人女性を射殺した。日本は拉致問題の解決へ躍起である。そして、大事な段階にきた北朝鮮の核問題。どれ一つとっても日韓の協力や結束が大事なのに、いったい何をしているのだろう。

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　３年前、島根県の「竹島の日」で騒動になったころ、私は当コラムで「いっそのこと島を譲ってしまい、『友情島』にしてもらう」との「夢想」を書いた。おかげで「国賊」ともたたかれたが、思い切ってトゲを抜き、東アジアの自由主義国どうし絆を固められるなら勘定も合わないか、ものは考えようだ、という発想だった。
　それが現実になろうとも思わないが、それにしても、「独島」に寄せる韓国の情念を知りつつ、なぜまた刺激するのか。小泉政権で決まった方針とはいえ、このセンスはどんなものだろう。
　と、しばし嘆いた後で気がついた。待てよ、ものは考えようだ。
　そもそも「竹島は我が国固有の領土で、韓国に不法占拠されている」というのが、これまで一貫した日本政府の見解だ。政府の見解を学校では教えるな、というのもいささか無理がある。
　しかも政府は悩んだ末、竹島を教える際に日韓の「主張の相違」に触れるよう求めた。自分の立場だけでなく、相手の言い分も聞いてみよう、ということだ。
　３年前には、竹島について日韓が「対立している」と書いた中学の教科書が、文部科学省の検定によって「韓国が不法占拠している」と書き換えられた。百八十度ともいえる今度の転換を、韓国もけなすばかりではもったいない。
　いや、この意味は案外もっと大きいかもしれない。教科書や授業で韓国の主張に触れるとあれば、子供たちに少なくとも過去の植民地支配や、支配された側の思いを伝えないわけにはいかない。
　とかく現代史を知らずに育ってしまう日本に子供たちにとって、竹島が「過去」に触れる入り口になるなら結構なこと。日本にはいい先生も少なくないし、教え方によっては可能性も広がるだろう。そういう発想はできないか。
　ところで、竹島が「我が国固有の領土」かどうかは日韓の相違だけでなく、実は日本の中にも長い論争がある。政府見解を否定する研究者も少なくないのだ。
　いまは島根大の内藤正中名誉教授らがそうだ。明治政府は竹島を韓国領だと見ていながら、軍事的な思惑などで1905年に島根県に編入した。そんな見方を著書や論文で展開している。
　そしそうなら、日本の竹島編入は韓国併合への前段階だったわけで、韓国が「奪われた島」に格別な思いを抱くのも理があることになる。日本では定説になっていないこうした見方も、内務省などの資料による論証だから軽視できまい。
　ならば、と私も書物を比べて読んでみるが、古来の文章は島の名称からして入り乱れ、歴史も法的解釈もややこしい。だからこそ専門家の見方が割れるのだが、私にも分かるのは、島の所属も昔はひどくあいまいで、さして大きな問題ではなかったこと。それが、近代になって違ってしまった。
　昨今、領土となると「断固」や「毅然」の言葉が行き交いがちだが、大事なのはむしろ昔のあいまいさを思い、未来に向けて柔軟な発想をすることではないか。
　それは、韓国にも言いたいことだ。この島を植民地解放の象徴と特別視する気持ちは分からぬではないが、さりとてまるで宗教争いのように、異論を激しく排斥するばかりでは話が進まない。
　「君の意見には反対だが、君がそれを言う権利には賛成する」とは、仏蘭西の思想家ボルテールが残した自由主義の原理だ。この精神は忘れずに論じ合いたい。
　「何が言論の自由だ。何が民主主義国どうしの連携だ」。そんな北の高笑いは聞きたくない。

　以上アサヒ新聞より

　この若宮さんですが、3年前にも凄いことを書いています。以下それも紹介します。

　言論の覚悟　ナショナリズムの道具ではない

　教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。
　「キミには愛国心がないね」
　学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。
　いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。
　卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。
　政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。
　自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が７５日間も勾留（こうりゅう）されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。
　月に一度のこのコラムを書いて３年半。４１回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。
　　　　◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中略
　　　　◇
　こんな古い話を持ち出したのも、いま「言論の自由」のありがたみをつくづく思うからにほかならない。現代の世界でも「発禁」や「ジャーナリスト殺害」のニュースが珍しくない。
　しかし、では日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる。
　靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである。

　気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。
　私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた（０５年３月２７日）。島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。

　だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーなどでそう言われ、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの言葉を浴びた。
　もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では１００年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。
　　　　◇
　実は、私の夢想には陰の意図もあった。日本とはこんな言論も許される多様性の社会だと、韓国の人々に示したかったのだ。実際、記事には国内から多くの共感や激励も寄せられ、決して非難一色ではなかった。
　韓国ではこうはいかない。論争好きなこの国も、こと独島（竹島）となると一つになって燃えるからだ。
　そう思っていたら、最近、発想の軟らかな若手学者が出てきた。東大助教授の玄大松（ヒョン・デソン）氏は『領土ナショナリズムの誕生』（ミネルヴァ書房）で竹島をめぐる韓国の過剰なナショナリズムを戒め、世宗大教授の朴裕河（パク・ユハ）氏は『和解のために』（平凡社）で竹島の「共同統治」を唱えた。
　どちらも日韓双方の主張を公平に紹介・分析しているが、これが韓国でいかに勇気のいることか。新たな言論の登場に一つの希望を見たい。
　日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。
　満州へ中国へと領土的野心を広げていく日本を戒め、「一切を棄つるの覚悟」を求め続けた石橋湛山の主張（東洋経済新報の社説）は、あの時代、「どこの国の新聞か」といわれた。だが、どちらが正しかったか。
　最近では、イラク戦争の旗を振った米国のメディアが次々に反省を迫られた。笑って見てはいられない。
　だからこそ、自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ。

　　　　×　　　　×
　このコラムは終わりますが、今後も折に触れて紙面でお目にかかります。「風考計」の連載分は来春、朝日新聞社から出版される予定です。

　長くなってしまい申し訳ありません。そもそも、自国の領土を、それも不法に占拠されている領土を「譲る」などと言ったら批判されるのは当然で、右とか左の問題ではないはずです。

　この御仁は、秋葉原の通り魔や八王子書店員殺人などの犯人と同じく自己完結型の人間（＝客観的な事実や周りの声には一切耳を貸さず、自分の殻に閉じこもりその自身の世界だけで物事の基準や価値観を決めてしまう人間）だと思います。こういう人間は狂信者になったり、極端な思想に取り付かれがちで、とても危険です。ですが、今の日本ではこの自己完結型の人間が増えているようです・・・。

　韓国はこの若宮発言を歓迎していて、中央日報が進歩性向紙のコラムニストとしてわざわざ載せています（http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102750&servcode=A00§code=A10）。

　アサヒ新聞と言えば、月刊誌「論壇」の休刊（廃刊）が決まったばかりです。もはやアサヒ新聞の主張を本屋でお金を出して買う人間などほとんどいないことの表れでしょう。
　

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支那は変わったのか？

　3月のシナによるチベット人虐殺以降、世界各地で北京オリンピックの聖火リレーへの抗議活動が続けられていましたが、聖火リレーがシナ国内に移行したことと、四川大地震の甚大な被害によってシナへの抗議の気運はかき消されてしまいました。ダライラマ猊下側とシナ当局との折衝は2度行われましたが、内容は平行線だったと思われます。次回はの期日は10月で、オリンピックまでの時間稼ぎの感は否めません。当然、猊下側の求める高度な自治も、シナは認めることはないでしょう。

　シナは猊下側と形式的な時間稼ぎのための対話をしたに過ぎないにも関わらず、フランスのサルコジ大統領は一時は開会式ボイコットを声高に叫んでいましたが、態度を一変させて開会式に参加することになりました。一体何かチベットを巡る問題で進展はあったでしょうか？シナは変わったのでしょうか？私には、シナは何も変わっていませんし、フランスは逆に相次ぐフランススーパーの襲撃やフランスへの旅行のキャンセルなどシナの圧力に屈したのだと思っています。サルコジは、その変節を野党から追及されて、フランスのテレビ・Ｆ２はこうサルコジの開会式参加の理由を伝えています。「世界の人口の4分の1を占めるシナ人を無視するわけにはいかない」またシナに屈したと見られないように、「シナに行ったらコキントウへも率直に意見する」とか「ダライラマ猊下に会わないこともない」・・・・本当ですか？サルコジさん、ダライラマ猊下に会うことが出来るのですか？きちんと意見出来るのですか？
　まあ、今回分かったことは、フランスにとって人権などは経済的な利益には優先しないことということです。

　私もフランスのサルコジ大統領を批判していますが、日本のフクダ総理にも同様の批判は当てはまります。シナの人権侵害（例えば、ネットでシナ当局に好ましくないことを書いただけで懲役10年、その追跡にはyahooが当局に協力していました）へは目をそむけて、一方では、地震への支援だけはしています。また、サミットでもジンバブエの問題は取り上げられましたが、チベット問題は取り上げられませんでした。日本はサミットの議長国として、サミットの理念である「自由、個人の諸権利の尊重、および法の支配の下での平和裏の生存を求めるすべての人々の希求について、共通の信条を有している」との精神に則り、忘れ去られようとしているチベット問題に再び国際社会の関心を向けさせる役割があったのですが、それを怠った責任は重いと言わざるを得ません。

　シナ当局は地震があったことをさぞ喜んでいることでしょう（チベット問題をかき消し、なおかつ同情も集められるから）。また、これをチャンスと情報も早い段階から出しています。今までが悪過ぎたから協力的な態度を取ることで、対外イメージの底上げを図っています。シナはとてもしたたかな国です。日本もシナの表面上の言葉だけでなく、その真意を汲み取らないと政策を誤り続けることになるでしょう。

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竹島の学習指導要領記載問題

　日本政府は速やかに、学習指導要領に竹島が日本固有の領土であり、韓国は強盗紛いに竹島を不法占拠していることを明記すべきだ。

　日本政府は、韓国から学習指導要領に竹島が我が国固有の領土であることを記載しないよう勧告されたを受けて、いらぬ配慮をしようとしていますが、それは完全な誤りです。もし、そのように遠慮して竹島を日本固有の領土であることを学習指導要領に記載して、子供たちにきちんと教えなければ、それはすなわち、国民への裏切り行為となることを政府は知るべきだ。

　そもそも、外交の目的は波風を立てずに、仲良しごっこをするためではありません。外交の目的は国益を守ることです。国益を守った結果、相手国との関係がギクシャクしても、それはそれでいたしかたないもの、外交とはそういうものではないでしょうか。それに、領土問題に対立点が無いなどあり得ません。仮に無いとすれば、それは相手側の言い分を一方的に受け入れる時だけです。日本の教科書に竹島は日本の領土であると必ず記載しなければいけないし、記載する時は必ずクレームをつけてくるものです、韓国は。

　今回万が一、政府が竹島が我が国固有の領土であることを記載をしなければ、尖閣列島や北方領土問題にも深刻な悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。外国からしてみれば「日本は自国の領土問題に不熱心・不まじめだ。支援・応援してやる価値などない」と受け取られることでしょう。支那・ロシア・韓国から見れば「日本は甘い、弱腰だ、組み易し」ということになり、更なる無理難題を要求してくるのは火を見るよりも明らかです。
　ですから、ここでもし、韓国の「憂慮」に日本政府が日和でもしたら、フクダ総理・町村官房長官・渡海文科大臣は後世まで他国の理不尽な要求に屈したというそしりを受けることになろう。

　日本と韓国が今ほど仲良くする必要性はありません。韓国が経済的に発展しなければ、共産化するという心配もありません。「左傾化したければ、勝手にどうぞ」です。安全保障も、韓国が西側陣営の防波堤という時代も終わりました。終わったからこそ在韓米軍司令部は、ハワイに引き上げるのです。支那の不明朗な軍拡により日本の安全保障は日増しに脅かされていはいますが、日支衝突の舞台は尖閣であり、台湾であり、沖縄近海で朝鮮半島ではありません。

　また、経済関係においても、日本の対韓貿易黒字額は日本のGDPの1％未満に過ぎません。これだけは韓国に輸入してもらわないと困るという品物は日本側にありません。逆に韓国は、日本の部品がなければ国家破綻です(＝ご自慢の携帯や液晶パネルの部品の大部分は日本から調達しているから)。すなわち、韓国にとって日本は重要だけど、日本にとって韓国はそれほど重要な国ではないということです。そうしなくても韓国経済は来年にもおそらく破綻すると私は見ています。日本からの投資、技術移転、財政援助という話が、韓国側から続出することでしょう。

　私は、韓国人に自立してもらうためにも、たかられないためにも、日韓関係はむしろ悪いほうが良いと思っています。悪いというと語弊があるかもしれませんが、少なくても日本は遠慮して言いたいことも言えないようなことだけは避けるべきです。日本は韓国に負い目など何一つないのだから。反日運動でもやってもらったほうが、日本の国益かとも思っています。日本国内の嫌韓感情が盛り上がっていれば、政府も無節操な援助ができなくなり、ひいては無駄な税金を使わなくて済むということにもなりますから。

　日本もそろそろ、事を荒立てないことを最優先するあまり、国益を蔑ろにしてきたことを改めて、本来の外交の目的（国益追求）に立ち戻るべきです。他国と国益を度外視して馴れ合うことと国民全体の利益の確保どちらを優先させるべきなのかを考えれば、竹島が我が国固有の領土であり、それを韓国が不法に占拠していることを学習指導要領に記載しないなどということはまさかありますまいな、フクダ総理。

　

　

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北朝鮮問題について―日本が選ぶ道

　アメリカのブッシュ政権が成果を焦って完全な妥協をしたおかげで、北朝鮮の核をめぐる問題は北朝鮮の思うがままになりそうです。これだけブッシュ政権が功を焦り妥協を繰り返したのは、失策続きで成果が何一つないブッシュ外交のおかげでしょう（唯一の成果として退任の花道にでもしようとしているのでしょう）。
　日本政府の中には核兵器にも、高濃縮ウランにも触れない北朝鮮の「核計画申告書」に果たして、いかほどの価値があるのかといぶかみ、こんなデタラメなものと引きかえにテロ支援国家指定を解除するアメリカの気が知れぬと、恨み言を言っておられる方もいます。
　確かに日本は拉致問題も抱えていて、アメリカの心変わりに文句を言いたい気持ちは無理からぬことだと思います。あれだけ協力すると言っていたこともありますし。
　ですが、アメリカへの怨みつらみを並べ立てても「日本の問題なのだから日本が主体的に対応すべきだ」という声が日本人からとんと聞こえてこないことには一抹の不安を覚えます。

　私は、同盟国といえどもアメリカにはアメリカの事情があるし、どこの国でもやはり最終的には自国の国益を優先させるのはやむを得ないことであると思います。この妥当性は別にして、アメリカはその事情にしたがって判断しただけのことでだと思います。その事情を無視してまで、「日本の事情を優先させろ」と求めるのはいささか無理というものだとも思っています。やはり、拉致問題は日本の問題であるので、日本が前面に立って、主体的に取り組む問題でありますが、どうもその意識が希薄に思えてなりません。

　戦後60年経ちましたが、日本人の（強固な精神の）解体を目論んだGHQの占領政策とそれに悪乗りしたサヨク系の自称進歩的文化人や日教組らの作戦が功を奏して、日本人は恐ろしいほどに“無邪気”になってしまいました。そして、そんな日本人が二言目に口にするのが「反戦・平和・非武装」でした。ですが、身を守る術をなくした生物に待っているのは、滅びだけです。
　その結果、もたらされたのが
①侵略国家の支那には尖閣列島海域に好きに侵入を許し、毒入りギョーザを食わされ
②強盗紛いの韓国には竹島を実効支配され、仮装された従軍慰安婦問題にも十分に反論できず
③テロ国家の北朝鮮へは同胞を拉致され
④日本のタンカーが海賊に襲われても、自衛隊ではなくドイツ軍に救いを求めねばならず
⑤領海侵犯した台湾船を沈めた海保の巡視船艦長は褒められるどころか、謝罪させられた上に起訴され
⑥北方領土では漁船員が殺された上に、拿捕された船は召し上げられ…etc

　そして、こうした不法に対して「遺憾の意」を表するだけで、手も足も出せない情けない国になってしまった・・・。

　アメリカは日本の反発に対して多少の配慮はしているようですが、アメリカのこと云々よりも、問題は「日本は日本で対応すること」を考えることの大切さを、我々日本人一人一人が認識し、行動することです。

　具体的には、日本がアメリカに変わって北朝鮮を「テロ国家」指定し、仮にアメリカのテロ支援国家指定が解除されて、世界銀行からの出資が受けられるようになっても、日本は拠出金を引き揚げたり、国内の朝鮮総連施設の閉鎖（＝総連は北朝鮮にとって日本国内での諜報活動や資金収集の場ともなっており、それを閉鎖してトップを逮捕することの意味はとても大きい。それは総連に捜査が入った矢先に北朝鮮がすぐに反発したことからもその重要性が分かります）をし、パチンコ産業での換金を賭博行為と認定して換金を出来なくさせる（＝パチンコの主要な目的は換金であり、それをお菓子としか替えられなくすれば、客の入りもなく自然と消えていくと思います）。その他、税理士法違反事件をさらに厳しく取り締まる（在日の税理士法違反事件が多いのは脱税しているからであり、そういう資金が北朝鮮本国へと流れている）。
別の面からとしては、憲法を変えるか、破棄するかして、自衛権を有することに疑いをなくさせ、集団的自衛権の行使や集団安全保障への参加、それに核を持つことも。

　日本は、日本の矜持を保って真の独立国としての道を進むのか、それとも支那の属国となって「日本自治区」への道を進むのか。今こそ、我々日本人の一人一人が覚悟を決める時でないでしょうか。拉致問題が解決できるか否かは、その覚悟のほどにかかっていると、私は思っています。

　

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四川省大地震に関する考察

　まずは、四川省大地震による被害者には心よりお見舞い申し上げます。
　
　被害の詳細は、シナが情報を隠蔽する国家であるので、その全容はまだ分かりません。現時点では死者数は１万2000人程ですが、未発見者の発見で死者数がさらに膨らんでいくでしょう。シナ政府は外国からの援助を拒んでいるようですが、フクダ総理はビルマ軍事政権の支援拒否の対応に「正直理解できない。国連にもっと積極的な介入を求めたい」と言っていましたが、シナ政府が海外からの救援や海外メディアの取材を拒んでいるならば、同様にシナ政府を諭すのでしょうか？

　しかし、この地震もシナ共産党はプロパガンダに利用しています。現地の取材も国営系の新聞社やテレビなどのみに許しており情報を管理しています。確かに、どこの国でもある程度国民向けへのきちんと救助活動しているというアピールはするでしょうが、シナのやり口はあからさま過ぎると思います。テレビ映像では温家宝自らが救助活動している映像や、温が子供たちを両脇に抱いて「人民を見捨てない」と連呼する映像、学校を視察している映像、警察や人民解放軍が被災者を救助している映像が何度も何度も流しています。実際に当局から救助している感動的な映像を積極的に流すよう指示が出ています。

　一方で、大地震があった日に、福建省の竜岩市では当初の予定通り聖火リレーが行われたそうです。出発式には市民3万人が集まり、歌や踊りでリレーを盛り上げたといいます。普通日本で同様の事例があったなら当然聖火リレーは中止されるでしょう。
　また、四川省での聖火リレーも行事を簡素化するものの聖火リレーを強行するようです。この辺りからも、指導部の人命や人権よりも共産党や国家の国威発揚が優先される姿勢が見えてきます。ビルマでも甚大なサイクロン被害があったにも関わらず、憲法承認の国民投票を強行しました。シナ共産党とビルマの軍事政権、共に根っこは同じであると言えるでしょう。

　ただ、事はシナ政府の思惑通りには進んでいないようで、現地の記者から、民間の建物ばかりが壊れていて政府の建物は壊れていないのではとの疑惑を指摘されたり、支援の手が遅いことで政府への不満が高まっています。もともと潜在的な不満も積もっており、対応を誤ればシナはさらに混乱するかもしれません。

　鎌倉時代に日蓮は『立正安国論』を著し、その中で日本を七難が襲うと警告していました、信仰と政治が神仏の意に適っていないからであるとして。
　
　その七難は偶然なのか、今のシナにまさに合致しています。地震（唐人地震と今回）・今年の大雪・旱魃（黄河の渇水）・飢饉（食料価格の高騰、エネルギー不足）・悪疫流行（手足口病・SARS・鳥インフルエンザ）・内乱（農民の暴動）・他国侵逼（チベットやウイグルでの騒動）の七難として。
　これはつまり、日蓮に言わせれば、今のシナの政治が神仏の意に適っていないと言えるのではないでしょうか（即ち、改めろと）。実際に、チベットの信仰を弾圧しているから、神も仏もあったものではありませんが。
　日蓮宗の流れを汲んでいる（末端の構成員は少なくてもそう信じている）創価学会は池田は訪日したコキントウにきちんと政治を改めるように忠告したのでしょうか？そんな殊勝なことは言うわけないですが、何となく思ったまでです。
　
　

　

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日本政策・文化研究所

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