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5月7日のNHKの番組「クローズアップ現代」を見て、憤慨するというよりは、とても残念な気持ちになりました。NHKには公共放送である自覚が微塵も感じられなかったからです。この番組で扱ったテーマは、不明朗な助成金が問題となった映画「靖国」です。このを問題を通して、NHKは言論表現の自由が脅かされているということを言いたいのでしょう。
番組全般を通して言えたことは、直接的には批判していませんが、映画の内容や撮影手法を疑問視している保守層を暗に批判し、この映画「靖国」の問題をどうしても言論・表現の自由の問題にしたいようです。
また、番組では上映自体に反対している人を批判していましたが、日本では言論・表現の自由が保障されているのならば、(威力を用いらない)相当な手段での映画館への上映禁止の意見表明するのも許容されるはずではないでしょうか?
そもそも、私が思うに、この映画「靖国」の制作会社はとても不誠実です。事実関係の間違い、議員や自衛官の肖像権侵害、刀職人や靖国神社ともその撮影手法を巡り映像の削除などで問題となっています。これらの問題をクリアせずに上映を強行する姿勢はとても不誠実だと言わざるを得ません。
政治的なものを映画の題材にすれば、当然上映に関しての賛否の意見が出てきます。私はあるべき公共放送の姿として、NHKが特定の意見(映画「靖国」公開中止が言論・表現の自由を犯している)を押し付けるのではなく、議論がある事柄なら、それに対しての判断材料を与えて視聴者自身に考えてもらえるようにすべきだと思います。
雑誌「SAPIO」5月14日号では、今回のこととちょうど反対の出来事が起きた事例を紹介しています。10年前の1998年、東条英機元首相を題材にした映画「プライド」を公開前に「映画演劇労働組合連合会」などのサヨク系団体が公開中止を東映に要求し、プライドを批判する大シンポジウムを開催した出来事です。
私は、NHKはこういうサヨク側の圧力の事実も紹介しないと不公平であると思います。政治的なものを題材に使うことの難しさや映画は文化的なものですが、一方でプロパガンダにも利用されてきた歴史など様々な面での判断材料を提供すべきです。それが真の意味での公共放送であると私は思います。保守陣営がする公開中止の意見は言論弾圧として容認されないけど、サヨク陣営がする公開中止の要求は正当なもので許容されるのでしょうか?こんな理不尽なことはありません。
今回の映画「靖国」の問題は、そもそも映画館が余計な揉め事に巻き込まれたくないとかで上映を取りやめたわけで、言論弾圧や表現の自由とは無関係です。助成金のあり方に疑問を呈した稲田議員などが検証のために試写をしたいと言ったことが、アサヒ新聞の捏造によって「事前試写を求めた」にすり替わり、騒ぎが大きくなったのです。
この問題の本質は助成金の交付の不明朗さであり、公金の使い方に問題があります。少なくても公金を使うのなら、日本人監督による日本映画に限定すべきです。日本の映画が発展するためにこそ、その公金は使われるべきです。道路特会での役人の無駄遣いを追及するのも大事ですが、政治的な中立性の無い反日映画に支出された公金の是非も検証追及すべきです。
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